都内の発熱相談2700件　危機急迫受け議論3時間、4都県連携　緊急事態要請

　新型コロナウイルスの「第3波」による感染者増大を受け、東京都などの4都県は2日、緊急事態宣言の発令を要請した。都をはじめとする自治体側には感染拡大を抑え込める方策がほとんど見当たらない危機感がにじむ。この日は3時間に及ぶ議論の末、政府と連携して対応していくことを確認したが、宣言が出た場合、どんな対策が行われるかは見えないままだ。

　都関係者によると、今回の要請に向けた動きが本格化したのは、都内で1337人の感染が確認された12月31日。かかりつけ医のいない都民から問い合わせを受ける「都発熱相談センター」の1日の相談件数が、12月中旬の1000件前後から約2700件に急増したのがきっかけだった。データは今後の感染者急増を示唆するもので、都は「これまでよりも強い措置で人の流れを止めることが必要」（幹部）と判断した。

　首都圏では人の往来が都県境をまたぎ、交通網も域内で一体となって整備されていることから、都は周辺3県と共同での要請を検討。当初は医療提供体制が厳しい埼玉のみが要請に前向きで、一時は2都県で要請する動きもあった。2日になって神奈川と千葉も参加し、直前に足並みがそろったという。

　都内では2日、入院患者が2781人に上り、新型コロナ患者用に確保した3500病床の約8割に迫った。小池百合子知事は12月30日の臨時記者会見で「感染を抑えなければ、（国に）緊急事態宣言の発出を要請せざるを得ない」と話していた。

　政府は経済へのダメージを懸念しており、今回の要請に先だって都から相談を受けた際も、飲食店などに都が要請している営業時間短縮の閉店時間を現在の午後10時から2時間前倒しする案を示し、都に対して要請を見送るよう求めたという。ただ、面会では宣言の発令も視野に入る危機的な状況であるという認識は共有し、1都3県の要請を受け止めて検討するとした。【内田幸一、竹内麻子】