世界における日本の男女共同参画 ～ジェンダー・ギャップ（男女平等）指数2020～

　令和元年12月、世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）が「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2019（The Global Gender Gap Report 2020）」を公表しました。

　この報告は、毎年、世界各国における経済、教育、健康、政治の4分野14項目のデータから、男女平等度合いを測る「ジェンダーギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）」を算出し、総合点で順位付けしたものです。

　得点が「1」に近いほど、男女格差が少なく、平等ということを表しています。

　今回の報告によると、1位は11年連続となるアイスランドで、最も男女が平等に近い国となりました。

　北欧諸国は、差が出やすい「経済」と「政治」分野において、高い得点を得ていることが、総合順位が上位となる要因と考えられます。

　2019年版の日本の総合順位は、153カ国中121位（得点0．652）で、昨年の149カ国中110位（得点0．662）から11ランク後退し、G7諸国（日本、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ）の中では、昨年に引き続き最下位となりました。

　世界全体の比較では、2018年の調査対象である149カ国中101カ国で数値が上がっていますが、日本は0.01ポイント下がった（2019年：0.652　2018年：0.662）ことにより、順位が後退することとなりました。

　4つの分野別では、それぞれの特徴がみられます。

　経済分野は、115位（昨年117位）と、依然として低い順位であり、項目別では、「所得の男女平等」108位、「管理職における男女平等」131位、「専門職・技術職における男女平等」110位の項目が低く、得点は0.598（昨年0.595）でした。

　教育分野は、91位（昨年65位）となり、「識字率」「初等教育」の項目は昨年に引き続き1位を保ち、得点は0.983（昨年0.994）と高得点でした。

　健康分野は、40位（昨年41位）となり、「出生児の男女割合」の項目は昨年に引き続き1位、「健康寿命」は59位であり、得点は0.979（昨年0.979）と高得点を保っています。

　政治分野は、144位（昨年125位）と、4つの分野の中では昨年に引き続き一番低い結果となりました。

　「国会議員の女性割合」の135位、「閣僚の女性割合」139位の項目の低さは顕著であり、得点は0.049（昨年0.081）と下降しました。

　これらの結果から、日本では、「経済分野」及び「政治分野」における女性の参画が課題であると考えられます。

　日本の分野ごとの順位及び得点は、下表のとおりです。

　世界と世界平均1位のアイスランドの得点とともに掲載しています。（括弧内は昨年の値です。）

参考：「The　Global Gender　Gap　Report　2020（別ウインドウで開く）」

　このほかにも、男女共同参画に関する国際的な指数として、「人間開発指数」や「ジェンダー開発指数」、「ジェンダー不平等指数」があります。

　これらの指数の説明や順位など、詳しくは「内閣府男女共同参画局のホームページ（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

　すべての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、ともに責任を担い、自らの意思によってその個性と能力を発揮することのできる「男女共同参画社会」の実現は、人権尊重と持続可能な社会の発展の意味からも、最重要課題です。

　長岡京市では、平成22年10月に「長岡京市男女共同参画推進条例」を制定し、性別による差別がなく、すべての人の人権が尊重される「男女共同参画」のまちを目指しています。

男女共同参画推進条例はこちらから