Shin Hori

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Shin Hori

@ShinHori1

弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)、発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。ブログは note.mu/horishinb 記事等のお問い合わせはDMでどうぞ

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Shin Hori

@ShinHori1

2020年12月19日

かもがわ出版から、日本社会と憲法を考える書籍2冊が出ています！現在の政治状況と憲法の関係を考えるには… 『檻を壊すライオン』 amazon.co.jp/%E6%AA%BB%E3%8 いま話題の結婚問題等、皇室と国民と憲法との関係を考えるには… 『13歳からの天皇制』 amazon.co.jp/13%E6%AD%B3%E3

dailyshincho.jp/article/2021/0「初日に事務所の理事長から『男性は総合職だが、女性は事務職だ』と言われました。もちろん求人広告にはそんなことは全く書いてありませんでした」「なぜ若者が東京や大阪に出たっきり帰らないか、女は子どもを産む道具だくらいに考えている経営者がたくさんいるからですよ」

「高学歴Uターン女子」が田舎で経験した男尊女卑　「就労すれども定着せず」の現実 | デイリー新潮

本州中部地方の某市──。駅前には、この町からノーベル賞受賞者を輩出したことを示す案内が掲げられている。…

dailyshincho.jp

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Shin Hori

@ShinHori1

34分

愛知リコールの件では、高須院長やリコール賛同者が不正をしたということはないと思います。大量の不正ができるほどの大勢の賛同者は集まらなかったのですから、仮に不正をしたくてもマンパワーが全然足りなかったはずです。あれほどの大量不正は、大規模な敵対勢力の仕業としか考えられない。

Shin Horiさんがリツイート

Konekolla*Chang yu-shi

@konekola

42分

仏紙ル・モンド。メルケルの発言。憎悪に満ちた投稿がバズってしまったとき、SNSプラットフォームに大きな責任があるとしても、（各PFの）規約以上に、立法者にってより大きな枠組みがつくられるべきだ」。メルケルがトランプの垢凍結を批判なんてどこにも無し。lemonde.fr/economie/artic @emondefr

Comment réguler les réseaux sociaux ? Le cas Trump relance le débat

Des politiques de tous bords voient dans la suspension des comptes du futur ex-président américain une menace sur la liberté d’expression de la part des plates-formes, qui, parfois, sont au contraire...

私は日経の記事は読んでませんが、倒産王のTwitter追放について、メルケルが言論の自由という視点から懸念を表明したことは事実です。だけどそれには続きがあって、発言禁止ではなくヘイトスピーチ規制をするべきだというのが彼女の立場。ガセネタ名人ルーリーちゃんの言うことを信じたらダメ。

引用ツイート

マサトがっかちょー

Masato R. Nakamura

@MasatoNakamura

· 4時間

葉さんのツイート経由で日経の記事読んだ。日本の国際政治学者さんも忙しいのはわかるけど、日本語記事ではなく、なるべく一次情報源をチェックしたほうがいいですよ。ドイツ語とは言わないまでも英語でこの発言読んでいたらそんな解釈にならない。おのおののSNS企業に委ねるんじゃなくドイツのように twitter.com/YoWatShiinaEsq…

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Shin Hori

@ShinHori1

3時間

【朗報】トランプを擁護したかのようにネット民に誤解されたメルケル政権、逆にネットのヘイト表現を厳罰化し、協力しないSNS企業も処罰する法改正をしていたことが判明。「企業任せではなく法律でやれ」とは、こういうことだった⁈

独、ネットの憎悪表現を厳罰化へ SNS企業に通報義務付け

【2月20日 AFP】ドイツ政府は、極右過激派による政治家らへの脅迫が相次ぐ中、インターネット上の憎悪表現（ヘイトスピーチ）規制法を強化し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）企業にも厳格な対応を求める方針だ。

afpbb.com

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Shin Hori

@ShinHori1

3時間

→ メルケル首相などが念頭においているであろうドイツの法規制とは、例えばこういうものである。

ホロコースト否定で禁錮刑　独の92歳女、出所直後（共同通信） - Yahoo!ニュース

　【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンの裁判所は4日、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定したとして、民衆扇動罪に問われた92歳の女、ウルズラ・ハーファーベック被告に禁錮1年の

メルケル首相が述べたのは、ネット上のヘイトや暴力扇動について 1.ネット企業に対応を任せる。いわば契約の自由や営業の自由という別な自由を通じて処置 2.法律で要件や処分内容等を定めて規制する ...のうち2にすべきということ。どっちもやらず単に表現を無制約とすべき等とは全く言ってない

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記事がミスリーディングだったという問題はあるにせよ、メルケルが米国以上に表現の自由を強く擁護する発言をしたと単純に誤解しちゃった人は基礎知識が足りなすぎると思う。独では米よりも表現の自由の保障が手厚いとでも思ってたのだろうか。そういう人はネットで喋るより本読んで勉強するのが先。

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この指摘によって、仮言命題の結論だけを取り上げて解釈することの間違いがよく分かる。メルケル首相は言論の制限の問題を一般論として批判したのではなく、法的な根拠を持たずにやっているという条件の下で批判したのだった。批判の本質は法的な根拠を持たせるべきと言うことで、これならよく分かる。

引用ツイート

Shin Hori

@ShinHori1

· 14時間

Twitter問題についてのメルケル首相の発言に関するドイツの新聞・Welt紙の記事を訳してみました。（誤りがあったらご容赦ください） welt.de/politik/deutsc

→ 例えばドイツの場合、SNS上のヘイトスピーチを放置するどころか、法律の規制によって逆に国家がSNS企業に"削除義務"を負わせるというところまで踏み込んでいます。メルケル首相の発言の意図は、トランプ発言の擁護ではなく、「規制は法律を作って国に任せろ」なのです

ドイツ、ヘイトスピーチ取締法を施行へ　SNS企業に削除義務 - BBCニュース

ドイツでは2018年から、ソーシャルメディアにヘイトスピーチ（憎悪表現）やフェイクニュース、違法コンテンツの速やかな削除を義務付ける新法が施行される。

bbc.com

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→ 日本のメディアは簡単な報道しかしていないので、断片的に読んで「トランプと意見が対立しがちだったメルケルさえ、トランプの表現の自由を擁護して、削除や停止に反対している。バイデン派やSNS大企業はひどい」みたいに考えている人が結構見受けられますが、まったく違うので注意が必要です。

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真面目な話だけどさ、アメリカに実際に住んでる者たちを危険から守るためにやってることを、言論封殺だのなんだのって関係ない日本人がクビ突っ込んでくるけどさ、あんたらが、ネオナチのような暴力集団の武装蜂起から、私ら在米をフィジカルに守ってくれるの？どうやって？？ #日本のクソ右翼

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日本でいうと、暴力団が銀行口座の開設を拒否されるみたいな感じになってきた？

引用ツイート

Hiroshi Makita Ph.D.

@BB45_Colorado

· 10時間

ドイツ銀行がトラムプ氏の口座を閉鎖すると報じられたが、これでトラムプ・コーポレーションは破綻一直線。

106

メルケル首相は、トランプのtweetを手つかずで自由にさせるべきだと言ってるわけではなく、ネットの暴力扇動表現等の排除は、企業の規約任せにせずに国家が法律によって決めるべきだと言ってるのです (米国は法規制が乏しく企業任せになってることへの批判→ ft.com/content/6146b3

@financialtimes

Angela Merkel attacks Twitter over Trump ban

Russian dissident Alexei Navalny echoes criticisms levelled by German chancellor’s spokesman

ft.com

1,437

1,899

8割の不正は、敵対勢力の工作員でしょう。味方のリコール派がそんなに沢山いるわけがありませんから、8割の不正署名分はリコール派ではなく敵対勢力だというのが、論理的結論です。

引用ツイート

高須克弥

@katsuyatakasu

· 13時間

「不正か」って何？「無効か」か「有効か」を調べるのが選挙管理委員会の仕事。バイデンの投票疑惑の印象操作みたいだ。僕が集めた署名だ。全責任は僕にある。僕は不正はしない。リコール署名、8割超に不正か　愛知県知事巡り、46選管分で | 2021/1/12 - 共同通信 this.kiji.is/72170928787087