新型コロナウイルスの感染拡大が長期に及んでいる影響で多くの人が仕事を失い、ごく普通の生活を支えきれなくなっている。
　自治体などへの生活苦の相談が急増し、政府が特例で拡大した生活資金の貸し付けで急場をしのぐ人も少なくない。首都圏１都３県に続いて福岡など７府県も対象となった緊急事態宣言で経済活動が停滞し、雇用情勢はさらに悪化する可能性がある。
　支援の現場には、女性を中心に貧困が広がっているという危機感が強い。政府は生活困窮者の実態に即した支援を続け、さらに拡充していかなければならない。
　厚生労働省が把握しているだけで、コロナによる解雇・雇い止めは８日時点で見込みを含め、観光・飲食関連など８万８３６人に上る。半分近くを非正規雇用で働く人が占める。都道府県別では２万人に迫る東京都が最も多く、大阪府、愛知県と続く。鹿児島県は８７７人だった。
　非正規労働者の苦境はほかの指標でも明らかだ。総務省の昨年１１月の労働力調査によると、前年同月比６２万人減の２１２４万人と、９カ月連続で減っている。
　昨年４月に緊急事態宣言が初めて発令されてから減少が目立ち始めた。７月には比較できる２０１４年以降で最大となる前年同月比１３１万人減となり、その６割以上を女性が占めた。鹿児島県内でも仕事を失った女性たちから「先を考えると不安でたまらない」といった声が上がっている。
　自治体がセーフティーネットとして設けている自立相談支援機関に昨年４～９月に寄せられた新規相談は３９万件を超え、前年同期の３倍に当たる。１０月以降も例年を大きく上回るペースで推移しており、厳しい状況が続いていることをうかがわせる。
　政府はコロナ禍で減収となった人に、生活費を無利子で貸し付ける生活福祉資金制度の利用を促している。
　このうち生活支援費は２人以上の世帯が月最大２０万円を原則３カ月まで借りられる。融資決定件数は昨年３～１２月で５１万５０００件に上る。特例で対象を広げたため単純比較はできないが、過去最多だったリーマン・ショック後の１０年度の１２倍以上に膨らんでいる。
　政府は一度で最大２０万円借りられる緊急小口資金とともに、利用者の返済を来年３月末まで猶予すると決めた。さらに生活支援費の融資、家賃を公費で補助する住居確保給付金の支給も当面延長する。こうした支援策は切れ目なく続ける必要がある。
　命を守るために生活保護という選択肢も忘れずにいたい。厚労省は「申請は国民の権利。ためらわずに相談を」と呼び掛けている。必要な時は自治体の福祉事務所に連絡してほしい。