スギナミジャーナル

　おはようございます。

　私は「出版ネッツ」という労働組合の組合員です。大内教授の盗用事件に関する基本的な労組の見解をもとめた私の投稿に関連して、この投稿がメーリングリスト運用の内部規程にある禁止行為に該当するとして注意処分がされました。他人の投稿内容を無断で外部に公表することを｛予告」したというのです。たしかに外部への無断公表については禁止していますが、その「予告」を禁止した規程はありません。もとより問題の投稿は、公開質問をし、その回答は公表すると書いているのであって、無断公表の「予告」になりえない内容です。

〈労働組合「ユニオン出版ネットワーク（出版ネッツ）」への公開質問〉

〈出版ネッツ組合員メーリングリスト　利用の手引き〉

　この処分（１月１３日）に対して私は１３日、抗弁の機会を与えなかった手続きの不備と処分理由の不当性などを根拠に、処分の撤回を求める異議申し立てを行いました。

　この異議申し立てが労働組合出版ネッツの、どこでどう扱われているのか、現在のところ当事者の私に説明はありません。誠意をもって受理して取り扱うよう、本日あらためて関係部署に強く求めました。

　私が出版ネッツに入ったのは２００３年ごろです。武富士から名誉毀損訴訟（後に、不当提訴であるとの判決がだされました）をおこされ、その支援を仰ぐのが大きな目的でした。大企業による批判封じ、言論封じはまかりならんと、力強い支援をもらい、完全な勝訴を得ることにつながりました。

　早いもので、あれから１８年になります。盗用事件に関する公式見解を求める公開質問状をMLに投稿したことを、「ルール違反である」と問答無用に決めつけ、注意処分がくだす。言論の自由のためにともにたたかったはずの組織からこんな目に遭わされるとは想像もしませんでした。

　時代はかわり、組織も人もかわっていくものなのでしょう。私自身も気づかないうちに変わっているのでしょうね。

　一抹の感慨があります。

　吊し柿粉吹く　われ白髪頭かく（三子）

　私は「ユニオン出版ネットワーク（出版ネッツ）」という労働組合に加盟しています。いち組合員として、またジャーナリストの取材として、１月１２日付けで以下の公開質問を行いました。回答があり次第ご報告します。

　＝＝＝
出版ネッツさま
　いわゆる大内裕和教授盗用問題について、出版ネッツとしてどのような基本認識をしているのか、公式見解を明らかにしてください。回答期限は1月31日とします。
　なお、この質問ならびにご回答内容、ご回答の状況は、三宅の責任において外部に公表いたします。

三宅勝久

参考
（大内裕和教授盗用問題の概要）
（１）
●【三宅本（『日本の奨学金はこれでいいのか！』（２０１３年、あけび書房。大内氏らとの共著、三宅は２章執筆）９０頁】

　日本学生支援機構の会計資料によれば、２０１０年度の利息収入は２３２億円、２０１１年度２７５億円、２０１２年度３１８億円。延滞金収入は２０１０年度３７億円、２０１１年度が４１億円、２０１２年度４３億円と増加傾向にあります。
　利息・延滞金で年間３６０億円（１２年度）もの収入です。そして、日本学生支援機構の説明によれば、これらのお金の行き先は「経常収益」、つまり「儲け」に計上されています。特に延滞金のほとんどは「雑収入」です。つまり、延滞金の回収にいくら励んだところで「原資」とは何の関係もないのです。
　むしろ、延滞金に固執すれば原資の回収は遅れます。回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を実行しているからです。もし、本当に原資を回収して不良債権を減らしたいというのであれば、元本から回収すべきです。それをしないのは、「利益」こそが回収強化の真の狙いだからではないでしょうか。
　３６０億円にのぼる延滞金と利息収入。利息の大半は財政融資資金という政府から借りた金の利払いに充てられます。「日本学生支援機構債」などを発行して債券市場から集めた資金が財源です。もうひとつの金の行き先が、銀行と債権管理回収業者（サービサー）です。２０１０年度期末で民間銀行からの借入残高は約１兆円で、年間の利払いは２３億円にもなります。２０１１年度は１８億円、２０１２年度は１６億円。２０１３年度８月現在の銀行借り入れ残高は４５８０億円です。また、サービサーへの委託状況は次のとおりです。
　２０１０年度はエム・ユー・フロンティア債権回収会社と日立キャピタル債権回収会社が延滞債権回収業務を受託。エム社が８９３８万円（回収額＝１４億３５３３万円２９６円）、日立が１億５２４０万円（同１３億６０３７万８４５２円）を売り上げています。２０１２年度の実績は、エム社の売り上げ１億３４７１万円（同２０億３９２７万９４７５円）、日立が１億７８２６万円（同２１億９５４５万３０８１円）です。

▲【大内本（『奨学金が日本を滅ぼす』（２０１７年、朝日新書）８６頁】

　日本学生支援機構の会計資料によれば２０１０年度の利息収入は２３２億円、延滞金収入は３７億円、２０１４年度の利息収入は３７８億円、延滞金収入は４１億円と増加傾向にあります。
　利息と延滞金で４１９億円（２０１４年度）もの収入です。そして日本学生支援機構の損益計算書を見ると、これらのお金の行き先は「経常収益」、つまり「儲け」となっています。これでは、延滞金をいくら回収しても、次に借りる学生の奨学金の「原資」にはならないのです。
　よく考えれば、延滞金に固執すればするほど、元金の回収は遅れます。回収金は、まずは延滞金と利息に充当するという方針を実行しているからです。もし、これからの学生が借りる奨学金の原資を何よりも優先して確保したいのであれば、元本から回収すべきです。
　それを行わないのは、延滞金と利息による「利益」こそが、回収強化の狙いになっているように見えます。
　年間４１９億円の延滞金と利息の収入のうち、利息の大半は財政融資資金という政府から借りたお金の利払いに充てられます。もう一つのお金の行き先が、資金を貸し出している銀行とサービサーです。
　銀行からの借入金に対し多額の利払いが行われ、またサービーサーにもお金が行っています。たとえば２０１２年度の債権回収業務を担当した日立キャピタル債権回収株式会社は２１億９５４５万３０８１円を回収し、１億７８２６万円を手数料として受け取っています。　

（２）
●【雑誌『選択』２０１２年４月号　三宅記事（無署名、著作権は三宅に所属）】

　原資の確保であれば元本の回収がなにより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した〇四年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。一〇年度の利息収入は二百三十二億円、延滞金収入は三十七億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。一〇年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと一兆円。年間の利払いは二十三億円。また、サービサーについては、同年度で約五万五千件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、十六億七千万円を回収、そのうち一億四百万円が手数料として払われている。

（１０１頁３段目１３行目〜４段目４行目）

▲【『日本の奨学金はこれでいいのか！』（２０１３年、１章大内氏記述）

　原資の確保を優先するのであれば、元本の回収がなにより重要なはずです。ところが日本学生支援機構は２００４年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当する方針を続けています。２０１０年度の利息収入は２３２億円、延滞金収入は３７億円に達します。
　これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ行っています。この金の行き先の一つが銀行で、もう一つが債権回収専門会社です。２０１０年度期末で民間銀行からの貸付残高はだいたい１兆円で、年間の利払いは２３億円です。サービサーは同年度、約５万５０００件を日立キャピタル債権回収など２社に委託し、１６億７０００万円を回収していて、そのうち１億４００万円が手数料として払われています。

（２４頁１６行目〜２５頁６行目）

▲【『ヒューマンライツ』２０１４年３月号に掲載された大内氏の記事「現在の奨学金の制度—何が問題か」】

　原資の確保を優先するのであれば、元本の回収がなにより重要なはずであるが、日本学生支援機構は二〇〇四年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当する方針を続けている。二〇一〇年度の利息収入は二三二億円、延滞金収入は三七億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ行っている。
　この金の行き先の一つが銀行で、もう一つが債権回収専門会社である。二〇〇（原文ママ）年度期末で民間銀行の貸付残高は約一兆円で、年間の利払いが二三億円である。
　債権回収専門会社は同年度、約五万五〇〇〇件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、一六億七〇〇〇万円を回収していて、そのうち約一億四〇〇万円が手数料として払われている。

（６頁下段１行目〜７頁１行目）
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4312

▲【『貧困研究』１２号（２０１４年７月刊）掲載の大内氏の記事】

　日本学生支援機構の２０１０年度の利息収入は２３２億円、延滞金収入は３７億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところに行く。この金の行き先は銀行と債権回収専門会社である。２０１０年度期末で民間銀行からの貸付残高は約１兆円で、年間の利払いは２３億円となる。同年度の回収作業は、約５万５０００件が日立キャピタル債権回収など二社に委託され、１６億７０００万円を回収していて、そのうち約１億４００万円が手数料として払われている。

http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4354

▲【『人間と教育』８１号（２０１４年３月刊）掲載の大内氏の記事】

　原資の確保を優先するのであれば元本の回収がなにより重要なはずであるが、日本学生支援機構は２００４年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を続けている。２０１０年度の利息収入は２３２億円、延滞金収入は３７億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところに行っている。
　この金の行き先の一つが銀行で、もう一つが債権回収専門会社である。２０１０年度期末で民間銀行からの貸付残高はだいたい１兆円で、年間の利払いは２３億円である。
　債権回収専門会社については同年度、約５万５０００件を日立キャピタル債権回収など２社に委託し、１６億７０００万円を回収していて、そのうち１億４００万円が手数料として払われている。

（９９頁上段２８行目〜下段９行目）
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4359

▲【『月刊雑誌『Journalism（ジャーナリズム）』（朝日新聞社）２０１４年１１月号掲載の大内氏の記事

　原資の確保を優先するのであれば、元本の回収がなにより重要なはずであるが、日本学生支援機構は０４年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当する方針を続けている。
　１０年度の利息収入は２３２億円、延滞金収入は３７億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところに行っている。
　この金の行き先の一つが銀行で、もう一つが債権回収専門会社である。１０年度期末で民間銀行からの貸付残高は約１兆円で、年間の利払いが２３億円である。同年度、債権回収約５万５０００件を日立キャピタル債権回収など２社に委託し、１６億７０００万円を回収していて、そのうち約１億４００万円が手数料として支払われている。

（５５頁下２１行目〜５６頁上段１０行目）
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4367

◯資料の現物はこちらからごらんになれます。
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4543

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　中京大教授大内裕和氏による悪質な著作盗用問題で、あらたな事実が判明した。私は２０１３年１０月に、大内氏らとの共著『日本の奨学金はこれでいいのか！』（あけび書房）を出版した。大内氏の執筆した１章のなかに、私が過去に雑誌『選択』で書いた記事と酷似した部分が見つかった。ここまではすでに報告したとおりである。

http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4543

　今回判明したのは、同書の発行直前の２０１３年１０月に大内氏が行った２つの講演の中で、件の酷似部分を自身のネタとして話していたという事実だ。うちひとつ（大阪弁護士会の講演）については、大阪弁護士会が開示した講演録からすでにわかっていたが、同時期の別の講演でも同様の盗用行為をしていたことが、大内氏が開示した講演の要約によってはっきりした。

　問題の講演は、２０１３年１０月１２日の大阪弁護士会主催の講演と同月１４日の「反貧困世直し大集会」の講演だ。大内氏が作成したそれらの講演レジメ（要約）には次の記述がある。

　２０１０年度の利息収入は２３２億円、延滞金収入は３７億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところに行く。この金の行き先は銀行と債権回収専門会社
　２０１０年度期末で民間銀行からの貸付残高はだいたい１兆円で、年間の利払いは約２３億円です。サービサーは同年度、約５万５０００件を日立キャピタル債権回収など２社に委託し、１６億７０００万円を回収していて、そのうち１億４００万円が手数料として払われている→「金融事業」かつ「貧困ビジネス」としての奨学金。
　

　以下は、私が雑誌『選択』２０１２年４月号に寄せた原稿である。　

　
◆『選択』三宅記事

　原資の確保であれば元本の回収がなにより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した０４年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。１０年度の利息収入は２３２億円、延滞金収入は３７億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。１０年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと１兆円。年間の利払いは２３億円。また、サービサーについては、同年度で約５万５千件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、１６億７０００万円を回収、そのうち１億４００万円が手数料として払われている。

（１０１頁３段目１３行目〜４段目４行目）

　

　いかがだろうか。大内氏の講演レジメが三宅原稿を元にしていることは歴然としているだろう。とくに「２０１０年度期末…」以下の記述内容は当時私が日本学生支援機構などに取材して得たデータであり、同誌がはじめの発表だった。他者が発表済みのデータをなんら引用の注釈もなく使うのは研究倫理違反である。

　うっかり無断引用してしまったというのならまだよいが、大内氏の場合は違う。

　私が大内氏の盗用について最初に気づいたのは、大内氏が２０１７年に刊行した『奨学金が日本を滅ぼす』の記述だ。そのなかに、２０１３年に出した『日本の奨学金はこれでいいのか！』中の私の記述を１ページ以上にわたってほぼ丸写しにした（同一ではないが酷似している）部分が見つかった。盗用ではないかと大内氏に説明を求めたところ、大内氏は、「盗用剽窃にはあたらない」として、上の２つの講演内容を根拠にこんな釈明をした。

〈表現についても、貴殿の『日本の奨学金はこれでいいのか！』２章発表以前に、拙著『奨学金が日本を滅ぼす』のご指摘のか所で使用している表現は、私が自分の講演や雑誌論文、雑誌インタビュー、記事、著書などで発表しています。〉（大内氏の「回答書」より）

　・大内氏の「回答書」についてはこちら。
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4269
　
　盗用はおろか引用ですらない。「私（大内氏）が自分の講演」で「発表し」た内容だというのだ。文章表現もデータも、まさか、偶然一致したとでもいうのだろうか。あり得ない話である。

　自分の研究成果と他人のそれとの区別がつかないとすれば、学者の風上にもおけない、とんでもない「研究者」である。なぜこんなことをやる人物が大学教授の地位に居続けられるのか、疑問は深まる。

　菅義偉首相（神奈川２区）が代表をする政治団体「横浜政経懇話会」（総務大臣届出）の高額領収書（１万円超）の一部（２０１７年、１８年分）を入手しました。読者のみなさまにご提供します。
　
　購読料のお支払い、カンパにご協力いただければ幸いです。

　・横浜政経懇話会２０１７−１８　高額領収書 １８MB

・横浜政経懇話会収支報告書２０１７
・横浜政経懇話会収支報告書２０１８
・横浜政経懇話会収支報告書２０１９

　大内裕和中京大教授の著作盗用に関する予備調査の資料開示を求めたところ、同大が「規程がない」などとして拒否した問題で、同大は５日、「文科省ガイドライン違反ではないか」という筆者の問い合わせに対し、「開示については倫理委での検討が必要だ。ガイドライン違反ではない」などと回答した。

　回答のなかで中京大は、「（三宅の質問が）規程に関する問いあわせだったので、規程がないと回答した」などと苦しい釈明を行った上で、倫理委を開催する必要があるので１月終わりくらいまで待ってほしい」と述べた。

　
　

　マイニュースジャパンに記事を掲載しましたので、ご案内します。

【「ガールズバーで好きな子ができて金がなかった」――オープンハウス連続特殊詐欺事件、元社員２人が起訴事実認め犯行の経緯判明】

　　不動産大手・オープンハウス（東京都、荒井正昭社長）現職社員２人が、高齢者を狙った特殊詐欺グループに加わって犯行を繰り返した詐欺・窃盗事件。2020年12月には３つの公判が開かれ、あらたに２件の犯行や、その手口、報酬額などが明らかにされた。既に犯行を認めた林健二氏に続き、同僚の北野映喜氏も初公判で起訴事実を認め、林氏が、「ガールズバー通いの金がほしかった」部下の北野氏を誘ったことも判明。同グループの複数メンバーには傷害や集団強姦罪で服役した前歴があり、林被告にも住居不法侵入で執行猶予判決を受けた前科があった。こうした社員を積極採用しているのか？余罪も含め、会社の組織的関与は？――同社はこの期に及んで、全て「調査中」と口を濁し、東証一部上場企業とは思えない不誠実な取材対応を続ける。同社と協力して特殊詐欺防止キャンペーンを展開する神奈川県警も「記者クラブにしか回答しない」と絶望的な無責任ぶりで取材拒否した。

　 【Digest】
◇３分割して進行中の刑事公判
◇現段階で被害は５事件４５０万円
◇「免職されたので…無職です」
◇会社の同僚を犯行仲間にスカウト
◇のらりくらりと回答拒否を続けるオープン社
◇「記者クラブ以外には回答しない」と神奈川県警

　寒中御見舞申し上げます。
　いつも本ブログをご愛読くださいまして誠にありがとうございます。なお「新年おめでとうございます」といった類の挨拶を私はやりませんので、その点はご勘弁ください。
　西暦２０２１年になりました。個人的には、今年は大内裕和中京大教授による記事盗用問題の追及にいっそう本格的に取り組む所存です。大内教授だけの問題ではなく、明々白々かつ悪質な研究不正を擁護する中京大学の責任追及にも着手したいと考えています。応援いただけましたら光栄です。
　それではみなさま、くれぐれもお体を大切に、昨年に引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
三宅勝久