人口減の虚実
世界の人口は大幅な増加を続けている。
それで現在の72億人が、2050年までに96億人になるんだそうだ。
一方この日本では少子化が続いて、じわじわと人口が減り始めている。
元々日本の人口は、明治維新の頃には3千万人に過ぎなかった。
それが終戦直後には8千万人になって、ピーク時には1億2千万人と6割方増えた。
バブル崩壊前後から少子化が顕著になって、合計特殊出生率が1.32まで下回って、
それで日本の人口は、今世紀中に6,700万人位に減るんだそうだ。
政府も国民も、折からの経済不調と相俟って、これは大変だとなった。
誰もが、人口減=国力の衰退と考えたからだ。
「人口が減れば消費も生産力もが減って、この国の産業・経済が駄目になる。」と言うのだ。
だけど本当だろうか?
確かに現役世代の過重な年金負担とか、学校の入学者が減るとか・・・、
人口増加を前提に作られてきたインフラは大きな課題を抱える。
Sサイズの人がLの服を着なきゃならないってイメージだ。
しかし人口が減ることでのメリットだってある。
土地もゆったり使えるし、学校だって希望校で勉強できるチャンスは増える。
消費市場だって世界の人口が増えてるんだから、そこに売れば良かろう。
要は生産性を高めて産業競争力を上げれば良いのだ。
少子化こそ豊かな社会を作る契機と考えるべきではなかったか。
それを政府は、少子化担当大臣まで設置して・・・・
挙句前政権にあっては、莫大な子供手当をぶら下げて選挙に勝った。
だけど、少子化及び人口減は社会の成熟の証ではないのか。
そのスピードこそは問題だとしても、少子化はむしろ結構なんじゃないか。
中国じゃ、それを国策として進めているくらいだ。
年金が減るとすれば、高齢者だってそれなりの働き(役割分担)をすりゃ良いんだ。
そうすりゃ、呆けも病人も減るがな。
私達は、大いなる勘違いをしてたんじゃなかろうか。
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