国民の皆さんに
お伝えしたいことのポイント
- 〇 次の11都府県（対象都府県）に緊急事態宣言が行われました。
- 1/8～2/7（31日間）：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
- 1/14～2/7（25日間）：栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
- 〇 対象都府県では、新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫しています。この現状に歯止めをかけ、減少傾向に転じさせることが目的です。
- 〇 これまでの感染拡大期の経験や、国内外の様々な研究などの知見（例えば、感染経路の分析）を踏まえ、より効果的・集中的な感染防止策を講じます。
【緊急事態宣言でお願いする対策の考え方】
- 〇 今回の緊急事態宣言は、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底します。
- 〇 具体的には、飲食を伴うものを中心として対策を講じます。そのため、飲食につながる人の流れを制限する、飲食店に対する営業時間短縮要請、外出自粛の要請、テレワークの推進などを行います。
【緊急事態宣言の期間中、以下の取組をお願いしています。】
(1)外出・移動
- 〇 住民の皆様には、不要不急の外出や移動について、感染拡大予防のため、自粛を要請します。
- 〇 飲食による感染リスクが高い場面を回避する各種の対策を行います。これらの対策の実効性を高めるため、日中も含めた外出自粛の徹底をお願いします。
- 〇 出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除かれます。
(2)イベントなどの開催
- 〇 不特定多数が集まるようなイベントは、人と人との接触機会が多いこと、飲食につながる場合が多いことなどから、特別な対応が必要です。開催者の皆様には、規模などの要件に沿った開催を要請いたします。
- 〇 人数の上限や、収容率、飲食の制限等が要件となります。
(3)施設の使用
- 〇 専門家による分析の結果、飲食はマスクを外したりして感染リスクが高く、感染拡大の主な起点であるとされています。感染経路が不明のものでも、その多くは飲食経由であるとの専門家の見解もあります。
- 〇 飲食店やカラオケボックスなどへ、営業時間の短縮（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで） を要請いたします。
- 〇 政府は、対象都府県が時短要請を行う場合に支払う「協力金」について支援します（月30日換算120万円→180万円へ引き上げ）。
- 〇 また、遊技場や大規模な店舗などに対しても、飲食店と同様の働きかけ（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで）を行います。また、遊技場や劇場、映画館などに対しても、人数の上限や収容率の要件を守るように働きかけを行います。
(4)テレワーク
- 〇 職場への出勤自体は、自粛要請の対象ではありませんが、対策の実効性を高めるための環境づくりとして、人と人の接触機会を減らすことは大変重要です。
- 〇 そのため、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などを、政府や対象都府県として、事業者の皆さんにお願いします。
- 〇 また、20時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務抑制をお願いします。
【学校等については以下のとおりとなります。】
(5)学校等
- 〇 一律の臨時休業（いわゆる一斉休校）は要請しません。保育所や放課後児童クラブなどについても、開所を要請いたします。
- 〇 特に受験シーズンに入っており、政府と対象都府県は、各学校と協力し、感染防止対策、面接授業・遠隔授業の効果的実施など、学修機会の確保に努めます。
- 〇 入試などは、予定通り実施されます。
- 〇 ただし、大学などでの部活動や、学生寮での感染防止対策、懇親会や飲み会の開催などについて、学生への注意喚起の徹底をお願いします。
- 〇 特に、対象都府県では、部活動における感染リスクの高い活動の制限を要請いたします。
（参考）
- 厚生労働省HP（新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q1-1
西村大臣・尾身会長メッセージ動画
政府インターネットテレビ
緊急事態宣言
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和3年1月13日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（令和3年1月7日発出） PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言（令和2年5月25日発出）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和2年5月21日発出）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和2年5月14日発出）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長（令和2年5月4日発出）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和２年４月１６日発出）（参考資料）PDF
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（令和２年４月７日発出）PDF
基本的対処方針
1月7日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年1月7日変更）はこちら PDF
5月25日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月25日変更）はこちら PDF
5月21日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月21日変更）はこちら PDF
5月14日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月14日変更）はこちら PDF
5月4日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。新しい基本的対処方針は、5月7日から適用されます。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月4日変更）はこちら PDF
4月16日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月16日変更）はこちら PDF
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年4月7日改正）はこちら PDF
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年3月28日）はこちら PDF
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針はこちら PDF
新型インフルエンザ等特別措置法
①法律の概要
◎ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）とは？
→新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として制定され、平成24年５月に公布されました。（特措法第１条）また、暫定措置として、令和２年３月に新型コロナウイルス感染症をこの特措法の適用対象とする改正が行われました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等
②緊急事態宣言に関すること（特措法32条）
◎ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言とは？
→新型インフルエンザ等緊急事態宣言とは、季節性インフルエンザに比べて重篤になる症例が国内で多く発生し、全国的な急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす場合に、政府対策本部長（内閣総理大臣）が、①期間、②区域、③事案の概要を特定して宣言するものです。この宣言の後、都道府県知事は、より具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった緊急事態措置を講ずることができるようになります。
◎ 緊急事態措置の①期間や②区域はどうやって決まるの？
→実際に設定する期間や区域については、新型インフルエンザ等緊急事態の発生時に、新型インフルエンザ等の流行状況等を総合的に勘案し、専門家の意見を踏まえて決定されます。
◎ 緊急事態の③事案の概要とは？
→新型インフルエンザ等の発生状況（患者が確認された地域、患者数等）、ウイルスの病原性、症状、感染・まん延防止に必要な情報等を公示することが想定されています。
緊急事態宣言に関する資料 PDF
③緊急事態措置について（特措法45条）
◎ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴って都市が封鎖されますか？
→欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う都市の閉鎖は生じません。特措法に基づき、都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等ができるようになります。
◎ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出されると外出できなくなりますか？
→都道府県知事により外出自粛要請がなされた場合であっても、医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなど生活の維持に必要な場合には外出できます。
◎ 新型インフルエンザ等緊急事態が起こると、どのような施設の使用がどのように制限されるようになりますか？
→都道府県知事は、施設について、一定規模以上の遊戯場や遊興施設など多数の者が利用する施設に対して使用制限や催物の開催の制限等を要請することができるようになります。