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國本依伸

@yorinobu2

3時間

僕自身もそうだけど、ヨーロッパ法の情報は意識して取りに行かないと入って来ないし、学んできた憲法解釈のメインストリームがアメリカ流なので、日本の法律家は放っとくとどうしても米国法的発想に引っ張られ縛られがちだと思います。と書きながらなおメルケル見解に心理的抵抗ありますもん。

引用ツイート

弁護士神原元

@kambara7

· 3時間

メルケル見解は、凍結の可否の判断は法律によればいいというもので、一つの見識だと思う。メルケル的な発想はヨーロッパ的であり、日本に馴染まないとかいう頭の固い人たちを、どう説得するかの問題は残るだろうが^_^

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Masaki Oshikawa (押川正毅)

@MasakiOshikawa

抱擁、ノーマスク…混雑する成人式　係員が呼びかけても：朝日新聞デジタル

「メガホンで『密にならないでください』と呼びかけたが、再会を喜ぶあまり抱き合ったり、マスクを外して近づき、写真を撮ったり」そりゃそうなるよね。再会の機会をわざわざ作ったんだから…

　新潟市の成人式が10日、同市中央区万代島の朱鷺メッセであった。新成人約7300人のうち、主催者発表で計約2200人が2部に分かれて参加した。再会を喜ぶ姿の一方で、コロナ禍で避けるべき「3密」になる場…

asahi.com

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何を考えてるんだろう感染力が強い変異株が野に放たれるたのもつい最近確認されたばかりで、数ヶ月後どうなっているかもわからないのに。無症状不特定多数の検査もようやく３月からとかいっているのに（規模も不明ですが)、なんでこういうことばかりテキパキやるんだろう

引用ツイート

時事ドットコム（時事通信ニュース）

@jijicom

· 8時間

萩生田光一文部科学相は、修学旅行といった今年度の学校行事について、感染防止策を講じた上で実施に向けて工夫するよう求めました。萩生田氏は「（学校）設置者の判断を尊重するが、やることを前提に、ぜひ考えていただきたい」と呼び掛けました。 jiji.com/jc/article?k=2

なすこ

@nasukoB

1月3日

#100日で収束する新型コロナウイルス 13日目収束まであと87日

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スライド1/10 - カルーセル

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アイアン・メイデン

長妻昭・立憲民主党

@nagatsumaakira

2時間

本日、田村厚労大臣に緊急要請をいたしました。特に雇用調整助成金の特例措置と休業支援金・給付金制度の延長を強く要請いたしました。すでに解雇通告が始まっており、延長は待った無しです！

引用ツイート

立憲民主党政策情報

@CDPPOLICY

· 3時間

立憲民主党の長妻昭厚生労働部会長らは12日、田村厚生労働大臣に緊急事態宣言再発令に合わせた労働者の所得補償制度の拡充等について申し入れを行いました。 cdp-japan.jp/news/20210112_

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テレ朝news

@tv_asahi_news

4時間

【ニュース速報】「医療体制ほとんど限界」東京都医師会が強い危機感 #テレ朝news #新型コロナ #東京都医師会

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独メルケル首相、ツイッター批判　意見表明の自…（写真＝ロイター）

Takumi Itabashi

@takumi_itabashi

17時間

若干誤解されているようだけど、ここでメルケルが言っているのは、言論の自由はあくまで法律によって制限されるべきだということ。きわめてドイツ的な（あるいは大陸欧州的な）批判。メルケル独首相、ツイッターを批判　意見表明の自由重要: 日本経済新聞

【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。

nikkei.com

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Merkel among EU leaders questioning Twitter’s Trump ban

Takumi Itabashi

@takumi_itabashi

16時間

表現の自由のような基本的権利の制限は法律に基づくor立法者が決めるものであって、一民間企業が決めるものではない、というのがEU側の論理。 Merkel among EU leaders questioning Twitter’s Trump ban

European leaders said governments should regulate social media platforms, not the companies themselves.

politico.eu

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明戸隆浩

@takakedo

9時間

なので今回のTwitterの対応もメルケルの発言もあくまでもその構図の再確認ということで、後者も別にトランプの「表現の自由」を確保せよとかいう話ではない。要は「規制」の主体が政府か企業かどちらであるべきかという対立。

引用ツイート

明戸隆浩

@takakedo

· 9時間

ヘイトスピーチ規制についてはもともとEUは積極派、アメリカは消極派という大きな違いがあるわけだけど、2016年以降の「フェイクニュース」問題への対応にもそれは表れていて、EUは法規制での対応、アメリカは議会にネット大手の責任者呼んで対応を求める形でした。

明戸隆浩

@takakedo

9時間

大島堅一

@kenichioshima

売り子さんから感染者が出てるんですね。情報開示はとても好感持てます。他の店舗はどうなってるのか、適宜知りたいところです。

引用ツイート

りんぽん

@rinponconure

· 1時間

伊勢丹新宿店メンズ館地下1階フロア、メンズ館8階フロア、本館地下1階フロア（食品）、本館1階フロア（婦人雑貨）、本館4階フロア（特選）勤務者計5名コロナ罹患者発生 #今日のコロナ調査 isetan.mistore.jp/shinjuku/news_

切り取って規制強化を進めるのは危ういと考えます」ドイツのこのやり方はひとつの考え方だと思いますが日本とは色々土台が違いすぎる

鈴木秀美教授「社会の変化に合わせて取り締まりを強化する議会と、議会が作った法律が過剰な表現規制となっていないかをチェックする憲法裁判所。この両輪があるから『規制はするけど表現の自由は守る』というバランスが取れるのです。こうしたドイツの仕組みを度外視し、他国がSNS対策法だけを

國本依伸

@yorinobu2

これね、特に法律家には思い出して欲しいんだけど、大多数の人にとって有効かつ安全なワクチンは違法になり得ない、けどワクチンという物の性質上万人に安全ということはありえなくて重篤な被害者は必ず出る、そこに向き合った判決だってことが重要。

引用ツイート

Shin Hori

@ShinHori1

· 10時間

かつて昭和期に予防接種の副作用で障害を負った人が国を訴えた裁判で、東京地裁は、社会全体を守るための予防接種による犠牲を一部の個人に負わせるのは憲法13条(幸福追求)、14条(平等)、25条(生存権)の精神に反する」として財産権の補償を類推し、予防接種の利益を受けた国民全体が負担すべきとして→

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SNSの違法な中傷、放置で最大60億円の制裁金も。規制強めるドイツ法は理想のモデル？専門家に聞いた

去年6月の記事。メルケル首相の発言の意味は、このドイツのSNS対策法とか踏まえて理解されないとですよね「ドイツでは17年、SNS上のヘイトスピーチなど、現行法で禁止された表現の削除をSNS事業者に義務付ける法律「SNSでの法執行を改善するための法律」（SNS対策法）が成立

木村花さんの訃報を受け、SNSの誹謗中傷の対策に向けた動きが進んでいる。違法な書き込みへの規制を強化したドイツは良い手本なのか？慶應大の鈴木秀美教授に尋ねた。

huffingtonpost.jp

Angela Merkel attacks Twitter over Trump ban

「Ms Merkel said through her spokesman that the US government should follow Germany’s lead in adopting laws that restrict online incitement, rather than leaving it up to platforms such as Twitter and Facebook to make up their own rules.」

Russian dissident Alexei Navalny echoes criticisms levelled by German chancellor’s spokesman

ft.com

Shin Hori

@ShinHori1

10時間

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AKIRA HIRAISHI

@orientis312

7時間

厚労省は金を出すからと協力を求めているが、「民間中小病院の病床は協力が難しい」と南和友クリニック理事長。第１波の時から繰り返されているコロナ専用病床と人員不足。政権と厚労省の対策の不作為というしかない。