シンガポール政府は、新型コロナウイルス対策のために導入した接触者追跡アプリの情報を、警察が捜査に利用したことを明らかにした。普及を進めてきた際には、集めた情報はコロナ対応だけにしか使わないと説明していたため、人権団体などから批判の声が上がっている。

　技術政策を担当するバラクリシュナン外相が5日、国会で「私の知る限り、これまでに一度、殺人事件の捜査に使われた」と説明した。かつては記者会見で「情報は接触者の追跡にしか使われない」と説明していたが「捜査への利用は頭になかった」などと釈明した。

　アプリは昨年3月に導入が始まった。数メートルの範囲で、同じアプリが入ったスマートフォンとすれ違うと相手の情報を記録する。

　感染者が出た場合は本人からアプリが集めた情報を提出させ、濃厚接触者の割り出しに使う。スマホを持たない人のために、同じ機能を持つ専用端末も開発。9月には全住民向けに配り始めた。

　今年1月4日の政府の説明では、アプリと専用端末を合わせて住民の約78%にあたる約420万人が利用している。

　問題は、感染者や接触が疑われ…