都市を「人の手に戻す」行政の挑戦
つくば市副市長・毛塚幹人×ロフトワーク・諏訪光洋

いま、数々の先進的な取り組みで、地方自治体だけではなく、ビジネス領域からも注目されているのが茨城県つくば市です。多くの研究機関や研究者を擁する科学の街が、変革の打ち手を続けています。主導するのは、財務省の出身で、当時26歳という「史上最年少の副市長」として就任した毛塚幹人さんです。

ロフトワークは2018年度より「つくばサイエンスハッカソン」などの取り組みで協業してきました。それらのアクションを含め、つくば市に起きている変化とはいかなるものか。さらに、「都市と住人」や「都市と企業」のあり得る良き関係性とは何か。つくば市の運営方針や実践の成果は、他の地方自治体にとっても参考になる点が多いです。

それらの価値を見定めるべく、株式会社ロフトワーク代表取締役の諏訪光洋が、つくば市副市長の毛塚幹人さん、つくば市政策イノベーション部科学技術振興課の中山秀之課長補佐にお話を伺いました。

諏訪（ロフトワーク）: 毛塚さんはつくば市に、どういった魅力を感じて職に就かれたのですか。

毛塚（つくば市副市長）: 科学都市の側面がありつつも、他の地方都市と同じような課題も抱えていることです。ただ、課題はありながらも、他の都市にはない切り口で戦えるだけの研究者や企業のパートナーがいるのは大きな違いです。つくば市で実践したことが、つくば市のためだけでなく、他の自治体でも真似しやすい実例を作っていくのが理想的な流れだと考えています。

諏訪: 取り組みを拝見して、プラクティカルかつ戦術的で驚きました。たとえば、上限を100万円として経費支援などを行う「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」も、年度当初予算で支援予算を取っておいて公開プロセスで支援先を決めるという「新しい知」が入ってきやすくする取り組みでしょう。膨大な既存の仕組みの中で、いかに新しい課題をブレイクダウンするかを考えた結果なのだろうと思います。

毛塚: 財務省で働いていた頃から、行政ならではの確実さを求める傾向、それに付随する動きにくさも感じて来ました。私が地方自治体に転職した理由は、市町村には行政といえどスタートアップのような要素があり、クイックに動けると踏んだからです。そのための仕組みを作る一環として「社会実装トライアル支援事業」も位置付けられます。通常の行政では連携が見込まれてから翌年度予算を計上するので、ある意味予算の前後関係を逆にする仕組みを作っています。これらの枠組みを設けて意思決定のレイヤーを多層化させずに、オフィシャルかつクイックに動くことを重視していますね。

「行政の強み」を見極めるのが重要です。たとえば、調整事が得意だということ。スタートアップが社会実装や実証実験を、道路、学校、病院といった場所で実施したい際に、正面から願い出るよりも、行政がわずかでもつなぎ込みを行うだけで実現可能性が高まります。そういった関与すべき得意分野で、かつ効果が高いところを担うのです。

「社会実装トライアル支援事業」の100万円も、実際を言えば十分な額ではないと思います。真の価値は、事業採択をベースに、行政が徹底的に調整事を行うことにあります。

諏訪: つまり、行政の「覚悟」を表すような仕組みだと。

毛塚: はい。「このプロジェクトは絶対に成功させる！」という表れともいえます。プロジェクトごとに担当者を割り振って、マンパワーの配分も行います。その職員が徹底的に関係者を調整するのです。

諏訪: ある意味では、行政の強みを生かしたアクセラレーションプログラムですね。

諏訪: とはいえ、現場を知らないと、仕組みからのブレイクダウンは難しいのでは？　いざ、現場に聞くと「前例がない」と言われたり、具体的な抵抗勢力が出てきたりもする。僕らのロフトワークのようにラディカルな組織であっても時間を要すことがあります。他の自治体の人に向けて、どうすれば実現できるのか、経験からのアドバイスをいただけますか。

毛塚: 一つは、職員の話をしっかり聞き、丁寧に情報を得ることが大事だと思っています。私のように外部から行政へ入ると、職員の困り事、既存の関係者や制度を考慮せずにゼロベースで考えてしまいがちです。そうなると、実現は遠のいてしまう。もう一つが、十分に情報を踏まえたうえで、最後の意思決定は市長や副市長で行うことです。職員が決めると前例や上限に引っ張られることもありますからね。

諏訪: その両面があってこそ、いい計画になると。わかります。

毛塚: たとえば、つくば市は2年前には納税業務でRPAを進め、自動化によって対象業務の従来の8割に当たる仕事を削減しました。まずは予算が掛からない形で企業と連携して実証実験として実施して、うまくいった段階で正式に予算化し、実例を基にさまざまな人を説得してきたのです。それによって、財源が生み出されています。投資効果は大きいのですが、初期の予算がハードルになりすぎないようにすることが大切でしょう。

諏訪: 実際、どのようなプロセスで進めたのですか？

毛塚: 企業側にお願いし、まずは無料で導入してもらったのです。行政とのプロジェクトで成功していると、今後の自治体との契約でも有利に働くようです。ただ、「業務の自動化」は企業では行われてきても、行政では未踏の地。無料で実験をして、その実績で行政を含めた他のマーケットに入っていけることをアピールしました。

諏訪: なるほど、それはイノベーションです！（笑）

毛塚: 行政は1年でもお金が掛かると動きにくくなります。部署内の意思決定、財政の説得、必要であれば補助金を申請し、議会の議決を得て、使い方も問われる。この長いプロセスを一気に飛ばせるかを考えた結果でした。

諏訪: 中山さんもこの2年間を経て、つくば市のポジティブな変化を感じますか？

中山（課長補佐）: 9年にわたって科学技術の政策に携わってきましたが、確かに「プロセスを飛ばす」という意識は芽生えてきているはずです。昔は何かを思いついても、ボトムアップで話を通していくには、係長、課長補佐、課長、次長、部長、副市長、市長……と、たどり着けずに、どこかでへこたれてしまうことも多かったのです。

「社会実装トライアル支援事業」については、要綱を持っていく段階で部長までの関係する職員全員を集めて話し合って、合意が取れたものを副市長や市長に上げていった。つまり、従来から2段階も3段階も飛べていますよね。これまで市長や副市長に上げる話は、全てが「できあがった状態」で持っていくのが前提でした。

今は相談を含めることもありますし、提案を面白がってくれたりもするので、僕らとしても話しがいがあります（笑）。だからこそ、「とりあえず話してみよう」といった雰囲気に変わったとは感じます。

諏訪: それはすごい！中山さん以外の方も感じられているのでしょうか。

中山: 部署によっても異なるとは思いますが、私がいる政策イノベーション部には、そういった雰囲気が広がっていますね。

毛塚: 私としても、入ってすぐの頃と現在では、かなり変わってきた印象は受けます。その変化は職員側に見られるだけでなく、僕自身も職員に頼るようになっている面もあります。両者の距離は、ますます近くなっているかもしれません。

諏訪: 行政での改革については、モデルや前例を参考にしているのでしょうか。

毛塚: 行政のフットワークを軽くする仕組み作りに、モデルはありません。自分たちでディスカッションした上で生まれた制度です。一方で、まちづくりやスタートアップの育成は国内に真似のできる都市がないので、海外の都市を参照しています。

諏訪: ポートランドには近しいものを感じました。

毛塚: まさに参考としている都市です。ポートランドで街づくりに携わって来た山崎満広さんたちを、「まちづくりアドバイザー」として採用し、リモートでつくば市役所にも入ってもらっています。そのアドバイザー制度も新設しました。

諏訪: まちづくりという意味では、私の兄が筑波大出身なこともあって、昔から遊びに行っていたのですが、駅前の設計が少しずつ新しくなっていても、都市開発としての基礎設計には古さも感じます。ポートランドと比べても、不利な部分もあるのではないですか。

毛塚: ご指摘の通り、つくば市は骨格が強い都市計画であり、「ヒューマンスケール」ではないところがあります。時代背景としては車社会を前提に、幅広いエリアを「中心部」として捉え、自動車で移動する都市計画がなされている。そのため、人から遠くなってしまった「都市」を、いかに人の手へ返すのか。それが重要な時代に来ていると考えます。

諏訪: 意図的に人が滞留しにくいような設計になってしまっているのですね。

毛塚: はい。合理的なまちづくりがなされてきています。これを変えるには、ハードとソフトの両面からのアプローチが必要です。たとえば、研究者が2万人住んでいながらにして、それぞれの研究所が巨大なキャンパス内にあり、移動も自動車が前提なので、彼らが接点を持つ機会が少ないのです。そこで、ハード面としては、かつて研究所だった建物をリノベーションして、彼らがカジュアルに集まれるスタートアップの拠点作りを試みています。

スタートアップの拠点は駅と筑波大の間あたりに設け、美味しいカフェなども誘致することで、研究者や学生、スタートアップと関係のない人でも立ち寄れる場になりつつあります。ピッチイベントなどを通じて、新たなつながりも生まれています。

諏訪: いいですね。ロフトワークも三井不動産さんと、柏の葉キャンパスにコワーキングスペースの「KOIL（柏の葉オープンイノベーションラボ）」を作るプロジェクトを実施したことがあります。今、三井不動産さんは高架下の店舗群づくりの一環として、ショートタームの店舗貸しを始めているのですが、飲食系のスタートアップが発生しているんです。

これまで飲食系は仲間内で、誰かの自宅に集まるなどして検討してきたのが、ある種のイノベーションセンターのように機能し、バイオ系スタートアップと一緒に組むこともある。その試みが街に供給され、エネルギーを生んでいるといいます。さらに、きれいに再開発したエリアや、安心して子どもたちも遊べるショッピングモールも備えているんです。

毛塚: 面白いです。都市の魅力度を測るときに、最近は「猥雑さ」が重要な指標として見られ始めていると思います。今までの治安や景観美だけでなく、言わば「ごちゃごちゃ感」が重要視されてもいる。柏の葉のすごさは、新しいスタートアップ拠点のすぐ近くに、それらの懐かしさを覚えるほどのガード下拠点がある状況を、創出している点にもあります。とても良い切り口だと感じました。つくば市も、駅の周りだけを便利にするのではない、都市国家的なスマートシティの在り方を考えていきたいです。

諏訪: まさに「猥雑さのデザイン」は、これからの観点の一つでしょうね。たとえば、ボストンやハーバードの街にはインテリばかりがいるようなイメージを日本人は抱くかもしれないですが、そんなことはない。パンクな男たちも市民も混然してそこにはいます。

毛塚: そういうふうな場ができてこそ、街はよりクリエイティブになれるはず。単に研究者が多く住んでいるだけではなく、彼らも街にコミットすることで、インスピレーションをよりもらえるような機会が増えることが理想的なあり方だと感じます。

つくば市民に「科学の恩恵を感じるか」というアンケートを取ると、過半数が「感じていない」と回答しました。実際は、研究所が立地することでの経済効果など、恩恵は受けているはずなのです。つまり、「感覚としての恩恵」を受けていないと見るべきでしょう。研究者としても、キャンパスや学会だけに関係性を閉じずに、フィジカルにもつながることで、新たな気づきを得てほしいと考え、ハッカソンなどを行ってきました。

諏訪: その考えが、2018年にロフトワークで協業した「つくば サイエンス&アートハッカソン」といった形になりましたね。ネリ・オックスマンというMITメディアラボの教授が、「イノベーションを起こすための4つの要素」に、アート、サイエンス、デザイン、エンジニアリングを挙げています。つくば市の強みであるサイエンスだけではない掛け合わせを前提としたハッカソンを行うことで、動きが促進されると考えたのです。

スティーブ・ホフマンは『Make Elephants（邦題『シリコンバレー式 最高のイノベーション』）で、スタートアップを作る人材を「ハスラー、ハッカー、ヒップスター」と定義し、さらには「ホットショット」が足されるようになりました。高度な専門家や経験者、博士号を持つ研究者を指しています。

これら両者の考えも鑑みると、つくば市はパワーバランスがあまり良くないはずです。ただ、一方で価値を知る人には「宝の山」だと見えるはず。このマッチングついては、何か考えていらっしゃいますか。

毛塚: まずは、つくば市に欠けているように見えながら、実はすでに存在しているという前提の検証です。

たとえば、筑波大生で情報を専攻している学生は、最新のコードを学んでいるハッカー人材だといえますが、入学した学生は卒業すると同じくらいの数が東京へ出てしまっています。ヒップスターの観点でも、筑波大の芸術専攻はメディアアートなどの世界を牽引してきているものの、つくば市ではコラボレーションがなかなか多くは生まれていない。経営人材としてのハスラーも、交通手段が整備されたことで「住居はつくば、仕事場は都内」という人も増えています。そういった「すでに存在している方々」をつなぎきれてない側面はあります。

そういったときに、「社会実装トライアル支援事業」やハッカソンへの応募が、つくば市とのつながりを生むルートにもなり得ると考えます。東京のスタートアップエコシステムも、飽和している側面もあると思っているのですね。

諏訪: それらのエコシステムと比べて、つくば市の強みはあるのでしょうか。

毛塚: ディープテックと呼ばれるような研究発のスタートアップが強みで、そのシーズの密度としては、全国でも極めて高いと捉えています。最近もあるVCと協定を結びましたが、シーズを持つ研究者と経営人材をつなげるプログラムを、つくば市で実施予定です。

他にも、つくば市はマサチューセッツ州のケンブリッジと姉妹都市、中国の深セン市とも友好都市ですから、ビジネスサイドだけではなく行政側からつながれる側面もあります。実際にケンブリッジイノベーションセンター（CIC）と、つくばスタートアップパークは協定を結んでもいます。CICを自由に使えるようになり、ダイレクトにケンブリッジのエコシステムにつながれる環境にはあるので、生かしていければとは考えています。

諏訪: エコシステムでいえば、手前味噌の話ですが、ロフトワークも岐阜県飛騨市で林業をテーマにした第三セクターの「飛騨の森でクマは踊る」、通称「ヒダクマ」を経営しています。世界中の若い建築家が良質な木材を知り、使えるようになりたいというニーズを持っていることがわかり、飛騨に建築家のためのコミュニティを作り始めたのが設立のきっかけです。建築家が滞在すると木のことを理解し、家具や設計図に入れ込んでいく。そこで、ヒダクマは地場の良質な木材を販売しています。

第三セクターながら黒字化して、初期投資以外は補助金をいただかずに運営してきました。2018年からはロフトワークの子会社化し、売上規模は1億円ながら、ビジネスとしても回り始めてはいます。毎年、世界から150人ほどが学びに来ています。ヒダクマの最寄り駅である古川駅は、1日の乗降数でいえば6000人ほど。小規模な街ですが、起こせるインパクトはあったと考えています。

このように、デザインとコミュニティはどうあるべきかを考えると、打てる手は出てくる。つくば市のように知が結集している場所ほど、今後もすごく楽しみです。

毛塚: そうですね。ただ、つくば市の研究者が、研究室の垣根を超えていないという課題は、30年にわたって議論され続けてきてもいるのです。市役所や研究所も問題を認識していましたし、今後いかに解決するかは、本当に難しい問いでもあると思っています。

諏訪: 研究者たちを外へ連れ出すには、一つにはハッカソンのようなリアルの場作りを通じて、自分たちの研究や技術に対する価値を、再認識することが効くかもしれません。フィードバックを通じて自信が湧き、研究や技術の新たな活かしどころを発見できるような機会を得たときから、変化するのではないでしょうか。

毛塚: これまでも研究者が交流できる施設はあったのですが、単にイベントが行われる場になってしまっていて、コミュニケーションを促し、具体的な気づきが生まれる機会にはなりきれていなかったと思います。確かに、その積み重ねは変化のきっかけとなりそうです。

諏訪: ロフトワークのアートハッカソンに参加した研究者グループが、終了後もアーティストたちと継続的に交流し、プロジェクトを動かしていると聞きました。

毛塚: ネクストアクションにつながっている話を聞くと、本当に実施してよかったと思えます。ペアとなったソフトロボティクスの研究者とアーティストが、ハッカソンで共創した作品を別のイベントに出展したり、お互いのトークイベントで講演をしたりと、継続して交流をしているようです。それは今日つながる機会があり、さらにアートの力を借りたからこそ、実現できたと考えています。

諏訪: 面白いですね。パナソニック、カフェ・カンパニー、ロフトワークの3社で運営している渋谷の実験場としての「100BANCH」プログラムでも、メンターのデザインとアサインを、なるべく多様な人たちで実施しています。分野が異なる人から得られるモチベーションやエネルギーがあるでしょうし、ロフトワークとしてもミートアップではなく、その先のアクションが生み出されるコミュニティにしたいと考えているからです。

毛塚: 確かにコミュニティデザインの観点を、つくば市は安易に捉えてきてしまっていたのではないかと思っています。単に、研究者と経営人材をマッチングすれば企業が生まれるだろうと考えるのも一つです（笑）。変化をもたらせようとしている中で、今後はメンターやコミュニティマネジャーの存在は、ますます重要になってくるでしょうね。

研究者サイドだけではなく、アーティストにとっても新しいインスピレーションを得る場にできるはずですし、パートナーにもなり得る。東京というマーケットの飽和を見ながら、つくば市が新たなフロンティアになれたらと思います。まさに、アクセラレーションプログラムと同じようなことを、行政という世界でも実現していきたい。職員にも意識を広げ、取り組み始めているので、分野を広げていくことができるかなと。

諏訪: ありがとうございます。最後に、2030年を見据えたビジョンをぜひ伺いたいです。

毛塚: 筑波研究学園都市のリブランディングですね。1985年のつくば万博で象徴されるような未来のイメージでは、研究は遠いものとして展示されていたと感じます。今後はもっと研究成果に対して、社会実験や実装も積極的になされていくだけでなく、市民からも気軽にコンタクトを取って研究成果を選べるようになっていく、ある種の「カジュアルさ」が実現されていくことが大事だと思っています。

重厚で長大的な研究産業も大事ですが、それ以外の切り口をいかに多様に用意できるか。つくば市の研究が、研究だけで終わらないことを考えるうえでも、重要だと捉えています。そして、都市を人の手に戻すことを意識しながら、まちづくりも行っていく。物理的に近いはずなのに「遠い存在」のままあるものを、一つずつ整理していく。さらに、新たなチャネルも用意していきたいです。

執筆：長谷川 賢人
撮影：中込 涼
会場協力：SHIBUYA QWS