筑波産学連携支援センター沿革

1964年8月 (昭和39年)	農林省は農林水産技術会議事務局に農林研究センター建設準備室を設置し、農林研究団地構想の進展に伴う関係機関との連絡調整及び建設計画の検討をはじめた。
1967年6月 (昭和42年)	農林研究団地建設計画の策定を行うため、省令の一部改正を行い、農林研究センター建設準備室を発展的に解消し、施設計画室を設置した。
1969年12月 (昭和44年)	農林研究団地建設予定地に、試験ほ場の造成及び施設配置の準備調査並びに地元関係機関との連絡調整等を行うため、ほ場管理所が設置された。
1973年4月 (昭和48年)	農林研究団地のほ場造成事業及び建設省が施工する施設の建設事業並びに移転機関との連絡調整を行うため、ほ場管理所は施設計画室筑波分室に改組された
1978年4月 (昭和53年)	移転予定13機関のうち、53年度末の9機関の移転完了見込にあわせて、エネルギーセンター、実験原廃水処理施設、福利厚生施設等の共同利用施設の整備と管理運営業務を開始し、現地関係機関及び移転機関との連絡調整等や筑波における会計の円滑化、職員管理体制の整備等を行うため、施設計画室筑波分室は、新たに農林水産技術会議事務局筑波事務所として所長、総務課、管理課の2課15係で発足した。
1978年10月 (昭和53年)	電子計算課と研究情報課が新設され、農林水産研究計算センター、農林水産研究情報センターの管理運営に当たることとなった。
1980年10月 (昭和55年)	筑波事務所に次長が新設された。
1982年4月 (昭和57年)	筑波農林研究団地の各研究機関の営繕業務の一元化をはかるため、管理第2課が新設（管理課は管理第1課に名称変更）された。
1989年5月 (平成元年)	研究交流管理官と研究交流課が新設され、研究交流管理官は、筑波研究学園都市に置かれる農林水産省の所掌に係わる研究交流に必要な共同利用施設の利用に関する重要事項についての企画及び調整を行うこととなった。研究交流課は、農林交流センターの管理・運営、及び共同利用の推進並びに事務局に係る研修施設を用いて行われる研修の実施等に関することを行うことになった。
1991年10月 (平成3年)	省令の一部改正により研究交流管理官は、従来からの所掌事務に加え、農林水産省の試験研究機関の行う試験研究に係る計算に必要な電子計算機の共同利用の推進及び農林畜水産業及び農山漁家の生活に係る試験研究に関する情報の収集、整理、保管及び提供に関する重要事項についての企画及び調整に関する事務を行うことになった。
1993年4月 (平成5年)	広報専門官が新設された。
1995年4月 (平成7年)	電子計算課システム専門官が増設された。
1996年10月 (平成8年)	職員の福利厚生及び農林水産省共済組合筑波支部等の運営業務の強化を図るため、厚生課が新設された。
2001年4月 (平成13年)	電子計算課システム専門官が増設された。独立行政法人の発足に伴い、筑波農林研究団地の各研究機関の営繕業務を担当してきた管理第2課が廃止され、管理第1課が管理課に名称変更となり、施設管理専門官の増設、営繕係が新設された。
2006年4月 (平成18年)	総務課・厚生課・管理課関係業務を効率的に推進する観点から、総務課及び管理課の2課として再編が行われた。また、農林水産試験研究独立行政法人のほか、大学、都道府県、民間等の全研究機関を対象とする研究情報体制を強化する観点から、研究情報課国際情報調整官及び研究情報専門官の新設、電子計算課の情報システム課への改組、産学官連携による研究開発の推進を支援するための研究交流課の拡充等、電算・情報・交流・広報の強化が行われた。
2008年4月 (平成20年)	農林水産研究計算センター及び農林水産研究情報センターの連携を強化し、効果的、効率的に運営するために農林水産研究情報総合センターとした。
2015年10月 (平成27年)	組織名を「農林水産技術会議事務局筑波事務所」から「農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター」に変更するとともに、共同利用施設の整備・運営など必要な機能を存置した上で、民間企業等と国立研究開発法人との研究交流、共同研究、さらには研究成果の事業化のための橋渡しをするなど、農林水産業・食品産業のイノベーション推進に寄与する組織として、センター長の下、総務課、管理課、コーディネーション推進課、研究情報活用促進課及び情報システム課の5課、19係、8専門官を置く体制に再編した。