立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、菅義偉官房長官が国と地方自治体の権限強化に向け、新型コロナウイルス特別措置法の改正に言及したことを批判した。視察先の熊本県人吉市で「『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を巡る混乱に見られるように、現在の権限を使いこなせていない人に、さらに強い権限について議論する資格はない」と記者団に述べた。

　菅氏が表明した特措法改正に基づく休業要請と補償の必要性についても「今の法律の下でも財政措置で補償するべきだ。それをやっていないことが大変問題だ」と指摘し、現行法でも対応できるとの認識を示した。