新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神奈川県内の自宅療養者が5千人前後まで急増している。県は、自宅療養者への健康観察を高リスクの人に重点的に行うことにするとともに、容体が悪化した療養者に対し、入院先が決まるまで酸素投与を行う「救護所」を新たに設けると決めた。（茂木克信）

　健康観察の重点化の方針は、18日夜に県庁で開かれた県感染症対策協議会で報告され、了承された。

　それによると、自宅療養者の容体急変のリスクと年齢（40歳以上か否か）によって健康観察のやり方に差をつける。

　容体急変のリスクが高い「ハイリスク者」は年齢を問わず、重点的に見守る。LINEなどを活用した健康観察への問い合わせに回答があっても、保健師が必ず1日1回電話をかけ、必要があれば搬送調整をする医師に連絡する。

　ハイリスク者以外で40歳以上の人には、先月15日に全自宅療養者を対象に始めた「パルスオキシメーター」の配布を続ける。この器具は血液中の酸素飽和度を測ることで、健康状態を把握できる。血中酸素飽和度が低かった人には、保健師が電話を1日1回かける。LINEなどに回答がなければ、保健所職員が自宅を訪ねる。

　一方、39歳以下の人にはパルスオキシメーターを配るのを原則やめる。パルスオキシメーターを所有する一部の人には、血中酸素飽和度が低かった場合に保健師が電話を1日1回かけるようにする。

　県によると、17日時点の自宅療養者は5087人。18日時点では4546人に減ったが、それでも2カ月前の12倍、1カ月前の4倍と急速に増え、県職員の業務負担が増している。

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　自宅や宿泊療養施設にいる軽症者らの症状が悪化し、血中酸素飽和度が低下して入院が必要な状態になっても、今は病床が逼迫（ひっぱく）していてすぐには難しい。そこで県は今月中にも、そうした人に酸素投与を行える「救護所」のような宿泊施設を、県内に設ける方向で調整を始めた。

　18日の県感染症対策協議会で…