政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、例外的に認めている中国や韓国など１１か国・地域からのビジネス関係者らを含め、外国人の新規入国を全面停止する方針を固めたことがわかった。

　複数の政府関係者が１３日、明らかにした。

　政府は昨年１２月２８日、全世界からの新規入国を原則停止したが、相互往来の合意がある１１か国・地域は例外とされた。菅首相は４日の記者会見で、１１か国・地域でもウイルスの変異種が発見された場合は停止する方針を示すにとどめており、自民党内から全面停止を求める声が相次いでいた。