![政府分科会会長の尾身茂氏 (Photo by Kiyoshi Ota/Bloomberg/Pool/Anadolu Agency via Getty Images)](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="120" height="120"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
政府分科会会長の尾身茂氏が、16日放送のNHKスペシャル『“感染爆発” 危機をどう乗り越えるか』（ＮＨＫ総合）に出演。欧米ほど感染者が多くないのに医療がひっ迫している背景を指摘した。
この日、取り上げられたデータが、新型コロナの患者の受け入れが可能だとする病院が、公立病院や公的病院では7割か8割に上っているのに対し、日本で最も多い民間病院では約2割にとどまっているというもの。
こうした医療体制の不備について尾身会長は「3つの理由がある」と指摘した上で解説。1つ目は「国や都道府県の影響力が公的機関に比べて、民間の医療機関には及びにくい」ということ。2つ目は「日本ではベッドをなるべく満床にしないと、医療経営上成り立たない」という現実。そして3番目が、「国際的に比較しても人口あたりの医師の数や看護師の数、ICUの数が少ないこと」と言及した。
そんな中、西村康稔経済再生担当大臣は、2月7日まで続く見込みの緊急事態宣言の解除の基準に関して例えば、東京都の感染者が1日あたり500人を下回ることが目安になるという認識を示している。
一方、この解除の目安について尾身会長は、感染者の現象は1つの目安にはなるが、「それ以上に、医療機関あるいは保健所への負荷が十分に軽減されることが重要」と説いた。
さらにはまた「2月7日（の解除）を待たずにあらかじめ（様々な）シナリオを想定しておくべき」と求めた。1つは「いわゆるベストケースのシナリオ」とする一方、もう1つは最悪のシミュレーションとして「今は時短を要請しているが、それを休業要請に変える。集客施設の一般の休業要請ということもありえる」と持論。「ただし、こういうことはなるべく避けたいですよね」と語っていた。
