２１～３０年度の需要想定、微減傾向が継続／広域機関

◆短期的には復調も
　電力広域的運営推進機関（広域機関）は２０２１～３０年度の全国需要想定を公表した。最大電力、需要電力量ともに短期には新型コロナウイルス影響からの回復に伴い増加するが、中長期には減少傾向と予測。２０～３０年度の平均増減率をそれぞれ０．１％減、０．１％増と想定した。広域機関は今後、各電気事業者が提出する供給計画と需要想定を照らし合わせて需給バランスを評価し、３月末にも供給計画の取りまとめ結果を示す。
　全国需要想定は、各一般送配電事業者から報告を受けたエリア単位の需要想定値の妥当性を確認し、集約したもの。２０日付で公表した。新型コロナの影響については社会経済活動が１９年度水準に回復する時期を２３～２４年度と想定している。