リコール署名簿流出「内部から」　河村市長が調査発表

　河村たかし名古屋市長が２０１０年夏に主導した市議会解散のリコール運動で集められた署名簿の一部が、インターネット上に流出した問題で、河村氏は２８日、減税日本代表として記者会見し、リコールの事務作業を取り仕切った６０代の会社社長の男性が署名簿をコピーし、市議選の候補者に渡していたと発表した。

　男性は、河村氏らが立ち上げた調査委員会の調べに対し、電子データ化した署名簿のコピーを昨年３月の市議選の候補者１３人に渡したことを認めた。１３人は多くがリコール運動に携わっており、このうち１０人が減税日本公認で立候補し、８人が当選した。減税日本の荒川和夫市議（６５）＝瑞穂区＝は、市議選前の後援会の勧誘などに署名簿を使ったことを認めている。会社社長の男性は「選挙活動に署名簿を使わせてあげたかった」と話しているが、インターネット上に流出した経緯については分からなかったという。

　市選挙管理委員会などによると、署名簿の複製や目的外使用を禁じる法令の規定はなく、個人情報保護法も政治活動に関する情報は対象外。ただ、署名集めを担った河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の鈴木望代表は、選挙への目的外使用やコピーをしないことを明言していた。

　河村氏は２８日の会見で、署名簿が選挙に使われたことなどについて、「申し訳なかった。ルールを決めておくべきだった」と話した。また、インターネット上に流出した問題については、「我々も被害者だ」と訴えた。