新型コロナ　ワクチンは救世主となるか【後編】：中国発の“闇流通”も横行、欧米は日本の投資額の100倍　新型コロナワクチンの開発を巡る課題を識者に聞く (1/3)

　ワクチン開発についてのインタビューの前編では、米国企業で製造されたワクチンについての見通しを、ワクチン学が専門の東京大学医科学研究所の石井健教授に聞きました（新型コロナのワクチンは「ワープスピード作戦」によって成功　どの製薬会社もプロセスをしっかり踏んだ参照）。

　後編では、接種に向けてクリアしなければならない課題や、日本は欧米と比べて、なぜ開発のスピードが遅かったのかといった開発プロセスの問題点について、お届けします。

いしい・けん　1993年横浜市立大学医学部卒業、96年から2003年まで米連邦政府保健省食品薬品局（FDA）勤務、03年から06年まで科学技術振興機構・審良自然免疫プロジェクト・グループリーダー、06年から10年まで大阪大学微生物病研究所准教授、10年から19年まで医薬基盤研究所アジュバント開発プロジェクトリーダーと大阪大学免疫学フロンティア研究センター・ワクチン学特任教授を兼任、19年から東京大学医科学研究所ワクチン科学分野教授。福岡県出身。52歳

中国発の闇流通が横行

――日本全国で実際に接種を実施する前に、クリアしなければならない課題は何ですか。

　これから1億2000万人の人が3週間の間隔をあけて2回ワクチンを、「3密」を避けて打つという事業を展開しなければなりません。接種する場所は全国です。1カ所で何人に接種するのか、ワクチンを保存するための冷凍庫がどれくらい必要なのか。しかも2回接種になるため、1回接種した人を3週間トレースして、もう一度打ってもらうよう要請しなければなりません。

　今年は全国各地で膨大な作業が数カ月間必要になります。全世界で前例のないワクチン接種という大事業が実施されます。米国では日本と事情が異なり、感染者が急増して切羽詰まっていることや、「3密」を回避しやすいなどの理由で接種が始まっています。

　その間に何かトラブルが起きると「それ見たことか」といった行政への批判が起きがちです。だからといって何千億円もかけて購入したワクチンを使わないような事態にはなってほしくありません。一人一人が自分のためだけでなく、他人のためを思う気持ちをもって行動してほしいと考えます。

――中国から個人輸入の形で国内未承認のワクチンを手に入れ、日本を代表する企業の経営者やその家族・知人18人など一部の富裕層が接種したと毎日新聞が報じています。ワクチンは中国人コンサルタントが自分で使う以外の目的で持ち込んでいて違法の可能性も指摘されていますが、現実にそのようなことは可能なのでしょうか。

　私は1年前から闇の流通ルートがあることの問題点を指摘してきました。どこかの病院が個人輸入することは合法的に可能です。しかし、発展途上国ではワクチンがほしくても買えない人が多くいる状況です。日本の富裕層などがこうした抜け道を使って輸入し、接種することは恥ずかしいことです。人間として一番卑下すべきことではないでしょうか。

――英国で新型コロナから変異したウイルス（変異種）が見つかりました。日本を含むほかの国でも感染力が強いといわれる変異種に対して、ワクチンは効くのでしょうか。

　変異種に今回のワクチンが効くかどうかは検証可能です。効くかどうかはすぐに分かります。変異に対応したワクチンはRNAの配列を変えるだけでできますから、変異種が登場したからといって、それほど心配はしていません。短期間に対応ができると考えます。

日本のワクチン開発のボトルネック（以下資料は石井教授提供）

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