防衛生産・技術基盤研究会（第１０回）議事要旨

１．日時等

（１）日時：平成２３年１２月１５日（木）１３時００分～１５時００分
（２）場所：防衛省Ａ棟１１階第１省議室
（３）出席者

《有識者》
白石座長、上原委員、幸島委員、小林委員、齋藤委員、桜林委員、
村山委員、輪倉委員

《関係団体》
(社)日本経済団体連合会、(社)日本航空宇宙工業会、
　　　　(社)日本防衛装備工業会、(社)日本造船工業会

《防衛省》
德地経理装備局長、鈴木大臣官房審議官、並木会計課長、
岡装備政策課長、髙橋システム装備課長、平上艦船武器課長、
深澤航空機課長、飯野技術計画官、統合幕僚監部　髙島首席後方補給官、
陸上幕僚監部　小川装備部長、飯塚装備副部長、
海上幕僚監部　細谷装備部長、藏迫技術部長、
航空幕僚監部　福江装備部長、吉田技術部長　他

《経産省》
近藤航空機武器宇宙産業課長

２．議題

（１）事務連絡

（２）発表等
・産業組織の論点整理
・国際共同開発・生産の論点整理

（３）その他

３．議事進行

（１）德地経理装備局長より挨拶。
（２）事務局より、第９回議事要旨について確認。一同了承。
（３）装備政策課長より、「産業組織の論点整理」及び「国際共同開発・生産の論点整理」について資料に沿って説明した後、意見交換。
（４）鈴木大臣官房審議官より挨拶。

４．委員等の発言概要

○半導体などの強い産業分野は産業クラスターが形成されているが、防衛産業についても部品の製造と完成品の製造をバラバラの立地で行っている現状を一箇所に集合させ、知識の集積やロジスティックスの合理化を図ることは可能か。
○防衛生産・技術基盤を守るためには、企業が利益を上げることが大前提。この点、産業集約・再編の議論は大切であるが、防衛産業の市場である政府調達が縮小する見込みの中では、他にも色々な政策を考えなければいけないのではないか。例えば、国際共同開発・生産への参加による部品のマーケット拡大や、日本の平和国家としての基本理念に合致した製品を海外で売っていくという完成品のマーケットの拡大などの長期的な取組が必要になる。
○日本の防衛産業の多くが民間部門に依拠していることを考えると、企業サイドから見たときにどういうメリットがあるのかというのが決定的に重要。
○企業視察を通じて、国際共同開発・生産への参加について頻繁に話が出たが、現在防衛産業関連企業が持っている技術が国際的にどのような評価をされているのかについても、併せて検討していく必要があるのではないか。
○ビジネスの視点から防衛生産・技術基盤戦略を考えると、安全保障を絡めたビジネス戦略というものが必要になる。

（以上）