経済産業省は、緊急事態宣言で時短営業を要請している１都３県の飲食店と取り引きがある業者などに対し、最大４０万円の支援金を給付すると発表しました。

　「飲食店への納入事業者など（緊急事態宣言の）措置のもとで厳しい状況に置かれるものについては、政府として、一時金による支援を行うことといたします」（梶山弘志経済産業相）

　支援金の給付対象となるのは、時短営業を要請している１都３県の飲食店と取り引きがある業者などです。

　１月もしくは２月の売り上げが前の年の同じ月と比べ５０％以上減った中堅、中小企業には最大で４０万円、個人事業主には最大で２０万円が給付されます。開始時期については、申請のシステムの構築など準備ができ次第、できるだけ早い時期にとしています。

　また、１都３県で予定されていた音楽コンサートなどのイベント開催を自粛した場合、会場費などのキャンセル費用について支援を行うことも発表しています。