メルケル独首相、Twitterを批判 意見表明の自由重要

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村上臣さん他3名の投稿村上臣福井健策山本康正
ツイッター社はトランプ米大統領のアカウントを永久凍結した=ロイター

【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報道官を通じてコメントした。意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だと強調した。

メルケル氏は多国間主義の重要性を基本理念に据え、トランプ氏の「米国第一」の政治姿勢に対しては批判的な立場を取っている。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • 村上臣のアバター
    村上臣リンクトイン日本代表
    分析・考察

    EUを象徴するようなメルケル首相の意見表明です。トランプ大統領の発言をめぐり、TwitterやAWSがアカウントやサービス利用の停止をしました。巨大IT企業といえど私企業であり、サービスを使う上では個人と提供企業とが利用規約に合意しています。つまり、一義的には利用規約違反と提供企業が判断すれば停止することは問題ありません。しかしながら、あまりに巨大になり社会的影響力が大きくなった企業に対しては別の規制をかけるべきという意見があり、EUは競争法(独占禁止法)の限界を見据えてプラットフォーム規制案を制定しようとしています。本件もその流れを強く感じます。

    (更新)
  • 福井健策のアバター
    福井健策骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
    分析・考察

    我が国とは比較にならないほど言論の自由に高い価値を見出す米国判例史にあって、100年前にその礎を築いたホームズ判事は、それでも「満員の劇場で火事だと叫ぶ言論の自由は無い」と断じています。問題は、当時の具体的な状況下にあってトランプ大統領の言動が、直接の不当な暴力の引き金になる明白な危険性を持っていたか否か、でしょう。 トランプ氏の個別問題はそういう具体的な事情しだいかと思います。とはいえメルケル首相が、「巨大ITが政治上の発言を理由にアカウントを削除する力を持ち得ること」に反応したのは、問題意識としては極めて正当だと感じます。

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