アスマークは1月14日、「コロナ後の生活レベルと衣食住の変化」に関する調査結果を発表した。調査は2020年12月25日～28日、一都三県・二府二県に在住する20～50代の有職男女640名(日本標準産業分類より業種均等)を対象にWebアンケート方式で行われた。
-
コロナ前後の経済的な”ゆとり”レベル
現在の家計の経済的な"ゆとり"について教えてもらったところ、38.3%が「余裕がない(全く＋あまり)」と回答。2020年1月以前のコロナ前と比べると、「余裕がない」家庭が8.7pt増加した。
業種別にみると、現在経済的に"ゆとり"がある業種は、「建設業」「教育、学習支援業」「金融業、保険業」「学術研究、専門・技術サービス業」「電気・ガス・熱供給・水道業」が上位に。コロナ前と比べると、「サービス業(他に分類されないもの)」がランク外となり、代わりに「学術研究、専門・技術サービス業」がランクインした。
一方、現在、経済的に"ゆとり"がない業種としては、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「運輸業、郵便業」「医療、福祉」「卸売業、小売業」が上位に。こちらは、コロナ前と変わらない顔ぶれとなった。
-
コロナ後の”食”生活の変化
経済的な"ゆとり"の状況別に、コロナ後の”食”生活において食費を減らすために行っていることを聞いたところ、経済的な"ゆとり"が「全くない」人の3割以上が、「食事の回数を減らした」(8.4%)、「食事の量を減らした」(11.2%)、「1回あたりの食費を減らした」(23.4%)ことが明らかに。一方、"ゆとり"に「余裕がある」人に、"食"生活の変化はほとんど見られなかった。
同様に、コロナ後の"衣"生活について出費を減らすためにおこなっていることを聞くと、経済的な"ゆとり"に「全く余裕がない」人の6割以上が、衣類・ファッションへの出費を抑えるように努めており、全体としても、3割以上が出費を抑えるように変化していることが明らかに。
さらに、コロナ後の"住"生活においては、経済的な"ゆとり"に「全く余裕がない」人の半数以上が、光熱費を抑えるようになっており、全体としても2割以上が、光熱費を抑えていることがわかった。
