政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を１１都府県に拡大して２０日で１週間。同日朝の主要地点の人出は昨春の緊急事態宣言時と比べて最大で７割超増えており、政府が目標とする出勤者の大幅抑制などは十分に浸透していない。

　内閣官房がＮＴＴドコモのデータから１１都府県の主要地点の状況をまとめた。駅の利用者が平時より７割程度減っていた昨年４月１２～２５日の同じ曜日の平均と比べると、１月２０日午前８時の人出は大阪市の梅田が７３・３％増で、全１２カ所のうち最大の増加率だった。

　東京駅だけは６・９％減少したが、残る１０カ所は６５・４～２０・９％増となった。一方、今回の宣言発令前である１２月前半と比べると１２地点全てで減少した。最も減ったのは京都駅の２９・４％減だった。

　１月１４、１５、１８、１９日の４日間も２０日とほぼ同様の傾向だった。感染症への慣れが生じたり、商業施設や飲食店が営業を続けていたりすることが背景にあるとみられる。

　政府は緊急事態宣言時の対策の一つにテレワークの活用を掲げ「出勤者数の７割削減」を目標としている。西村康稔経済再生担当相は２０日の記者会見で「もう一段の取り組みをお願いしたい」と協力を呼び掛けた。
（共同通信社）