それでも「臭いものにふたをすれば民主主義の危機だ」と叫びたい

米国での「革命」はあるのか？

トランプ氏はあくまで「平和的」な解決にこだわってきた。戒厳令の発令などの進言もあったようだが、法廷闘争や１月６日の議会での決着に注力した。ネット上で流れている「トランプ氏は嵌められた」という話が本当であれば、足元をすくわれたということだ。

しかし、今回の大統領選挙は既に述べたように両候補の対決というだけではない。第3身分である大多数の国民の「一票の価値が適正に扱われるかどうか」の問題なのである。

山ほどの証拠がある選挙不正問題を無視して「バイデン当選ごり押し」を行うことに対して怒っているのはトランプ大統領だけでは無い。共和党支持者の大部分はもちろんだが、民主党支持者の中にも「今回の大統領選挙では不正があった」と考える人々が少なからず存在する。

例えば、朝香豊氏がワシントン・ポストで報道されたデータに基づいて書いた「単純な算数でわかる今回の不正選挙！　バイデン勝利はありえない！」や「姓から考える選挙不正！　数学者が発見！」などの簡単な算数や統計に基づく疑問にもまったく答えが返ってこない……

これからのトランプ氏の去就も注目されるが、最大の焦点は選挙不正問題に対して「怒れる国民」がどのような行動をとるかということである。

昨年11月24日の記事「共通の敵を失った米民主党を待ち受ける内ゲバ、『特定野党』化」や昨年10月27日の記事「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」のようなことも十分考えられる。

しかし、第１・第２身分と第３身分の亀裂が明確になっている現在、「米国革命」という「伝家の宝刀」を国民が抜く時が来るかもしれない。