菅義偉首相は７日夕、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の首都圏を対象に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を発表した。７日午後６時からの記者会見の様子をライブ配信する。
菅義偉首相
首相会見要旨は下記の通り。
昨年11月以来、専門家の意見に沿ってGoToトラベルを順次停止しました。現在の感染の中心は1都3県で、この2週間で全国平均の半分が集中しています。年末年始からの感染者数は極めて高く、本日、東京では2400人を上回る厳しい状況です。
こうした感染を減少傾向に転じさせる。そのために今回の緊急事態宣言を決断しました。1年近く学んできた経験をもとに、徹底した対策を行います。
まずあげられるのが飲食による感染リスクです。今回の宣言にあたり、飲食店については20時までの時間短縮を徹底します。お酒の提供は19時までとすることを要請します。各知事が要請に従わない飲食店を公表することも可能とします。協力金を引き上げ、20時までの時間短縮に応じていただければ1カ月あたり180万円までの協力金を国が支援します。
飲食以外ではテレワークを推奨します。出勤者数の7割減をぜひお願いしたい。新しい働き方をさらに進め、テレワークを強力に推進したい。
夜間の感染リスクを防ぐために、20時以降の不要不急の外出自粛をお願いします。
学校については、これまで学校から広がったことはほとんどありませんでした。休校・休園はお願いしません。大学については対面の授業、オンラインでの授業を効果的に組み合わせていただくように要請します。
我が国の失業率は直近で2.9％と主要国でもっとも低い。雇用を守ることが政治の責任です。今後も雇用を守り、事業を続けていただけるようにします。手元資金に困っている方々へは最大140万円の緊急小口資金を昨年来5000億円使用してもらっています。そのための十分な資金を用意します。ぜひみなさまに使っていただきますよう手続きも簡単にしたいと思います。
特措法の改正、ワクチンの早期接種と段階をふんで取り組みます。
まずは緊急事態宣言で何としても感染拡大をとどめ、減少傾向にしたい。ステージ４を早急に脱却します。病床の状況や新規感染者数で判断します。さらに特措法でより実効的な対策を可能にしたい。早期に法案を国会に提案したい。
ワクチンについては製薬会社の治験データを前倒しし、できるかぎり2月下旬までに接種開始できるよう準備します。必要な人に必要な医療を提供します。病床がひっ迫する1都3県のコロナ対応病床を大幅に増やします。新たに対応病床を増やしていただければ、1床あたりの支援を上乗せします。各知事の要請があれば、自衛隊の医療チームがいつでも投入できるように万全の態勢を整えます。
最後に国民のみなさんへお願いがあります。1年近くにわたるコロナとの闘いで、痛みをともなう自粛要請にご協力いただき感謝しています。必ず克服できる。そのためにもう一度みなさんに制約のある生活をお願いせざるをえません。
大事なのは会話するときには必ずマスクし、外食を控えて、テレワークや、夜8時以降の不要不急の外出を自粛。この３点を徹底してほしい。
そして若い方にお伝えしたいことがあります。1都3県の感染者の半分以上が30歳以下の方です。若い方への感染がさらなる感染拡大につながっている現実がある。どうかみなさんのご両親や友人など世代を超えて大切な命をまもるために行動していただきたい。
1カ月後には必ず事態を改善させる。そのためにも内閣総理大臣として私自身、全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります。今一度ご協力を賜りますよう、私からのお願いといたします。
