改めて知るべき、慰安婦問題を巡る日本の暗黒史

© JBpress 提供 韓国・ソウルの慰安婦像（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　1945年8月15日、昭和天皇の「玉音放送」で、ポツダム宣言の受諾を国民に知らせ終えた鈴木貫太郎内閣は総辞職し、6年余りにわたる第二次世界大戦は終結した。その後、日本は高度成長を経て、1968年にはGNP（国民総生産）が米国に続く世界2位となった。異例の快進撃は「東洋の奇跡（Japanese miracle）」と呼ばれた。

　戦後、焼け野原で何もないところから先進国となった日本。だが、その日本にたかろうとする国が現れた。かつて日本の統治下にあったお隣、韓国である。

韓国国家予算を超える資金供与と貸付け

　日本と韓国は、終戦20年後の1965年6月22日に日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定等を締結した。その時に、日韓両国と国民の財産、権利及び利益と請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認」した。

　日本はまた、朝鮮戦争で荒廃していた韓国に無償金3億ドル、有償金2億ドル、民間借款3億ドル以上（当時1ドル＝約360円）の資金供与と貸し付けを行った。現在の価格に換算すると合計4兆5000億円相当だ。なお、当時の韓国の国家予算は3億5000万ドルほどだった。

　日韓請求権協定で日本が拠出した資金は、旧日本軍人や、いわゆる徴用工など被害にあったとされる人々への個人補償が主だった。しかし、当時の韓国政府は個人に対する補償はほとんど行わず、京釜高速道路をはじめする各種インフラの開発や浦項総合製鉄など企業の強化を行った。これにより、韓国経済は急成長を遂げた。

　余談だが、韓国経済の急成長は「ハンガンの奇跡」と呼ばれ、韓国の教科書には必ず載っていた。2019年度の小学生向け国定社会科教科書から、ハンガンの奇跡に関する記述は削除されたが、韓国人なら誰もが知っている韓国が誇る歴史的に偉大な功績だったのだ。

そして現れた慰安婦を食い物にする人々

　日韓請求権協定で、国交が正常化したかのように思えた日韓だが、ある日本人がその関係を壊し始めた。故・吉田清治氏と朝日新聞だ。

・1977年 吉田清治氏が「朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記」を出版

・1982年 朝日新聞が吉田清治氏の証言を初めて紙面に掲載し、以降、同氏の証言を度々掲載

・1983年 吉田清治氏「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」を出版

・1991年 朝日新聞の植村隆記者が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という記事を掲載

・1992年 朝日新聞にて、中央大学教授・吉見義明氏の「慰安所への軍関与を示す資料」を掲載

　これら日本の動きを受け、1990年11月に韓国で挺身隊問題対策協議会（挺対協）が結成された。その翌年の1991年8月14日には金学順（キム・ハクスン）氏が、慰安婦だったと名乗り出る。同年12月には、韓国人元慰安婦が日本政府を相手に謝罪と賠償を求める訴訟を東京地方裁判所で起こし、日本と韓国の“慰安婦戦争”が本格化する。

　ちなみに、日本政府は、1992年1月に掲載された朝日新聞の「軍の関与を示す史料」を発見したという報道を受け、当時の宮澤総理がすぐさま訪韓、慰安婦問題について反省とお詫びの意を表明した。

　その後、「河野談話」等を経て、日本政府は1995年7月19日に「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を発足させた。韓国向けでは、1997年1月に、元慰安婦計61人に、1人当たり200万円の「償い金」を支給し、医療・福祉支援事業300万円を拠出。小泉純一郎総理の署名入りの「おわびの手紙」を合わせて送った。

　この日本政府の対応を見た韓国は、「慰安婦」と言えば日本が無条件に頭を下げて、巨額の資金を拠出してくれることを覚えたようだ。先進国の日本が、自分たちの一声で頭を下げる。おまけにカネつきだ。韓国は甲乙関係をはっきりとつけたがる国柄である。そんな国民性がある韓国で「慰安婦」の3文字は魔法の言葉となった。

　この魔法の言葉に目をつけた人物に、2020年から話題の尹美香（ユン・ミヒャン）氏がいる。彼女は1992年、旧日本軍慰安婦を支援する挺対協発足時に幹事として参加した。2008年から、彼女の数々の悪行が公になる2020年まで挺対協と後の正義連で常任代表と理事長などを歴任した。2020年になって分かったことだが、彼女はこの間、日本政府などが拠出してきた資金を浪費し続けていたと批判されている。

　尹美香氏は、元慰安婦のおばあさんたちにカネが渡るのを阻止して、自分の懐に入れようと、日本政府の元慰安婦たちに対するカネの直接の受け渡しを妨害したとも言われている。彼女は、正義連にカネが入れば、こちらから支給すると嘘をついてだまし取ったのだ。

　最近はあまり取り沙汰されていないが、「慰安婦像」を制作している韓国人夫婦、金運成（キム・ウンソン）と金龧炅（キム・ソギョン）も尹美香氏と同様だ。

　この韓国人夫妻は、慰安婦像が一体設置されるたびに3万ドル（約340万円）ほどの収入を得る。像には著作権が設けられ、実質的にこの夫婦しか制作できない仕組みになっている。平和の象徴だと称する慰安婦像が、である。

　もし仮に、韓国の主張する慰安婦に対するイメージが正しいのなら、慰安婦像は誰にでも制作でき、誰でも設置できるようにすべきだろうが、夫婦はそれを許していない。

　この夫婦も慰安婦問題が完全に解決してしまえば自分たちの収入が減るため、尹美香氏と同様、日韓慰安婦問題の完全な解決は望んでいないのだろう。むしろ、日韓関係が悪化している方がビジネスチャンスなのだ。

捏造された歴史を世界に伝えるべき

　世界における日本の評判を貶めた慰安婦問題は、その後、創られた物語だったことが明らかになる。

・1996年 吉田清治氏が、証言は主張を織り交ぜた創作だと認める

・2014年6月20日 政府の元に立ち上げられた河野談話作成過程等に関する検討チームが作成した報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとり ～河野談話作成からアジア女性基金まで～」が公表される

・同年8月5、6日　朝日新聞が自社の慰安婦問題に関する報道についての検証記事を掲載。吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、記事を取り消すとともに、慰安婦と挺身隊を混同し、誤用したことを初めて認める。（しかし、朝日新聞は日本国内では記事の取り消しは行ったが、英語版では行っておらず、「“Comfort women” who were forced to provide sex to Japanese soldiers」の標記を続けている。）

　再三、日本は韓国に対し謝罪と資金の拠出を行ってきた。慰安婦問題などはじめから存在しなかったのに、である。それにも関わらず、謝罪と賠償金の支払いをしつこく要求してくる韓国にははなはだ呆れる。しかし、今は昔と違って、情報を隠すことが難しくなりつつある。そのため、慰安婦問題に関しても良識のある人々が増えてきた。

　先日の、ソウル中央地裁の日本政府賠償金支払い命令により、再熱した慰安婦問題。これは、国際社会に韓国の捏造を知らせる良い機会である。日本政府には、この慰安婦戦争に屈することなく戦い抜いてもらいたい。