バイデン氏、200兆円の財政出動　現金給付14万円追加

【ワシントン=河浪武史】バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新たな新型コロナウイルス対策案を発表した。現金給付を1人当たりさらに1400ドル（約14万5000円）支給するほか、失業給付の特例加算も9月まで延長する。トランプ政権からの臨時の財政出動は合計で6兆ドル弱に近づき、巨額の経済対策で景気の早期回復を図る。

バイデン氏は米東部時間14日夜（日本時間15日午前）に地元デラウェア州で演説して「米国はパンデミック（大流行）と経済悪化の2つの危機にあり、時間を空費する余裕はない」と早期の経済対策の実現を訴えた。今回の1.9兆㌦の対策は「失業者などへの第1弾の経済救済案にすぎない」と述べ、2月に予定する両院合同議会での演説で「インフラ投資などの経済再建策を改めて表明する」と主張した。

バイデン氏は20日に第46代大統領に就任する。新型コロナの新規感染者数は1日あたり20万人を超え、ワクチンなどの対策が急務だ。雇用情勢も再び悪化しており、政権発足と同時に経済対策を打ち出して、景気回復期待をつなぎ留める必要があった。

バイデン陣営が公表した経済対策案によると、1.9兆ドルのうち1兆ドルは家計支援に振り分け、生活者1人あたりで最大1400ドルの現金を追加で給付する。現金給付は20年3月に1200ドル、同12月に600ドルの支給を決めており、今回で3回目だ。失業給付を積み増す特例措置も9月まで延長する。

ワクチン配布など直接的なコロナ対策に4000億ドルを充てる。財政難の州・地方政府にも3500億ドルを支援し、500億ドルは中小企業対策とする。連邦政府は関連法で時給7ドル25セントを最低賃金と定めているが、2倍の15ドルに引き上げる案も盛り込んだ。

米政権・議会は3月以降、すでに4回のコロナ対策を発動している。20年12月末には9000億ドルの追加財政出動を決めたばかりで、既に対策規模は4兆ドルと国内総生産（GDP）比で20%前後に達している。1.9兆ドルを積み増せば、GDP比で3割近い景気刺激策となり、過去例のない巨額の連続財政出動となる。

税財政の決定権は議会にあり、バイデン氏が提示した今回の経済対策の実現は上下両院の審議次第だ。下院は法案通過に必要な過半数を民主党だけで確保するが、上院は50対50で拮抗する。上院は議事妨害を避けるために通常は100議席中60の賛成が必要だが、予算関連法案に限った特例を使えば51票の単純過半数でも可決できる。特例を使うには長期予算の大枠を定めるなど複雑な手続きが必要で、審議に一定の時間がかかるため、現金給付など共和党の賛同を得やすい施策に絞って先行審議する可能性もある。