平成３０年３月１日午後５時に、東京地方裁判所で破産手続開始決定がされました。

破産管財人は隼あすか法律事務所の弁護士高松薫です。お問い合わせは、下記【お問い合わせ専用ダイアル】までお願いいたします。下記お問い合わせ専用ダイアル以外では、対応いたしかねますので、ご了承ください。また、下記お問い合わせ専用ダイアルでお話できる内容は、本ホームページに掲載しておりますので、お問い合わせ専用ダイアルにお電話をいただく前に、是非とも本ホームページをご参照下さい。

本破産事件の事件番号は、東京地方裁判所平成３０年（フ）第７４１号です。

破産管財人は、裁判所から選任された者であり、破産会社の財産や債権債務関係の調査等を行う者です。これらの調査・換価回収等の上、破産会社の財産から租税などの優先的な債権や管財業務に必要な費用等を支払った後に、配当可能原資があれば、債権者の方々に公平に配当（分配）することになります。ただし、本件について配当があるか否かは、現段階では未定です。

第６回債権者集会を令和３年７月２８日午後２時から開催いたします。場所は、東京地方裁判所民事第２０部債権者等集会場１（東京都千代田区霞が関一丁目１番２号　東京家簡地裁合同庁舎５階）です。

債権者集会への出席は任意で、欠席されても特に不利益はありません。債権者集会での説明事項等はこのホームページ上でも開示する予定です。

本件については、配当があるか否かが未定であるため、破産債権の調査を留保する扱いとなっております。そのため、現時点における債権届出は不要です。債権届出につきましては、配当が可能な状況になった場合に、改めてご連絡を差し上げ、債権届出書の用紙をお送りする予定です。

債権者の皆様に提供すべき情報がある場合には随時このホームページで開示することを予定しております。

本件については、破産債権の調査は留保する取り扱いとなっており、現時点における債権届出は不要です。債権届出につきましては、配当が可能な状況になった場合に、改めてご連絡を差し上げる予定です。したがって、現時点で何らかの手続をしていただく必要はありません。

「破産手続開始通知書」は、破産会社について、破産手続が開始したことをお知らせするものであり、お金の請求をするものではありません。

現時点において破産債権者である可能性があると認識している方々には、平成３０年５月中旬から、１ヶ月間程度に亘り、４回から５回に分けて、破産手続開始通知書を発送いたします。今後の調査により、新たに破産債権者である可能性があると判明した方々については、判明した時点で同様にご通知いたします。

破産会社に配当可能な原資があれば、破産管財人に対して債権の届出を行って頂き、破産管財人においてその届出内容の調査を行います。調査の結果、債権が認められれば、債権者に同じ配当率での配当を行うことになります。ただし、現時点において、破産債権者の皆様に対する配当を実施できるかは未定であり、債権調査についても留保する取り扱いとなっております。

破産手続は破産法上定められた債権の優先順位に従って債権者に平等に配当を行う手続です。したがいまして、個別の事情による優先的な取扱いはできません。

契約書等の開示は行っておりません。

破産手続開始通知書、配当の見込みが生じた場合の債権届出書の提出に関する連絡や配当に関する連絡、その他一切の破産管財人からの連絡が不要である旨及び、氏名・住所・生年月日・連絡先電話番号をご記載の上、必ず押印をいただき、下記【郵送先】まで届け出てください。書式に定めはありませんが、「破産手続開始通知書破産管財人からの連絡を不要とすることの届出について」を参考にしてください。この届出をされた場合、今後、配当の見込みが生じた場合であっても、その旨のご連絡もしませんので、予めご了承ください。なお、事務処理の関係で、届出いただいた内容の反映が間に合わない可能性（連絡は不要である旨のご連絡をいただいた方に対して、行き違いで書類が発送されてしまう可能性）がありますので、ご了承ください。また、届出頂いた書類に不備がある場合には、届出いただいた内容の反映ができませんので、ご了承ください。

変更前後の住所、連絡先等をご記入のうえ、下記【郵送先】まで届け出てください。届出の書式は問いませんが、届出には、これまで破産会社にお届け頂いている住所、氏名、電話・ＦＡＸ番号、変更後の住所、電話・ＦＡＸ番号を記載いただき、必ず押印いただいた上、ご提出ください。書式に定めはありませんが、「住所等変更届出について」を参考にしてください。