○立川市一般職の職員の住居手当に関する規則
平成20年３月31日規則第119号
立川市一般職の職員の住居手当に関する規則
（目的）
（支給対象）
第２条 条例第９条の３第１項に規定する世帯主又はこれに準ずる職員（以下「世帯主等」という。）とは、次の各号に掲げる者をいう。
(１) 世帯主 独立した世帯（生計を一にする生活単位をいう。以下同じ。）を形成している場合において、主としてその収入によって当該世帯の生計を支えており、かつ、他から住居手当又はこれに類する手当を支給されていない者で、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条に規定する住民票（以下「住民票」という。）上の世帯主であるもの
(２) これに準ずる職員 独立した世帯を形成している場合において、主としてその収入によって当該世帯の生計を支えており、かつ、他から住居手当又はこれに類する手当を支給されていない者で、住民票上の世帯主として届けられていないもの
一部改正〔平成22年規則１号の７・24年33号・26年15号〕
（届出）
第３条 新たに世帯主等としての要件を具備する、又は欠くに至った職員は、その実情を住居に関する届出書（別記様式）により必要書類を添付して、速やかに任命権者に届け出なければならない。
一部改正〔平成24年規則33号・31年23号〕
（確認及び決定）
第４条 市長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その事実を確認し、住居手当の支給の可否を決定する。
２ 市長は、必要があると認めるときは、住民票の写しその他の書類の提出を求め、又は実地に調査することができる。
一部改正〔平成22年規則１号の７〕
（家賃の算定の基準）
第４条の２ 第３条の規定による届出に係る職員が家賃、食費等を併せて支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、市長は、任命権者が定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。
追加（平成24年規則33号）
（雑則）
第５条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
一部改正〔平成31年規則23号〕
附 則（平成22年４月１日規則第１号の７）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年11月30日規則第33号）
この規則は、平成24年12月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第15号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日規則第23号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
第１号様式［省略］
第２号様式［省略］