テレビが報じない「GoToキャンペーン」の異常なウラ側

JTBなどの大手旅行会社のメリットはそれだけではない。国からGoToトラベル事務局へ支払われる委託費は実に「1866億円」。その内訳は、システム制作費や広告費などももちろんあるが、大部分は人件費だ。前出・川内氏が語る。

「概算ですが、8月にGoTo事務局へ支払った委託費は373億円。そのうち人件費が127億円かかっている。事務局では東京で1600人、地方で5000人のスタッフが働いているといいます。

単純計算ですが、一人当たり月給約200万円を支払っている。あきらかに高すぎるのです」

GoTo事務局本部は、西新橋のオフィスビルの一角にある。ここに1000人近くのスタッフがいるというが「約4割がJTBからの出向」（事務局関係者）なのだという。

「JTBからの出向者のうち、半数弱が元々海外旅行部門を担当していた人間のようです。コロナによってJTBの海外旅行部門の取扱高は99％減という状態ですので、暇になった社員を送り込んでいるという面はある」（前出・事務局関係者）

さらに「地方の5000人」の中にも多くのJTB社員が含まれているという。前出・中堅旅行代理店社員が話す。

「地方の5000人のスタッフの多くは、地域共通クーポンがスタートする前に、飲食店や土産物店と交渉、契約をする仕事をしていました。これをJTBの地方支店の社員などが、事務局に出向する形でやっていたのです」

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