1月7日の緊急事態宣言に伴う記者会見で菅総理は、東京オリンピック・パラリンピックについての記者からの質問に対し、ワクチン頼みともとれる考えを提示しながら、開会について決意を新たにしています。
私は、政府は直ちに東京オリンピック・パラリンピック中止を決断すべきだと思います。
今は、全力をあげてできる限りのリソースを、コロナ対策に集中すべきときです。また、緊急事態宣言は出します、オリパラの準備は粛々と進めますでは、危機感を伴った国民へのメッセージになりません。オリパラの準備を中止するという大きな決断を国民に示すことで、危機感が共有され、連帯感が生まれるはずです。さらに、中止で浮くリソースをコロナ対策に傾注できるし、またそうすべきです。
感染力の高い変異種も猛威を振るい、今後どのような変異種が現れるのか、だれも予想ができません。数ヶ月以内にWHOがパンデミック宣言を解除する見通しも、全くないでしょう。
また、仮に、オリパラの関係者に優先的にワクチンを接種すれば、オリパラは国民の健康を置き去りにするのかという、当然の批判もでてきます。
大きな痛みを伴う緊急事態宣言なので、できるだけ短期間で効果が得られるようにしなければなりません。そのためにも、早急なオリパラ中止の決断は重要だと思います。
オリンピック・パラリンピックに代われるものは、コロナが終息すれば今後もいくらでもできます。しかし、失った命、失った教育機会、失った成人式などは、その人にとって永遠に戻りません。また、職を失い、事業を廃止し、再起の困難に直面している人も数多くいます。オリパラの実施よりも、そうした人々に寄り添った政治こそ、今求められていると確信しています。

菅さんの「コロナ感染拡大の原因は飲食店にある」という思い込みは、正直言って救いようがないですね。
飲食店は確かに感染はし易いですが、「感染経路不明」にはなりません。
それ以上、他の人に感染させ、知らない間に他に広がるケースは少ないのです。
感染がすぐ止るのであれば、収束に向かうはずです。
問題なのは、どこで飲食店利用者が感染してきたのか？なんです。それが「市中感染」であるのは明白です。

第二波の時は、感染経路不明は半分くらいで、その４倍の市中感染があったとすると、市中感染率は８０％程度でした。
今は感染経路不明は６５％に上がり、市中感染率は９０％になっています。
実際にはＰＣＲ陽性者の（最低）３倍の感染者がいると思ってください。
クラスターを追って抑えられる段階は終りました。
感染を減らすには、市中感染の根源を突き止め、そこを対策するしかないのです。

私が満員電車の吊り革接触感染を疑うのは、圧倒的に接触回数が多い、接触面積が広い。
それだけで嫌疑は十分です。
乗車率１００％の電車では、吊り革を握る客はほんの一部です。
２００％を越えると互いに密着して足の踏ん張りが効かないので、半分以上の吊り革が使われます。
昨年末の時点で、毎日2000人に一人が満員電車で感染しています。
2000人に一人の無症状感染者が満員電車に乗り、平均５日間に渡って毎日平均0.5～１人にコロナに感染させています。
イメージとして、満員電車で感染する人は、『そんなに多くない』んです。
圧倒的に人数が多いから、この陽性者の数字になるのです。（GoToトラベルの100倍だと思ってください）
満員電車の実効再生産数は３に近いです。
実効再生産数が１以上の場所があると、全体の実効再生産数が１を切っていても、感染者数は絶対に０にはなりません。

東京都の陽性者は６割が男性です。（神奈川県は５６％、多摩地区は５３％）
通勤電車の利用者の６５％が男性です。
電車内で感染者が増えているから男性が多くなるのです。
満員電車の感染対策をしないと、２月末までに東京都の１日の陽性者は１万人を越えると予想します。
コロナは満員電車の中で永遠に蔓延し続けます。

『吊り革は危険』

肝に銘じてください。

ブログに詳細を書いています。
https://ameblo.jp/noppo-oji/entry-12648038188.html

謹賀新年！
今年も宜しくお願い致します。

石破先生へ

表題（目次）日本の年金の海外格付け順位は？

　今週の送付内容では、旧年にあるユーチューブで見つけた、年金問題を取り扱った資料の抜粋を文書化するとともに、個人的な感想を述べてみたいと思います。
　なお、本文は、約１年前に作成した文章なので、当然、その後のコロナ禍の影響に関しては触れていません。

　そこで、今週の表題は、「日本の年金の海外格付け順位は？」と致します。

（要約）
外国の大手年金コンサルの試算によると、日本の年金が将来破綻する可能性は、先進国の中でも、とびぬけて高い位置にある。

（本文）
１．序
　昨年、金融庁が関連した、「年金だけでは生活するのに２０００万円足りなくなる」といった、年金２０００万円問題がありましたが、参議院選挙直前ということもあり、「官僚は今の政権を助ける」とか、「野党に政権が渡ると、外交・安全保障、国内経済等、大変な問題が起こるために、中立以上の国民を守るために、政権批判的なものは、抹消すべきだ」とか、「憲法改正の機会が永遠に失われる」とか「長期政権を破綻させると、新風以上に、混乱することが煩わしい」といった各方面の政局イシュー感で、これは忽然と消え去り、選挙後でさえ、「触らぬ神に祟りなし」的な対応を政府もして、いつの間にか、国民の意識の中からも消え去ってしまいました。

　「日本の官僚」という、政治の当事者には、これは無理強い困難な感じを受ける対象なのでしょう。

　しかし、実は、この問題は、無視したり、意識の外に追いやれば、誤魔化しが効くものでもなく、むしろ、消費税反対を言う、野党にとって、著しい「不都合な真実」なのでしょう。

　そこで、当事者では無く、「専門知識のある第三者の意見」を聞いてみるのも、良いのではないでしょうか？

‘２．マーサー社の施策産物
　マーサー社は、海外大手の、年金コンサルタントであり、世界的にこの分野では有名な会社です。
　このマーサー社の作成した、「世界の年金格付け」という全文英文資料が、ネットのユーチューバーによって翻訳されました。

以下その内容を示します。

３．「世界の年金格付け」の構成等。

マーサー社は以下の３分野について注目しており、それらの個別格付け、とその配点の合計からだした、「「世界の年金格付け」による総合順位」も出しています。

３分野とは以下です。

〇　Adequacy(適切性、妥当性)：配点４０％
・　国民の預貯金、財産、等貯え
・ 国の税制面での補助
・ 会社等の福利厚生など

〇　Sustainability（持続可能性）：配点３５％
・年金基金の資産状況
・政府の借金
・人口
・経済成長率

〇　Integrity（誠実性）：配点２５％
・規制処置の徹底の程度
・監督機構
・制度のガバナンス

これら３分野についてそれぞれ、A、B、C、D、Eの評価を行い（当然Aが最良でEが最悪です）、さらにそれぞれA+、A、A－と細目まで評価しています。

そして、それぞれの配点に応じて加算した総合評価も同様の格付けを行い、これは
先進国３７各国内での、評価順位も付けています。

４．「世界の年金格付け」総合評価順位と総合格付けの概要

１位　オランダ　A
２位　デンマーク　A

３位　オーストラリア　B+

４位　フィンランド　B

５位　スウェーデン　B

６位　ノルウェー　B

７位　シンガポール　B（アジア地区で驚異的なダントツ１位）

１３位　ドイツ　B

１４位　イギリス　B　

１６位　アメリカ　C+

１８位　フランス　C+

３１位　日本　　D
　

５． 日本の総合D（失格）判定の理由

日本の個別判定を見ると。

〇　Adequacy(適切性、妥当性)：配点４０％
は、C評価になっています。

また、
〇　Integrity（誠実性）：配点２５％
でも、C+となっており、これら２分野は、何とか及第点です。

問題は、
〇　Sustainability（持続可能性）：配点３５％
が、「E判定」で、「評価対象外に悪い」となっているのです。

このSustainability（持続可能性）は、言葉を替えると、
「年金が破綻せずに持続していくことができる可能性」という「破綻可能性」の裏打ちです。

６．ユーチューバーが説く、Sustainability（持続可能性）Ｅ判定の要因。
ここの、要因をもう一度見てみましょう。
・年金基金の資産状況
・政府の借金
・人口
・経済成長率
がこの要因の概要です。

・「年金基金の資産状況」
ＧＰＩＦの運用そのものが良いとか悪いとかいうのではなく、ここでは、世界的な他の、先進国における運用実態と比較して、日本のＧＰＩＦが「収益性」や「安定性」等を評価した場合、「上位ランク」なんてのは、そもそも傲慢と見るのが普通でしょう。
諸外国のものは、歴史的にも、人材的にも、日本より優利であるのは間違いないでしょう。
現在値の資産規模と僅かな収益率から出した、収益額を誇っても、マヌケな話でしょう。
そして、何より、ここの収益率では、「破綻懸念を払拭する」という意味では、評価に値しないＥ判定なのです。

・「政府の借金」
昨年末に１９年度の税収減により、補正の際にも赤字国債の発行が必要となりました。国債発行に限度が見えないのは、私は愚かものだと思います。国債増発で金利を抑えるためには、日銀の買取りペースを速める必要があり、それは可能です。しかし、そのために積み上げられる日銀当座預金の原資は市中銀行の預金になり、それだけ、国内の中小等零細企業の破綻のペースを上げるだけです。あるいは、海外資産保有高を下げて、円の信任の剥落のもとになり、円安へ急騰する懸念を拡大します。４～９月の倒産件数が高騰しているのをどう思っているのでしょうか？従って、国の借金を返済するのは、消費増税しかあり得ない。法人増税するのも良いかもしれないが、企業がそれだけ国外に工場を脱出させたり、海外から国内への投資が減ったりして、結局、雇用や賃金に跳ね返るだけで、全然庶民のためにならないのが、野党には理解不能な様だ。そう、国の借金が減らないと、年金への税の投入が思うに任せず、野党も与党も無視してきた、年金の破綻に近づくことになるという意味だろう。
・「人口」
人口の急速な減少には唯一大きな理由がある。それは、国民の可処分所得が少なすぎるからだ。これは、第二次安倍政権成立時に、公共事業ではなく、国債を刷って、減税そして、国民の中間層に物価耐性を持たせるべきだったが、公共事業の利権に資金は消え、結果格差しか生まなかった。だが、野党が今になって、消費税減税と国債増発を言うのには大反対だ。
Too レイトなんだよ。いまそれをやったら、年金破綻を早く呼び込んで、取集がつかなくなるだけだ。しょうがないから、規定路線通りに、２２年度以降、消費税の大増税に入り、申し訳ないが、その時点で、一部貧困層の○○を覚悟するしかないと思える。全ての責任は、小泉進次郎などが「増税しない」と言い、野党が減税や増税反対で票を漁ったことが原因で、それで、１０％の次の増税を現状、封印してしまったことだ。穴埋めに、日本の貧困層以下の辛苦に慣れた外国人を入れていくことしか、政府は考えていないと思うよ。

・「経済成長率」
内需が伸びない環境で、消費が伸びる訳ない。成長率の６０％以上は消費だ。内需が伸びない理由は、実質賃金と証券所得収益がふるわないからだろう。政府が言うのは、「ゼロから伸びているから良いだろう」ってことだろうが、他の要因を払拭するほどの力が無く、それで、年金破綻の懸念に関する評価がエコー（Ｅ）なんだろう。結局、実際の無策以外の何物でもない。対策が完全に有名無実的なものしか現状ないのであろう。

‘７．私の感想

ユーチューブの動画の中で、
「Ａ：総合評価１位のオランダに行きたい

　Ｂ：それだけ税金が高いちゅうことや！

　Ａ：それでも、破綻よりええやろ！」

という会話がありました。

日本の政治家は、増税批判と年金批判の両方を回避するハナレワザとして、「日本の年金制度に関して、中福祉中負担」という言葉を使う人がいますが、これほど切迫した破綻懸念のある年金制度に関して、明らかに、それは、詐欺まがいの言いようでしかあり得ない様にさえ感じられます。

国民の中には、年金制度に関して有り得ない楽観論を持っている人も居ますが、破綻とは、「貰えるものがゼロ円」ということに変わりないと思います。

なぜなら、次善策の様に、破綻後をやろうとすると、必ず、給付ゼロという階層が出てくるのは、現実と考えるのが普通だと思うからです！

それも、たぶん多くの国民に対して、その様にしないと、いけなくなるからでしょう！

「この期に及んで、消費税の３０％とか２８％が嫌！」どころか、

「現状から減税しろ！」とは、

「自殺、餓死者の嵐を生む素地を将来に付け回す様なものだと思いますが？」

以下、２０年、年末追記。
〇　一方、「国際的常識」を盾に、「少子高齢化で、働き手の数が相対的に減れば、高齢者、障碍者等弱者に対する給付は、その分減らすのが当たり前。年金への税投入をするのが、諸悪の根源」と言い放つ、学者や官僚もいるようですが、実際、そんなことをすれば、生活どころか、生きていくことが不可能な人がかなりいるし、そもそも、厚生労働省の出している、年金定期便で、「あなたは、○○年後以降、××の給付が受けられます。」と断言している施策を、簡単に帳消しなどにすれば、大混乱になったり、政権が吹っ飛んだりしかねない実情を、そんな人たちは理解できない、頭でっかちな気がします。
　しかし、その様な人を、菅政権が、参与で雇っていることに、ちょっと政権の延命化が困難な予感すら感じてしまうこの頃です。
　でも、政権が、そもそもの年金破綻を前提にした、将来展望を持っているとすると、その様な参与の主張が、何故か、正論の様に聞こえるようにも取れる、悪寒を感じてしまうのですが？

〇　良いお年を！

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです

　新型コロナについての誤解が訂正されていないことを痛感します。それはこの感染症はいまだに治療法の目途さえ立っていないという事です。病院に行き処置を受けても回復できるかは定かではないのです。つまり素人でも分かりそうなのですが、確実な対処法は感染しないことなのです。ワクチンは感染の可能性を低減は出来ても０には成らないのです。感染すると1.4％が死亡してしまう恐ろしい疾病であることを前提にしないと、そしてまだまだ蔓延が続くことと合わせて対処する考えが必要なのです。
　米国の出来事はこれからの世界が今までとは全く異なる社会になることを予感させるものです。これはトランプ大統領うんぬんとは全く関係のないことです。〇ラーが政権を奪った国会議事堂共産党襲撃事件のでっち上げを想起した方もいたでしょう。人類は進歩しないものです。トランプは大統領になれないことを予想してビッグプレゼントを最後に日本に残してくれました。せっかくのプレゼントを活かす政治が行われることを切に願います。
　新型コロナや米国の騒乱もすでに予告されてはいました。しかしまさか早々に現実になるとは思いもよらないことでした。特に新型コロナは２０年近く早く現実化したと言えます。米国の騒乱も２０３８年の事実としてしられることですから、これも２０年近く早く現実になったと言えます。であるとすれば日本は相当性根を決めてかからねばならない時期になったと思います。新型コロナが明けたとき、世界は大きく変革しているでしょう。乱文・乱筆お許しください。

素晴らしいブログで感動しました。
>感染者数と死亡者数の正確な分析などの方が知りたいと思うのは私だけでしょうか。
気が確かな人なら誰でもそう思います。マスコミの偏向報道は目に余ります。
日本を救える方は石破さんしかいないとさえ思えてきました。コロナについての部分は全面的に賛同いたします。
トランプ氏に関しておっしゃることはわかりますが、かといって反対陣営が民主的とはまったく思いません。コロナは私権を制限し全体主義を推し進めるのに絶好のツールで現に世界中がそのように動いています。民主主義の祖国イギリスで個人宅でさえ一定人数以上集まれないと聞きます。それなら日本国憲法でも認められている集会・結社の自由も容易に侵害できます。その他、営業の自由、移動の自由、自分の健康管理を自己決定する自由、隔離・拘束されない自由、教育を受ける権利など基本的人権があまりにも軽んじられていることに猛烈な危機感を覚えます。またコロナに耐性が強いはずの子供や学生の育成への悪影響があまりにも多く、長期的な国益を激しく損なっています。ブログが素晴らしかったので思わず日頃の思いを書き連ねました。応援しております。

武漢ウイルスに関して
政治家、政府関係者、地方自治体関係者が厚労省のアプリを推奨する発言が皆無です。マスコミもしかりです。
かの中国はIT技術により個人の動向を見張り感染を抑え込んでいる。わが国は民主主義国家であり個人の情報統制は不可であります。せめて厚労省アプリを推奨し個人の意識に訴えるのが政治・行政の最低限の方策と思います。先生ぜひとも官房長官、担当大臣、都知事、県知事が厚労省アプリを推奨する様にご尽力下さい。

はじめまして。
COVID-19に関して客観的事実に基づいた的確な考えをお持ちであることに感銘を受けました。
今までメディアを通じて時々談話の断片を伺っていただけでしたので、
あらためてご本人からの直接のメッセージを受け取ることが大切であると感じています。
一層のご活躍を祈念しております。

ついにコロナの指定延長が決まりました。医療現場や保健所があれほど指定を外して5類にしてほしいと要望を出していたのに厚労省と政府は無視です。さらに指定を外したあと政府はコロナの感染症法上の分類について「指定感染症」を改め「新型インフルエンザ等感染症」に加える方針とのこと。これが実現すれば現在の過度な対応が無期限に続きます。なんとしてもコロナパニックを終わらせないつもりです。石破さん助けてください。

明けましておめでとう御座います
為政者も統治されてる方も同じ人間です、緊急事態宣言のように国民を縛り付ける様な事態になれば、庶民詰まり国民は為政者の自分達への愛情を敏感に感じとります、我々の事を親身になって考えて居てくれるか、その時間が長いほど締め付ける事柄がキツイほどに感じとるのは敏感になります、国民が金がないのに為政者が湯水の如く使えば、信頼はいっぺんに崩れるでしょう、誠実な石破茂先生の有り難さはコンな時に分かるでしょう、そう思っています、どうかこの事態を庶民とともに超えて行く、そんな思いやりのある政治を石破先生に望み期待するものであります、子供や孫の世代を宜しくお願いします。

科学的根拠出さないまま、飲食店の時短要請、午後８時の外出自粛はおかしいです。
この増加は寒波の影響がでかいのではないでしょうか

石破さん。きちんと理解されておられるじゃないですか。一国民として、なぜ多くの日本人が、メディアのセンセーショナル的な煽りもありますが、こうも容易く、一つの固定観念に呑み込まれてしまう事にある意味、危険性と恐怖を感じています。さらには、厚労省の政府に対する否協力が見て取れて日本の各省庁のコロナに対する方向性のバランスの悪さはなんなんでしょう。だからこそ、今秋の解散総選挙云々ではなく、党利党略、個利個略ではなく、良い意味でも悪い意味でも(笑)昔の自民党にあったダイナミズムで対していただきたい。野党にある意味期待したのですが、どうも見ても国民の方を全然向いてなく、残念でなりません。だからこそ、裏側でも表でもかまいません。石破さん、二階さんや麻生さんの顔など気にせず動いてもらえませんか。総理が政府が、一首長、一医師会に下に見られ、それに左右されるなど、しかも国民に見える形で晒されるなど前代未聞です。私は申し訳ありませんが、自民党支持者ではありませんが、今こそ『与党』としての『力』を見せる時でもありますし、見せなきゃいけないとおもいます。数々の非礼お許しください。ただ、今、色んな意味で歯止めをかけないと、未来どころの話ではなくなるとおもいます。

感染対策と経済の両立は不可能。今は 残念ながら 経済の犠牲を払ってでも 限りなくゼロコロナに近い状態を目指すのがベターな道。さもなくば全滅する。(２年は)
敵を直視せず 中途半端な逐次戦力投入を続けた ガダルカナルを想起させる現政権は早く退陣し、一日も早い石破政権の誕生を祈念します。

ご挨拶文を拝読致しました。

すべての内容に強い共感と賛同を致しました。特に1年に及ぶコロナ騒ぎには心底怒りを感じています。アメリカやヨーロッパ等諸外国と比べ、日本では桁違いに被害が少ない事実は一切伝えず、恐怖を煽る報道が『毎日』続いているからです。そして医師会会長や○○大学教授、など権威ある専門家と呼ばれる人たちが比較検討を一切行わない、非科学的なマスコミの煽り報道を支えるという無茶苦茶な状況が固定化されてしまいました。
もはや【新型コロナは、日本では怖くない】、この事実を表明するだけで、非常識な人、教養のない人、という印象を相手に与えてしまい、更に萎縮するという悪循環が止まりません。
本来、この悪循環を断ち切ることができる唯一の存在が政治家の先生方なのですが、テレビで伝え聞く政治家の先生方は、マスコミ報道により過度に恐怖心を持ってしまった有権者に日和ってばかりで、非科学的な話をそのまま垂れ流すばかりで全く信念を感じません。
この度のコロナ禍は視聴率至上主義のマスコミと総合知のない専門家、そして当選することが目的となった信念なき政治家が産み出したインフォデミックに他なりません。

連日の報道と身の回りの萎縮した空気に触れると、個人の力ではどうしょうもないのか、と諦めそうになりますが、石破先生の文章を読み励まされました。
全体主義に抗うこのようなメッセージを、リスクを背負い発信して頂いて石破先生に心より感謝致します。
普通の生活に戻すために、私ができることをコツコツがんばります。

ありがとうございました。今日から石破先生を応援致します！！！

【　トランプ支持者の　議事堂乱入について　】

私は　怒りや驚きでもなく　只、悲しみを覚える。

メディアは、「　暴徒　」と表現するが、

それは一部であり、

彼らは、納税者であり、有権者であろう。

彼らを　あそこまで追い込んだものは何なのか？

彼らに対して　本来、向き合わねばならない　議員達は　逃げるだけ。

代りに、彼らに対峙するのは　議事堂を警備する　警察連中の”銃口”だ。

もう、この時点で　悲しい。

中国もそうだが、米国も、非常に厳しい時代というか　切所を迎えている。

--

トランプという媒介を通して、（民主主義の根幹となる選挙に対し）選挙不正が明るみに出され、

それに対し、政治も司法も　事なかれ主義で　目をつぶるだけ。

州が　州を訴え、

有権者による　議事堂への抗議に対しては　最終的に暴徒化したとはいえ、

正面から向き合うことなく　議員は逃げ　代りに、警備が銃を向け　死者が出る。

他国のコトと謂えども　私には　怒りではなく、単に　悲しみしか沸いてこない。

確かに、確認されてるだけでも、約７４００万人のトランプ支持者や　賛同議員などが、

このまま引き下がるとは　とても思えないが、

それを単に、不都合とか恐れとか　そういったネガティブな感情でしか捉える事ができなければ、

（策謀家にとっては、今回の議事堂乱入は　渡りに船だが。これを口実に　トランプを徹底的に叩けるからだ。）

米国の内乱は　今後もエスカレートするだろう。　互いが分かり合えないからだ。

バイデン次期政権は　口だけではなく　心底から　分かり合おうと努力するだろうか？？

トランプの責任と謂うが、トランプの責任としたところで　この分断は　収まらないでしょう。

コトの本質は　トランプではない。　トランプは、単に　媒介に過ぎないからだ。

--

敢えて、偉そうに謂うが、

だから、俺は　指摘したんだ。

不正が起きやすい　郵便投票を止めて、

選挙をやり直せと。

比較的、誰もが　納得可能な形で　選挙をやり直せば、

バイデン、トランプ　どちらが勝利しても　今回の様な悲劇は起きなかった筈だ。

バイデン陣営は　就任早々、オバマ時代同様　陰謀遂行能力以外は　無能無策振りを表現した。

彼らが　本当に愛国者だとは　とても思えない。

--

エジプト、リビア、シリア、アフガン等の　中近東でもそう。

ウクライナ等　旧ソ連邦地域でもそう。　南シナ海でもそう。　モンゴル、チベット地域でもそう。

オバマ・バイデン・ヒラリー時代に　何ができた？

世界中に、”　混乱　と　無法無秩序　と　中国共産党の増長　”しか　生み出せてないよ。

--

しかし、　米国がこれだけ　事実上の内乱状態だと

我が国は　マジで　他力本願できなくなるね

日米安保も　米国本国が安定してるという　大前提があるからね

米国も　対外戦争を通して　国内を纏めてきた歴史があるが、

今のバイデン陣営に　それだけの　求心力があるだろうか？

米国は、名前のとおり　　州政府の集まり、連邦制の国で、

州政府は　独自の軍隊まで保有している。

非常に危惧するしかない。

【　追記　】

議事堂を取り囲む　群衆の数は　数千とされるが、

もっといるんじゃないか？

あれだけの　膨大な数の有権者を、

「　暴徒　」と　短絡的に表現するのは、

無理があると思う。

--

議事堂乱入は　肯定しないが、

彼らを　あそこまで追い込んだものは　何なのか、考える必要がある。

米国政治と　司法は。

--

トランプが　扇動したからだというが、

根本原因がないと　あんな風にならないよ。

例えば、皆さんが　仮に、扇動したとして、

誰が、手弁当で　ついていきますか？

ついていかないでしょ！　やはり、根本に怒りや危機感があるのだと思う。

石破さん、あなたが総理に一番ふさわしい。見識、決断力が他候補よりすぐれています。何か総理になる名案はないのかな。

【　追記２　】

トランプは　演説で、聴衆に向かって　「　連邦議事堂に向かって歩くんだ　」と述べてるが、

「　連邦議事堂に、乱入しろ　」とは言ってない。

又、乱入事件後の　（大手ＳＮＳアカウント凍結による）広報を通じた声明で、

「　これは再び偉大なアメリカを目指す闘いの始まりに過ぎない　」と述べたそうだが、

トランプの目指す　”　偉大なアメリカ　”とは、大まかに謂えば　次の２点だろう。

１）　米国人のための安全保障

（例えば、石油企業や一部の金融屋のために対外戦争をし、米国人の兵士を無駄に死なせないという事。）

２）　通貨発行主権を　取り戻す。

（欧米の中央銀行は、公のものではなく、民間銀行で、株主の内訳も非公表。

だから、Ｇ７やＧ２０において　「　財務大臣・中央銀行総裁会議　」が開かれる。

中央銀行が、財務省／政府の監督下に無いからだ。）

１）はともかく、２）の通貨発行主権を政府が有した方が良いのか、悪いのかは

中央銀行の独立性の観点から　正直、よく分からない。

只、中央銀行の存在目的に　何を与えるかで　全ては決まるだろう。

勿論、外資に乗っ取られては　いけないので、外資規制は必要だ　国に対するロイヤリティ／忠誠心の観点で。

例えば、ＦＲＢは、株主が不明だ。　公共性が求められる中央銀行において　これは、単純におかしいと思う。

そして、そうした問題意識を　米国の一般市民が広く知り、共有し始めた。

ちなみに、ディープステート（ＤＳ）という言葉を　演説の中で初めて使用した著名な政治家は　トランプが初めてだろう。

これが、グローバリストに支配された既存メディアや大手ＳＮＳに言わせれば、「　陰謀論　」となる。

故に、中国共産党、北朝鮮の金王朝ほどではないが、メディア内部で”政治的検閲”が入る。

なぜか？　彼らのスポンサーにとって　都合が悪いからだ。

「選挙不正は無かった・認めない。議事堂乱入はけしからん。」　これが、彼らの民主主義だ。

選挙不正されても怒らない議員が、議事堂に乱入されると　怒りだす。

これが、一部の米国連邦議員の　残念なレベルかもしれない。

そんなレベルだから、議事堂に乱入されたのかもしれない。

選挙に行っても、不正が横行する。

議事堂に訴えに言っても、相手にされない。　下手すると、警備に撃ち殺されると。

黒人やヒスパニックなどは、福祉漬けで　お上に逆らえないようにし、福祉を餌に、選挙の票田とする。

しかし、そのロジックを知ってしまった。

となれば、今後どうなるのだろうか？

だから、私は　トランプは媒介に過ぎない　と指摘しているわけだ。

仮に、トランプが　ゴメンナサイしたところで、一旦着いた炎は　収まらないだろう。

文を読んでいて私は他人事のように感じてしまった。政府も何もやってないとは言いませんが、今の結果をみても致し方ないのでしょうか？こうなることが分かっていたなら冬になる前にやれることはやり尽くしましたか？

どうすれば重症化・重篤化しないか、どうすれば死に至らないかが重要であり、対策も情報発信も、このことを重視すべき
とおっしゃられてますが、じゃあどうすればいいんですか？具体策は？
アビガン等少しでも効果の期待が出来る内服のものすら承認されてない。ワクチン？アナフィラキーショック等の報告もあり、そうなればすぐ対処しないと命の危険がありますよ。医療関係者に優先とか言いますが、安全性が未だよくわからないものを自分なら打ちたくない。ある国会議員が、慎重姿勢の医療者に何故ワクチンに慎重なのかと問いていた。そんなに安全だから打てと言うなら、御自分達から打ったら宜しいかと思いました。副作用等わかるから慎重になるのに本当に馬鹿にした言い方をする議員がいるものだと腹だたしく感じました。
感染者数に気をとられるなと言いますが、結果的に重症者も死者も増えましたね。
感染者が増えてるということは一定の比率で重症者も増えるんです。増えた重症者は数日で良くなりません。一ヶ月位かかることもある。それ以上かも。その間病床は埋まったままなのです。

感染拡大をさせない努力、人を動かさない努力、飲食がと言うなら議員が率先して会食をやめ地方への移動を避けるべき。私達は親などに何かあっては後悔するからと帰省するのを我慢したのです。国民にその手本も見せずに、やんわりした緊急事態宣言をしても今となっては効果はさほど出ないと思います。時間がかかるでしょう。これは、この先を見ればわかること。少なくとも12月の頭には人を移動させるgo to等はすぐやめ、会社や大学のリモート、国民に対する強いメッセージを出し国会を閉じず特措法改正等できうる限りの事をすべきでした。ビジネストラックも然り。観光地には外人を含めた大勢の人が集まり、満員電車、飲み会、人の往来等年末にかけて全く減りませんでした。

失業で自殺者？逆にコロナ対策をして弱者に生計のたてられる手段を明確に示しその方たちにも手厚く補償をしてあげればどうだったのでしょうか？そういう人達の生活保護の利用等も積極的に薦めてもよかったのでは？

私達に今出来ることは、出来るだけ外出を控え病気にならず事故にあわず、咳をする家族がいればうちの中でもマスクをし自己防衛するしかないのです。
飲食店はテイクアウトや通販を推進したり、観光業は得意のネット関係を他の何かに利用したり地域の中での提案をしたり、今は何かの工夫で乗り切る事に援助することも一つの方策だと思います。
結局感染拡大をしたら、動ける人も減り経済は回らなくなりますよね。
何が正解かはわからないながらも、他国で少しでも押さえ込みが出来ている所があれば日本で出来ることを取り入れてもよいかと思います。

石破様、こんばんは。世の中新型コロナウィルス問題ばかりに目が言っています。もちろん他国でも感染拡大し、制御不能と宣言した国もあります。日本は自粛を政府が促し、一定の効果はあげてきましたが、医療も人材不足やキャパシティを超える勢いで感染拡大しているのでこれまで以上の自粛や予防が必要になってきていると感じます。しかし、企業の死活問題や雇用の縮小を強いられていて生活面での危機も対策する必要があるのではと思われます。自分が今できることを考えて冷静に日々の生活を過ごしていく必要があるのではと思われます。石破様、期待しています。

知識のない私に石破様の分かりやすい表現や心遣いが文章から感じとれます。繊細、且つ崇高、そしてどっしりとした男っぷり、最後には愛と思いやり。石破様の印象です。38才HKsupport株式会社　橋本弘樹です。是非ともお食事させて頂きたいです。

石破さんのおっしゃる通りだと思います！
今の政治家には情報不足だよね。
政府、政治家は情報又は台湾に行き(コロナ)の勉強でもするべきです。

石破先生へ

日経新聞電子版
個人消費、1兆円下振れ 1～3月民間予測、外食・旅行に打撃
2021/1/8付日本経済新聞　朝刊

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令で、外食や旅行を中心に個人消費が急減しそうだ。エコノミストの予測を集計すると、1～3月期の消費は1兆円程度下振れする。感染拡大で2020年末から低迷していたサービス業は厳しさを増す。

日本経済新聞が有力エコノミスト10人の試算を集計した。発令による1～3月期の個人消費の減少額は5300億円から2.5兆円で、平均1兆281億円だった。国内総生産（GDP）の過半を占める消費の下振れで日本経済はマイナス成長に転落する見通しだ。
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個人的見解だが、２１年度以降の消費低迷に関しては、コロナ禍とともに、原油高、為替円安傾向かるくる、貿易収支の恒常的赤字化の懸念も、相当な影響があると思っています。

ＷＴＩの原油価格は、５０ドル後半／バレルだった１９年度は、輸出が生きていても、日本は恒常的な貿易赤字化にあり、コロナ禍である程度輸出のダメージを出した２０年度は、原油価格４０ドル／バレル中盤であり、そのことが国内消費減とともに２０年度がほぼ貿易黒字だった原因を作り出していたのだというのが自説です。

まさに、世界経済の膠着がもたらした原油安は、日本の様に、輸入エネルギー資源に対する、物価耐性の弱い国にとっては、消費に対して、慈雨が降る環境だったのだと思っています。
状況は、バイデン政権のトリプルブルーからのドル円の円安化でさらに厳しくなるでしょう。

つまり、２１年度初頭以降、政府がコロナ対策で相当な財政出動を行っている様ですが、
　消費水準を、決定的に押し上げる様にはならない、あるいは、２０年度後半以上に、２１年度前半は厳しくなる可能性が相当にある様に想定しています。
（山口達夫　記）

石破さん
明けましておめでとうございます。２１世紀の２１年目は、なんとも擾乱と騒乱の年明けとなりました。一つはコロナであり、一つはアメリカです。
コロナの根本は、なんと言って国、行政の無策と無能が際立ったことでしょう。
国民の英知によって、世界でも類を見ないほどに低く抑えられていた感染餓死数巻すてきに増加を始めてしまいました。その状況を前にして、国も行政も医学者も、自粛次長と国民をさらに規制するばかりで、どう規制し、どう行動を自粛し、どうやって予防するのかという具体的行動指針は何も示されていないのです。
しかも、プライバシーを理由に、どこでどんな風に発症、どんな感染の流れがあるのかなどの具体的情報も伏せられたままです。
国民は、自分で判断する情報も知識も与えられないままに、全く闇雲に、自粛しろ外出するな、自制しろと強要されているのです。
当に、知らしむべからず、由らしむべしなのです。考えずに、言われた通りにしろと言われているのと同じことです。
これでは国民は判断しようがないのです。
私の住む地域でも、感染が発表されました。その発表で、感染者の集中している地域が地図で広報されました。その地図を見れば、一瞬にして市民は、どこでどんな風に、誰が感染しているかを読み取ることができるのです。
しかもその地域を集中的に抗体検査やＰＣＲ検査をして結果を公開している。
一面に網をかけて、８時以降の飲食を自粛させ営業を止めさせても、何のことか全くわからないのです。
どこで何が起きているのかを見えるように提示しなければ、国民が判断できないのです。
当にその判断をさせないような規制をするから、自制も自粛もできないのです。

先ずここを改めてほしいのです。

さらにコロナは、緊急宣言にかかわらず、指数的に増加してゆくでしょう。
それは最早市中感染がクラスターやエリア、業種などの領域を超越して拡散してしまっているからです。
家庭内感染だけで、爆発的に、永続的に感染が広がっていくでしょう。

本来、ウイルス感染は、ウイルスの特性によって、放置しても収束するものもありますが、別の例では、収束も終結も短期間ではしないものもあります。
このコロナは、自粛をして感染を抑えても、収束には至らないでしょう。一時的に発症が減っても、自粛が終わればまた元に戻ってしまうのです。
しかし、幸いなことに、重篤な重症患者はインフルエンザ並みともいえます。初期のパンデミックで、死者が４０００人というのは、むしろ少ないといえるのです。
つまり、２類にしておく必要がありません。５類にして、隔離をやめ、一般病院で普通に治療診断できる体制を作り、医療崩壊を防ぐしかないでしょう。
２類にすることで、恐怖心が煽られている可能性があります。偏見や、過剰な恐怖心が流布されるから、混乱が生まれます。
ウイルス疾患は、ワクチンによるか、感染するかして抗体を獲得するしかありません。
イギリスでは、６万人が感染していると伝えられていますが、このペースでいけば、５００日で収束することになります。
残念ながら、１万人の死者を受け入れるしか対策がないのです。それはインフルエンザと同じレベルです。
恐怖を煽らないことでコロナは抑制できます。共に生きるしかないのです。
その決意と覚悟を国民が持つことです。

２類指定を一刻も早く外すことが喫緊の課題考えます。

トランプ騒動は、もう少し、様子を見ましょう。
バイデンの民主党が危ういこと夥しいのですが、とりあえず見守るしかありません。
どうぞご自愛ください。

　 　 ≪なにごとも根本基本が大切です≫
　　　≪言葉の重み≫
NYT： For Trump and the Nation, a Final Test of Accountability
The push by Democrats to impeach the president for his role in inciting the attack on the Capitol underscores how American politics has been profoundly shaken in ways still hard to measure.
https://nyti.ms/2MQhlh2
⇒この記事はアメリカの民主主義を危機を報じているのですが、
同時にこの記事は、Accountabilityが（極東の島国で騙られている）「説明責任」などという軽薄な戯言では済まないことが明確にされている。

先生　新年あけましておめでとうございます　今年はコロナで鳥取に帰れなかったようですね　昨年はいろいろな事がありました　コロナの影響で　いやコロナを利用して今の総理を選んだ自民党の責任は非常に大きいと思います　この国難の時先生を総理に出来ない自民党の玉の小さいこと　見る目の無さに絶望すら覚えます　この先何がどう転ぶか　石破先生の出番を心から期待しています　　鳥取も年末年始　急激に感染者が増えました　くれぐれも感染されませんようご自愛ください　鳥取の一応援者より

【闇のバチカン】

　ここで起きていることは謎に包まれているらしい。自浄能力を発揮する機会が２回もあったが。そのいずれも失敗してシナ帝国の誘いに乗り、追い詰められることになったようだ。腐敗していたのである。

　最初はヨハネパウロ１世がなんとかしようとしたのであるが就任後３３日で急逝した。暗殺されたのではないかという噂が今もある。彼はバチカン銀行が闇組織の金をロンダリングしていることを気にかけて改革をしようとしていたのである。しかし、頓挫した。その改革を引き継いだのはヨハネパウロ２世である。彼は人身売買とか臓器売買及びそれに付随する小児性愛者の性犯罪も改革の対象にした最初の教皇である。暗殺未遂事件がその証拠のようなものである。バチカン銀行の改革も彼の仕事になっていたのであるが志半ばで潰えた。

　米国大統領選挙の背後の腐敗した勢力の一部に彼等がいた可能性があるのだろう。ドミニオンを通してイタリアからその操作があったという話はバチカンの仕業ではないかと思われますね。バチカンは、昨年の９月にシナ共産党と和解をしたとなっています。シナ共産党の支配下に屈したというのが正解ではないかと思います。

　腐敗した勢力は反キリストである。バチカンはもう立ち直れないかもわかりませんね。反キリストになってしまうとは青天の霹靂だ。

　それはともかく、ペロシ下院議長の逮捕は本当だそうだ。ここから反撃を開始しないと民兵が勝手に騒乱を起こす恐れがある。反乱法の発令は本日あるだろうと思いますね。

　腐敗した勢力との戦いである。ＪＦＫ、ＪＲの登場がどのあたりの時点で起きるのか注目したいですね。彼はどのような立場で行動するのか解っていない処がある。ケネデイ家はカトリックだ。そこに注目している。

米国の現在を見るに、国を滅ぼすのは外敵ではなく、その国自身に内在する要因であると認識できます。敷衍すれば、あらゆる集団、組織にもそれは当てはまるでしょう。

現在の危機的状況、例外的状況において国政の舵取りを任せることができるのは、石破さんだと考えます。

【1/8の日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決】

　この判決の確定はなぜか不思議なことに３月までまで延びたという報道があった。
　韓国政府もその扱いに頭を痛めているということが裁判所に伝わったのかどうかはともかく、延期の理由の開示がない。読売が記事にしている。

　『【ソウル＝建石剛】韓国のソウル中央地裁は１１日、韓国人元慰安婦ら２０人が日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟を巡り、１３日に予定されていた判決の期日を取り消し、３月２４日に弁論を再開することを決めた。判決直前の変更は異例だ。

　８日には、地裁の別の裁判部が日本政府に元慰安婦１２人への賠償を命じる判決を言い渡している。地裁の広報担当者は１３日の判決日程を変更する理由について、本紙の取材に「追加の審理が必要となった」と述べるにとどめた。』

　いい加減な国の司法制度である。このいい加減さは記事の後段に解説がある。

　『一連の訴訟を巡っては、日本政府は主権国家が他国の裁判権に服さない国際法上の「主権免除」の原則から応じていない。８日の判決は、日本政府と原告の双方が控訴しなければ、２３日午前０時に確定する。日本政府は控訴しない方針を明らかにしている。』

　だから２３日に確定するという予定になるのであるが意味不明の引き延ばしを早速始めたという事になる。国交断交は彼等の願いなのだろうと思うし、我が国の立場もそれだ。意見の一致があると見たほうが良いのだが、それならば、引き延ばしの意味が不可解だ。或は新手の脅迫材料になると勘違いしているのだろうか？

　彼等は謎の行動をする。応募工賃金問題では何時まで経っても差し押さえた資産の現金化の実行に着手しないのも謎の一つだ。日韓基本条約に含まれる内容の破棄がそこにあるので国交の断交を願っているはずなのに、それを脅しの材料になると勘違いしているとしか思えない。

　早くやればいいのにと思っている我が国の国民は多い。特別永住権者の問題もきれいさっぱり片付いて強制送還が楽になる。貿易問題も解決する。彼等も青筋立てて日本商品製品の不買をわざわざ口に出して叫ばなくてもいいわけだ。貿易そのものがなくなる方向に落ち着く。それは我が国にとってもありがたい。これまで勝手に盗まれまくっていたイチゴやサツマイモお菓子の類他の材料製品についての損害賠償請求も楽になると言っていた人もいる。我が国からの請求額はかなりの巨額になるのだろう。楽しみにしている人がいるようだ。国際司法裁判所が舞台になるのかＷＴＯになるのか解らないが我が国は失うものがない。

　　何度もゴールポストを勝手に動かし続けてきた過去は日韓交渉史になっている。この分野が一つの学問になるかもわからない。
　相手にするのはもう無理だ。韓国は嘘しか言わない国という認識が定着している。それは我が国以外からも挙がっている。イランなどは必死である、ニュージランドも激おこ状態が静まったという話が未だにない。共に嘘で丸め込まれそうになったからだ。インドネシアは微妙な立場だ。鉄道建設の時の状況があるため何とも言えないが、今ならインドネシアの言い分に賛成する人は多いような気がする。英国も激おこなのだそうだ。フランスと独逸も怒っているという話を聞く。米国は韓国との同盟を破棄するかもわからない。関係を持つ国を漏れなく怒らせる得意な才能があるのかもわからない。若しかするとそれが国策になっているのか？

　　不思議なのは自国民に嘘までついてコロナワクチンの確保に成功したと言っていた政府が翌日の製薬会社の声明文の発表で嘘だとばれたことが原因となり、どこの製薬会社のワクチンも確保できていないことがばれたという話だ。彼等の政府が自国民に嘘を吐くのは昔からあったので解っているが、こんなにすぐに嘘がばれたのには驚かされた。そして、もっと驚く記事があった。

　『韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は11日、「来月になればワクチン接種を開始することができる」とし、「優先順位に基づき順次全国民が無料で接種できるようにする」と明らかにした。』

　この根拠となる記事はどこにもない。治験用のワクチンの入手なら１０００回分ほどは２月にも手に入るだろうという話はネットにあった。文在寅のこの発言も人数の話はどこにもない。どれぐらいの人にいきわたるのかを別にすれば話の通りになるのだろうと思う。或は副作用の話が出まくりなシナ帝國製のワクチンの利用を指しているのだろうか？
　文在寅の話ではメーカー名は不明なままだ。この不気味な処が韓国人の性格なのかもわからない。飛んでもないことをやるという意思だけは確かである。他人を巻き込み害悪を広める。自国民の安全とかも無視しているのではないかという疑いがある。怖い国である。

　

こんにちは。

寒い日が続きます。
ご自愛ください。