13道県、自民党へ中小企業の支援策を提言

高知県など13道県の知事は22日、新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業の支援策を自民党に提言した。政府の緊急事態宣言が発令されていない地域の事業者への一時金の支給などを求めた。

宣言が発令されていない13道県が提言をまとめ、党中小企業・小規模事業者政策調査会（根本匠会長）にビデオ会議形式で申し入れた。自民党は提言を踏まえた要望をまとめ、近く政府に提出する。

13道県の知事は営業短縮の要請といった対策を講じ宣言の対象外となった地域と宣言対象の都府県の間で、国の支援に差が出ないように求めた。根本氏は会議後、記者団に「提言内容は説得力がある」と理解を示した。