埼玉県の時短協力金、1日6万円に増額　期間も延長

埼玉県は7日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための営業時間短縮要請に応じた飲食店などに支払う協力金について、従来の1日4万円から6万円に増額すると決めた。要請期間の期限も1月31日から2月7日に延長する。

いずれも、政府の緊急事態宣言の発令方針を受けて決定した。県は既定の協力金を盛り込んだ総額約360億円の2020年度補正予算案を6日に発表したが、さらに200億円以上積み増す。

県は現在、さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を伴う飲食店やカラオケ店に対し、午後10時までの時短営業を要請している。12月28日～1月11日に時短に応じた店舗には1日4万円支給するが、8日以降は午後8時への前倒しを求めるため協力金を増額。支給額の合計は60万円から68万円となる。

12日～2月7日は時短要請の対象を県内全域のカラオケやバーなどを含む飲食店に拡大する。全期間を通して協力した店には計162万円を支給する。

県は当初、協力金の5万円への増額を想定し補正予算案を編成していた。政府方針を受け、直後に予算案を修正する異例の対応となった。