中京大・大内裕和教授の講演レジメにも「パクリ」発覚

 中京大教授大内裕和氏による悪質な著作盗用問題で、あらたな事実が判明した。私は2013年10月に、大内氏らとの共著『日本の奨学金はこれでいいのか!』(あけび書房)を出版した。大内氏の執筆した1章のなかに、私が過去に雑誌『選択』で書いた記事と酷似した部分が見つかった。ここまではすでに報告したとおりである。

http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4543

 今回判明したのは、同書の発行直前の2013年10月に大内氏が行った2つの講演の中で、件の酷似部分を自身のネタとして話していたという事実だ。うちひとつ(大阪弁護士会の講演)については、大阪弁護士会が開示した講演録からすでにわかっていたが、同時期の別の講演でも同様の盗用行為をしていたことが、大内氏が開示した講演の要約によってはっきりした。

 問題の講演は、2013年10月12日の大阪弁護士会主催の講演と同月14日の「反貧困世直し大集会」の講演だ。大内氏が作成したそれらの講演レジメ(要約)には次の記述がある。

 2010年度の利息収入は232億円、延滞金収入は37億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところに行く。この金の行き先は銀行と債権回収専門会社
 2010年度期末で民間銀行からの貸付残高はだいたい1兆円で、年間の利払いは約23億円です。サービサーは同年度、約5万5000件を日立キャピタル債権回収など2社に委託し、16億7000万円を回収していて、そのうち1億400万円が手数料として払われている→「金融事業」かつ「貧困ビジネス」としての奨学金。
 




 以下は、私が雑誌『選択』2012年4月号に寄せた原稿である。 

 
◆『選択』三宅記事

 原資の確保であれば元本の回収がなにより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した04年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。10年度の利息収入は232億円、延滞金収入は37億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。10年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと1兆円。年間の利払いは23億円。また、サービサーについては、同年度で約5万5千件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、16億7000万円を回収、そのうち1億400万円が手数料として払われている。

(101頁3段目13行目〜4段目4行目)

 

 いかがだろうか。大内氏の講演レジメが三宅原稿を元にしていることは歴然としているだろう。とくに「2010年度期末…」以下の記述内容は当時私が日本学生支援機構などに取材して得たデータであり、同誌がはじめの発表だった。他者が発表済みのデータをなんら引用の注釈もなく使うのは研究倫理違反である。

 うっかり無断引用してしまったというのならまだよいが、大内氏の場合は違う。

 私が大内氏の盗用について最初に気づいたのは、大内氏が2017年に刊行した『奨学金が日本を滅ぼす』の記述だ。そのなかに、2013年に出した『日本の奨学金はこれでいいのか!』中の私の記述を1ページ以上にわたってほぼ丸写しにした(同一ではないが酷似している)部分が見つかった。盗用ではないかと大内氏に説明を求めたところ、大内氏は、「盗用剽窃にはあたらない」として、上の2つの講演内容を根拠にこんな釈明をした。

〈表現についても、貴殿の『日本の奨学金はこれでいいのか!』2章発表以前に、拙著『奨学金が日本を滅ぼす』のご指摘のか所で使用している表現は、私が自分の講演や雑誌論文、雑誌インタビュー、記事、著書などで発表しています。〉(大内氏の「回答書」より)

 ・大内氏の「回答書」についてはこちら。
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4269
 
 盗用はおろか引用ですらない。「私(大内氏)が自分の講演」で「発表し」た内容だというのだ。文章表現もデータも、まさか、偶然一致したとでもいうのだろうか。あり得ない話である。

 自分の研究成果と他人のそれとの区別がつかないとすれば、学者の風上にもおけない、とんでもない「研究者」である。なぜこんなことをやる人物が大学教授の地位に居続けられるのか、疑問は深まる。

菅首相の政治資金関連資料1

 菅義偉首相(神奈川2区)が代表をする政治団体「横浜政経懇話会」(総務大臣届出)の高額領収書(1万円超)の一部(2017年、18年分)を入手しました。読者のみなさまにご提供します。
 
 購読料のお支払い、カンパにご協力いただければ幸いです。

 横浜政経懇話会2017−18 高額領収書“>・横浜政経懇話会 高額領収書等の写し(2017〜18年分)18MB

・横浜政経懇話会収支報告書2017
・横浜政経懇話会収支報告書2018
・横浜政経懇話会収支報告書2019

「文科省ガイライン違反ではない」と中京大/大内教授「盗用疑惑」門前払い資料非開示問題

 大内裕和中京大教授の著作盗用に関する予備調査の資料開示を求めたところ、同大が「規程がない」などとして拒否した問題で、同大は5日、「文科省ガイドライン違反ではないか」という筆者の問い合わせに対し、「開示については倫理委での検討が必要だ。ガイドライン違反ではない」などと回答した。

 回答のなかで中京大は、「(三宅の質問が)規程に関する問いあわせだったので、規程がないと回答した」などと苦しい釈明を行った上で、倫理委を開催する必要があるので1月終わりくらいまで待ってほしい」と述べた。

 
 

記事掲載のお知らせ【「オープンハウス社員・連続特殊詐欺事件」続報】

 マイニュースジャパンに記事を掲載しましたので、ご案内します。

【「ガールズバーで好きな子ができて金がなかった」――オープンハウス連続特殊詐欺事件、元社員2人が起訴事実認め犯行の経緯判明】

  不動産大手・オープンハウス(東京都、荒井正昭社長)現職社員2人が、高齢者を狙った特殊詐欺グループに加わって犯行を繰り返した詐欺・窃盗事件。2020年12月には3つの公判が開かれ、あらたに2件の犯行や、その手口、報酬額などが明らかにされた。既に犯行を認めた林健二氏に続き、同僚の北野映喜氏も初公判で起訴事実を認め、林氏が、「ガールズバー通いの金がほしかった」部下の北野氏を誘ったことも判明。同グループの複数メンバーには傷害や集団強姦罪で服役した前歴があり、林被告にも住居不法侵入で執行猶予判決を受けた前科があった。こうした社員を積極採用しているのか?余罪も含め、会社の組織的関与は?――同社はこの期に及んで、全て「調査中」と口を濁し、東証一部上場企業とは思えない不誠実な取材対応を続ける。同社と協力して特殊詐欺防止キャンペーンを展開する神奈川県警も「記者クラブにしか回答しない」と絶望的な無責任ぶりで取材拒否した。

  【Digest】
◇3分割して進行中の刑事公判
◇現段階で被害は5事件450万円
◇「免職されたので…無職です」
◇会社の同僚を犯行仲間にスカウト
◇のらりくらりと回答拒否を続けるオープン社
◇「記者クラブ以外には回答しない」と神奈川県警

西暦2021年

 寒中御見舞申し上げます。
 いつも本ブログをご愛読くださいまして誠にありがとうございます。なお「新年おめでとうございます」といった類の挨拶を私はやりませんので、その点はご勘弁ください。
 西暦2021年になりました。個人的には、今年は大内裕和中京大教授による記事盗用問題の追及にいっそう本格的に取り組む所存です。大内教授だけの問題ではなく、明々白々かつ悪質な研究不正を擁護する中京大学の責任追及にも着手したいと考えています。応援いただけましたら光栄です。
 それではみなさま、くれぐれもお体を大切に、昨年に引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
三宅勝久

中京大学、文科省研究倫理ガイドラインをシカトか

 大内裕和中京大教授による悪質な盗用について研究倫理違反で告発したところ、同大予備調査委員会は「本調査不要」との結論を出した。問題の著作物の多くは科研費(政府助成金)を使ったものだったので、研究費の不正受給にあたるとの告発も行ったが、これもまた同様に「本調査不要」と結論づけた。

 これらの「調査」結果や調査態勢について筆者が大学に問い合わせたところ、以下の回答がもどってきた。

【回答内容】
(質問1 異議申し立ての手段について)
 本学の研究活動不正に係る告発は関連規程に基づいて運用されていますが、予備調査結果に対する異議申し立ての手続きは規程に定められておりません。

(質問2 文書の開示を求める手続きについて)
 予備調査に関する文書の開示につきましても、その手続きは規程に定められておりません。

(質問3 委員の構成を教えてほしい)
 予備調査委員の開示につきましても、その手続きは規程に定められておりません。

中京大学 研究推進部 研究支援課
築山 暁仁(内線 ●●)
TEL:●
Mail:●

 調査に関する文書の開示はおろか、予備調査を行った調査員の氏名すら開示できないというのだ。
 やむなく、情報公開制度について担当部署の広報課に問い合わせると、利害関係者しか請求できないのだとして、手続きに必要な書式を送るのもためらうといった有様だった。

 もはや訴訟しかないのかと思案していたところ、読者の方から貴重な情報をいただいた。文部科学省のガイドラインには、予備調査の資料について、「告発者の求めに応じて開示」するよう定めているという。たしかめてみると、たしかにそのとおりだ。

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン

4-2 告発に対する調査体制・方法

(1)予備調査
4 本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、調査機関は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。

「予備調査に関する文書の開示につきましても、その手続きは規程に定められておりません。」
「予備調査委員の開示につきましても、その手続きは規程に定められておりません。」
 という大学の説明と矛盾する。

 これはどういうことなのか。さっそく以下の質問を大学にメール送信した。回答があり次第報告したい。

 中京大学研究倫理担当御中
 
 お世話になります。

 大内裕和教授に関して私が貴大学に行った告発(研究倫理違反および研究費不正使用に関するもの)について、それぞれ、本調査をしない旨の通知をいただきました。この予備調査に関して貴大学が保有する文書の開示方法、ならびに調査委員の氏名をお尋ねしたところ、いずれもそのような制度はないとのご回答をいただきました。

 しかしながら、文科省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」は、告発者などの求めに応じて資料等を開示するよう定めています。貴大学の上記対応はこのガイドラインに反することにならないのでしょうか。いま一度ご検討の上、回答願います。

 三宅勝久

羅一慶教授の違法解雇事件で浮き彫りにされた中京大学の不健全運営

 大内裕和中京大教授の盗用問題に関連して筆者が行った研究不正の告発に対して、中京大学「予備調査委員会」は「告発により指摘された研究活動に係る不正行為の疑いがあるということについては確認できなかった」として、研究倫理委員会による本調査を行わないとの決定を出した。

 常識的な感覚ですれば、一見して「パクリ」だと判断されるような明白な盗用・剽窃にもかかわらず、その疑いすらないというのだ。問題がある大学ではないだろうかと疑問を抱いていたところ、読者の方から貴重な情報をいただいた。

 羅一慶(ラ=イルキョン)教授不当解雇事件である。

 「羅教授を支援する会」のホームページにはこうある。

〈2016年7月11日、梅村学園総長・理事長より総合政策学部長羅一慶教授に懲戒解雇が通知されました。この解雇については、備品のPCを転売した、滞在先を無断で変更しハワイで遊んでいたなど、事実無根のうわさが飛び交っています。〉

 支援する会の報告をみた印象は、羅教授の解雇は大学経営者らによる不当な弾圧である疑いが強い。羅教授は解雇が不当だとして中京大を提訴、去る10月に、みごと解雇無効の判決を勝ち取っている(控訴審で審理続行中)。この裁判所の判断も中京大の処分のおかしさを強く物語っている。 

 ある教員はささいなことにかこつけて追放し、別の教員は明白で悪質な不正があっても調査すらしない。中京大が不健全さをかかえた大学であることはまちがいなさそうだ。さっそく羅教授の事件の取材にとりかかることとしたい。