青瓦台が国会に朴範界（パク・ポムゲ）法務部長官候補者に対する人事聴聞を要請した際、同議員の「ウリ法研究会での活動」や「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足への貢献」といった経歴を根拠として提示して「長官適任者」だと評価していたことが8日、分かった。これに対して野党では「政権末期になり、遠慮なく『自分の味方を使う』と宣言したのと変わらない」と批判の声が上がっている。ウリ法研究会は裁判所内の進歩系判事の集まりだ。

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　野党・国民の力の全珠恵（チョン・ジュヘ）議員室によると、青瓦台が文在寅（ムン・ジェイン）大統領名義で送った人事聴聞要請に、朴範界議員について、「判事として在職していた時、ウリ法研究会のメンバーとして活動し、改革的な声を上げた」「2002年の盧武鉉・新千年民主党大統領候補への支持を宣言したほか、裁判官を辞職して大統領選挙運動陣営に参加して参与政府発足に貢献した」などの評価が書かれていた。法務部長官を任命するに当たって、裁判所内の特定性向の集まりで活動したことや、盧武鉉政権を発足させるため判事を辞めた経歴を考慮したということだ。

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官やチョ国（チョ・グク）前同部長官指名時は政治的活動が人事聴聞要請の中にほとんど書かれていなかった。「判事・国会議員として培ってきた法律的な専門知識と経綸」（秋美愛長官）、「法学者として積み重ねてきた学術能力や国民との円滑なコミュニケーション能力」（チョ国前長官）などを裏付ける経歴が主に記載されていた。全珠恵議員は「政治的中立性と独立性が必要な法務部長官候補者を評価する際、過去の政派的な業績を肯定的に記述するのは、現政権に対する捜査を無力化しようとする意図にしか見えない」「法務部長官は政権創出に寄与した人々に与える論功行賞の座ではない」と言った。朴範界議員が次期法務部長官に指名されると、イ・ヨング法務次官と共にウリ法研究会の判事出身者が法務部長官も次官も務めることになる。

　一方、朴範界議員は同日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」に「2021年捜査権調整施行前と後の変化」だとして、「『検察が改革されなければ人権が保護されない』から『人権保護が検察改革の核心だ』へ」と書いた。朴範界議員は4日、「検事たちが言う正義と社会構成員が言う正義は違う」と述べた。