高松国税局は8日、法人税など2億6千万円余りを脱税したとして、三好市三野町に拠点を置く太陽光発電設備設置会社(本店・大阪市)と、元代表取締役の男性(73)=大阪府、無職=を法人税法や消費税法違反の疑いで徳島地検に告発したと発表した。告発は2019年7月8日付。

　国税局によると、男性は15～17年に確定申告を行う際、法人税額などがゼロであるとのうその申告書を大阪市内の税務署に3回提出。14年6月から17年5月までの所得約8億4300万円を隠し、約2億600万円の法人税と地方法人税を免れた。

　さらに、16年6月から17年5月までの消費税と地方消費税5800万円の確定申告書を税務署に提出せず、納税を免れたとしている。

　同社は、県内で農地を取得するなどして太陽光発電設備を施工し、設備を個人や会社に売ったり貸したりして利益を得ていた。国税局は、18年6月に三野町の拠点や大阪市の本店に査察に入り、調べを進めていた。

　地検は任意で捜査を進めている。男性は徳島新聞社の取材に対し、既に追徴課税を含む修正申告に応じたことを明かした上で、「現行のルールがおかしい。事業の関係上、一時的に申告を留保していただけで、法律違反をした覚えはない」と話した。