| 2016年（平成28年） |
- 広告目的で行う複製、ゲームに供する目的で行う複製の規定を含む使用料規程の一部変更
- 歌謡教室での演奏等について管理開始
- BGMの使用料規程を一部変更
- ビデオグラム録音の使用料規程を変更
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| 2015年（平成27年） |
- 権利者による権利者不明作品問題を考える勉強会が発足
- インタラクティブ配信の使用料規程を一部変更
- 社交ダンス以外のダンス教室管理開始
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| 2014年（平成26年） |
- 創立75周年
- CISAC/BIEMの国際会議を東京で開催
- JASRAC音楽文化賞を創設
- 出版使用料規定を改定
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| 2013年（平成25年） |
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| 2012年（平成24年） |
- JASRAC賞30回記念「JASRAC賞30年の歩み」を開催
- 演奏会使用料規定を改定
- カルチャーセンター管理開始
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| 2011年（平成23年） |
- 東日本大震災からの復興支援を目的とした「こころ音プロジェクト」をスタート
- フィットネスクラブ管理開始
- アナログ放送終了
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| 2010年（平成22年） |
- 「一般社団法人」へ移行
- 改正著作権法施行
（インターネットでの著作物利用の円滑化と著作物の違法な流通防止等を規定化）
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| 2009年（平成21年） |
- 創立70周年 ・CISAC/BIEMの国際会議を東京で開催
- 一般社団法人 著作権情報集中処理機構（CDC)を設立
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| 2008年（平成20年） |
- 韓国音楽著作権協会（KOMCA）と相互管理契約をスタート
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| 2007年（平成19年） |
- 社交飲食店における演奏の使用料規定を全面改訂
- 動画投稿（共有）サービスにおける利用許諾条件を提示
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| 2006年（平成18年） |
- 改正著作権法成立
（IPマルチキャスト放送による放送の同時再送信の円滑化、罰則の強化など）
- 著作権問題を考える創作者団体協議会が発足
- YouTube権利侵害対策意見交換会が発足
- CISAC/BIEMの国際会議を奈良市で開催
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| 2005年(平成17年) |
- 音楽ファイル交換サービスに対する控訴審判決
(著作権侵害の差止及び損害賠償)が確定
- インタラクティブ配信の使用料規定を一部改訂
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| 2004年(平成16年) |
- 「知的財産推進計画2004」策定
- 「コンテンツ促進法」施行
- ビデオグラムの規定など、使用料規程を一部改訂
- 改正著作権法(日本販売禁止レコードの還流防止措置の導入など)が成立
- 個人情報保護管理規程を制定
- インターネット上での利用申請システムの稼働など
業務のEDI(電子データ交換)化進む
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| 2003年(平成15年) |
- 演奏会使用料規定を全面改訂
- 知的財産基本法が施行
- 内閣に知的財産戦略本部設置
- 「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」策定
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| 2002年(平成14年) |
- 管理委託範囲の選択制がスタート
- BGM利用の管理開始
- 「プロバイダ責任制限法」施行
- 同法にもとづく「信頼性確認団体」に認定
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| 2001年(平成13年) |
- 非商用のインタラクティブ配信の管理開始
- 電子透かし技術最終策定作業「STEP2001」を実施
- CISAC放送実務委員会、同アジア太平洋委員会を東京で開催
- 著作権等管理事業法が施行
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| 2000年(平成12年) |
- 電子透かしの国際的評価プロジェクト「STEP2000」を実施
- インタラクティブ配信の使用料規定が認可
- 著作権等管理事業法が成立
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| 1999年(平成11年) |
- 創立60周年・「DAWN2001」プラン公表・インターネット上で作品DB公開
- 著作権法100年・(社)私的録画補償金管理協会(SARVH)設立
- 改正著作権法成立(附則14条廃止)
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| 1998年(平成10年) |
- カラオケ5坪(宴会場10坪)まで店から使用料徴収開始
- 定款を改正、文化事業を開始
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| 1997年(平成9年) |
- 通信カラオケの使用料、事業者団体と合意
- 著作権法に公衆送信権創設
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| 1996年(平成8年) |
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| 1995年(平成7年) |
- sarahから初めての私的録音補償金の分配を受ける
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| 1993年(平成5年) |
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| 1992年(平成4年) |
- MD、DCCの販売始まる
- 著作権法に家庭内でのデジタル録音に対する報酬請求権創設
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| 1990年(平成2年) |
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| 1989年(平成元年) |
- 創立50周年
- 衛星放送開始・実演家等保護条約がわが国で発効
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| 1987年(昭和62年) |
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| 1986年(昭和61年) |
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| 1984年(昭和59年) |
- 第34回CISAC総会を東京で開催・レコードレンタル管理開始
- 著作権法に貸与権創設
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| 1982年(昭和57年) |
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| 1978年(昭和53年) |
- ブランケット方式による放送使用料の徴収開始
- レコード保護条約がわが国で発効
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| 1977年(昭和52年) |
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| 1971年(昭和46年) |
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| 1968年(昭和43年) |
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| 1966年(昭和41年) |
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| 1960年(昭和35年) |
- 名古屋高裁で、社交場の楽団演奏における経営者の利用責任が確定
- CISAC(著作権協会国際連合)に加盟
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| 1956年(昭和31年) |
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| 1953年(昭和28年) |
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| 1952年(昭和27年) |
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| 1951年(昭和26年) |
- 初めて海外の著作権管理団体と管理契約を結ぶ(ASCAP)
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| 1946年(昭和21年) |
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| 1945年(昭和20年) |
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| 1941年(昭和16年) |
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| 1940年(昭和15年) |
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| 1939年(昭和14年) |
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| 1925年(大正14年) |
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| 1899年(明治32年) |
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