「地方創生パートナーズ」の設立会見。政投銀や山口FGも出資者に名を連ねる

「筆頭株主になったのにあいさつにも来ない。このままあいさつがなかったら次の株主総会で全役員に反対票を投じる」

6月26日に開いた経営戦略説明会で、SBIホールディングス（HD）の北尾吉孝社長は不快感をあらわにした。

5月29日に傘下のSBI証券が、大東銀行（福島県）の株式を議決権比率にして約17％分買い付けたと発表したにもかかわらず、なんら反応がなかったからだ。

大東銀行は6月25日時点でも「株式取得の経緯について、当行は承知しておりません」と回答。SBIの関連会社に出資したことはあるものの、「新たな業務提携等は検討・協議も含め、まったく行っておりません」とそっけない。

大東銀行が態度を硬化させるのにはある理由がある。北尾氏がぶち上げた「地銀連合構想」によって、「無理やり、再編に追い込まれるのではないか」との危機感があるからだ。

北尾氏は目下、地方銀行をめぐる2つの構想を進める。1つ目は6月に新たに発表した「地方創生パートナーズ」だ。システムの共同利用や、地方創生に資するノウハウの共有、ベンチャー企業への出資などが主な目的だ。