それでも「臭いものにふたをすれば民主主義の危機だ」と叫びたい

本当の争点

2020年から始まる米国大統領選挙をバイデン（民主党）とトランプ（共和党）の対決とだけ考えると誤る。

実際には「不正選挙の疑惑解明に背を向けてバイデン当選をごり押ししたい勢力」と「不正を解明し公正な選挙によってトランプを当選させたい勢力」のぶつかり合いなのである。

バイデン一族、クリントン夫妻など民主党金権政治家たちの疑惑については昨年10月25日の記事「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」や、昨年11月7日の記事「郵便投票不正疑惑―結局、不信と分断を決定的に増幅した米大統領選挙」、昨年12月25日の記事「中国の学者が大暴露『米国は中国に支配されつつある』って本当？」などで触れた。

また、選挙不正問題については昨年12月8日の記事「どこまでも粘るトランプが、いまだ「絶大な支持」を得ているワケ」昨年11月22日の記事「まだまだ揉める米大統領選、トランプは一体何をしようとしているのか」などで述べた。

さらに、木村郎氏の、昨年12月11日の記事「大噴出した『不正選挙疑惑』…トランプは本当に負けたのか」、今年１月５日の記事「トランプがいまだ『敗北宣言』をしない『シンプルな理由』」でも「山ほどの疑惑」が紹介されている。

つまり、バイデン氏や民主党が「疑惑のデパート」であるだけではなく、「大統領選挙」そのものが「疑惑のデパート」なのだ。

つまり、誰が大統領になるのかよりも「不正選挙の疑惑解明を行うかどうか」が重要な争点である。世界の超大国米国の大統領選出の過程で大規模な不正が行われていたとしたら、日本にとっても大問題である。