この年の瀬、政府が直面しているのが、28日までに国内で8人の感染が確認されている、新型コロナウイルスの“変異種”への対応。

菅首相「変異型ウイルスについて、国民に3つのことをお知らせしたい。(英政府によると)従来と比べて、最大で1.7倍程度、感染力が強い可能性がある。2番目は、ワクチンの効果です。変異種に効かないというエビデンスはない。3番目に、感染対策は基本的に従来のウイルスと同じ」

この対策として、28日から始まったのが、全世界を対象とする外国人の新規入国の原則停止。

イギリスを中心に流行している変異種は、少なくとも23の国と地域に拡大している。

外国人の新規入国停止期間は、2021年1月末まで。

この期間中は、日本人や在留資格のある外国人についても、海外への短期出張から帰国・入国後、14日間の待機が求められる。

一方で、中国や韓国など、11の国と地域との間で合意しているビジネス関係者の往来は継続する。

菅首相は、今回の新規入国の原則停止を、“先手の対応”と説明した。

菅首相「先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国停止を発表」

一方で、“少し遅い”と評したのは、小池都知事。

小池都知事「少し遅かったかもしれないが、明確にストップしていることは極めて重要だと思います」

新たに確認されたケースでは、この変異種が、日本での空港検疫をすり抜けていたこともわかった。

12月13日にイギリスから帰国した、50代の女性。
空港検疫での検査では、陰性だった。

しかし、宿泊施設で待機中に、のどの痛みなどがあり、コロナ感染が判明。

さらに、その後のゲノム検査の結果、ウイルスが変異種と確認されたという。

国内で変異種への関心が高まったのは、イギリスのジョンソン首相が、変異種への早急な対応を訴えた12月19日以降。

変異種に感染した50代の女性は、その1週間近く前の12月13日に入国しているため、変異種は、ジョンソン首相の呼びかけ前には国内に上陸していたことになる。

さらに、政府高官からも、国内流入時期について、気になる発言があった。

政府高官「もっと前に、国内に入ってきたおそれもある」

その可能性を探るため、政府は、検体を過去にさかのぼって調査している。

28日からは、「GoToトラベル」キャンペーンの運用も、全国で一斉にストップ。

迅速かつ、きめ細かい対応を求められる菅首相は、年末年始の感染対策徹底をあらためて呼びかけている。