１月８日に実施された『大阪府新型コロナウイルス対策本部会議』で、大阪府に比べて東京都では重症者が少ない理由について意見がかわされた。

東京都の新規陽性者は６日に２４４７人、８日に２３９２人となったが新規の重症者は２日間ともに０人。８日時点で入院３１７８人に対し、重症者は１２９人となっている。

一方、大阪府は８日の６５４人に対して新規重症者が１１人、また入院対象者１１７１人（８日時点、入院調整中含む）のなかでも重症者は１６８人、その約８割が６０歳以上の高齢者だ。

このことについて「大阪健康安全基盤研究所」の小林和夫公衆衛生部長は、「詳細なデータは存じませんが、年齢構成は東京のほうが若く、大阪の方が広い意味での高齢化社会では」と、理由を推測。

「そのなかで若い人が出歩いて感染を広げてしまう。また、おじいちゃん、おばあちゃん、両親を含めた同居率も高いのではないか」と説明した。

確かに総務省統計局「日本の統計２０２０」の人口推計によると、６５歳以上の高齢者の割合が大阪府は２７.５％で（都道府県別ワースト７位）、一方の東京都は２３.１％（同２位）。

全国的には高齢者率が低いものの、２都府を比較すれば大阪府のほうが若干ながら高齢者の割合が多い。

また、「令和元年国民生活基礎調査」によると３世代世帯の割合は、大阪府が２.５％（ワースト４位）に対し、東京都は１.８％（同１位）。

こちらも全国的には同居率が低いが、２都府の間では大阪のほうが３世代の同居が多い集計となっている。

これらを踏まえ小林部長は、「患者が増えても東京都での死亡率が少ないのは、ホストの方など若い人が住む集合住宅でクラスターが発生しても軽症ですみ、重症率は少ない。年齢構成が２０代や３０代の若者になれば、高齢者に感染する割合も少ないのでは」と自身の見解を述べた。

吉村知事は、「原因はなかなか特定しづらいが、人流を防ぐためより強い方策が必要。不特定多数の人が交わることは抑えないといけない」と考えを述べた。

なお大阪府の資料によると、陽性者の感染経路不明の割合は増加傾向にあり、年齢区分も４０代未満の割合が増加傾向に。

その一方で第３波（約３カ月）でのクラスターは高齢者施設・障がい者施設関連で８５施設（陽性者１５１０人）、医療機関関連で３５施設（同１１９０人）。

第２波（約４カ月）では、それぞれ２３施設（同３８９人）、１０施設（同２９５人）だったことから比較して、これら施設・機関での感染拡大も目立つ結果となっている。

取材・写真／岡田由佳子