呂健二民団団長インタビュー

　12日、東京都内の帝国ホテルで在日僑胞社会を代表する在日本大韓民国民団（民団）の新年会が、200人余りが出席した中で開催された。新型コロナウイルス緊急事態宣言が出た状況にもかかわらず、日本側からは連立与党を組む公明党の山口那津男代表、日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら与野党の中堅議員19人が出席した。しかし、新年会には昨年とは異なり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のビデオメッセージがなかったほか、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使の姿もなかった。

　呂健二（ヨ・ゴニ）在日本大韓民国民団（民団）中央本部団長（73）は同日、新年の辞で、韓国の裁判所の慰安婦賠償判決後、「日本で暮らしている100万人の在日僑胞の生活と未来が再び不安になるのではないか」と強い口調で不満を口にした。「最近の状況は1973年の金大中（キム・デジュン）拉致事件以降で最悪だ。日本で暮らす私たちは安定した生活を望んでいる」と韓国政府が一日も早く問題解決に乗り出してくれるよう促した。韓国政府から毎年80億ウォン（約7億5700万円）の支援を受けている民団の団長が、新年会で公に不安を訴えるのは珍しいことだ。13日、民団団長事務室で同団長に会い、その理由を尋ねた。

－在日僑胞が不安になっているというのはどのような意味なのか。

「日本人は韓国人が経営する店に行く時、その店が南側（韓国側）なのか、北側（北朝鮮側）なのかを問いただす。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の店にはもう行かない。ところが、（慰安婦判決などで）『韓国は約束を守らない国』だという雰囲気が広がれば、僑胞が経営する店も客が途絶えることになる」

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