沖縄県が新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の一部を公表していなかった問題で、県は８日、昨年４月から発生した全てのクラスター８６件を発表した。非公表だった３７件は昨年７月から今年１月までに発生し、飲食関係が約半数の１６件と最多で、職場、家庭と続いた。県は今後も、プライバシーへの配慮などを理由に一定期間は非公表にする場合があるとの考えを示す一方、基準はこれから議論するとした。
県内で発生したクラスター（感染者集団）事案
資料は６日現在。全クラスター８６件で陽性者は９９０人。そのうち非公表３７件の陽性者数は２４１人で、クラスターによる全陽性者数の４分の１を占めた。公表した４９件は７４９人だった。
３７件の内訳は、職場９件、社会福祉施設３件、家庭６件、教育機関１件、その他２件。発生時期（最初の感染確認日）は、７月５件、８月７件、９月５件、１０月６件、１１月１０件、１２月４件だった。
県は現在、何を非公表とするかの基準は決めていないとした上で、これまでのケースについて（１）勢い（感染が収束した）（２）集団（特定企業など）（３）抑止（既に類似のクラスターを公表し、新たな公表による感染抑止効果が薄い）（４）影響（家庭内などプライバシーへの配慮）－を考慮し、その都度、判断したとした。
糸数公保健衛生統括監は、今後も一定期間を置いた後に公表する場合があるとして「基準はこれから総括情報部で作る」と述べた。
玉城デニー知事は同日の記者会見で「公表のタイミングを計っていた。県が（クラスター発生を）隠していたとか、公表しない方がいいという考え方を持っていたわけではない」と釈明した。
