首都圏1都3県を対象にした国の緊急事態宣言を受け、全国知事会は9日、新型コロナウイルスの対策会議を開き、1都3県への不要不急の往来自粛を国民に呼び掛ける宣言案を発表した。受験などやむを得ない場合は感染防止対策を徹底し、対象都県の要請に従うよう求めた。

　会議には43都道府県の知事や副知事がウェブ参加した。北海道の鈴木直道知事は「国として統一的な往来の考え方を整理し、注意喚起することが必要」と述べた。山形、長野、青森、山梨などの知事は、県民に1都3県への往来自粛を求めていることを報告した。

　事業者への営業時間短縮要請と協力金支給をセットにするための特別措置法改正には、早期成立を求める声が相次いだ。大阪府の吉村洋文知事は法改正について、「すでに動いている話。（通常国会で）冒頭審議をお願いするぐらい強いメッセージを」と述べた。

　飲食店に食材や酒を納入する関連事業者への支援を訴える意見も続いた。埼玉県の大野元裕知事は、飲食店以外で時短に協力する施設について「協力金が支給できるよう国の責任で財源措置を」と話した。（平畑玄洋、浜田奈美、木下こゆる）