保守速報読者の皆様
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皇紀2681年（令和3年）
西暦2021年 

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本年もよろしくお願いします（丑年）

管理人です。

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今回はいくつかお話をしたいと思います。

まず初めに技能実習生制度の問題点についてです。
この制度は今すぐにやめるべきです。

現在、日本の在留ベトナム人数が42万人超になりました。2015年の11万人から約4倍に増えています。増えすぎですよね。恐ろしいスピードだと思います。

この技能実習制度ですが、これは禍根を残す現代の奴隷制度と言えるでしょう。儲かるのは受け入れた経営者と現地ブローカーだけです。その他の普通に暮らす日本人には基本的には一ミリもメリットがありません。もちろん来日するベトナム人にもメリットはありません。ブローカーや経営者に騙されて利用されているだけです。

現在、目に見える形で国内の治安悪化が問題視されますが。それだけでなく国民の経済面での問題が出てきます。日本国民の給与が上がらなくなるということです。人件費を抑えたい経営者は、東南アジアの人材を月収8万円～10万円程度で雇ってしまえば、コストがかかる日本国民を雇わなくなります。そして日本人が職を奪われ、さらに東南アジアの人材が増えていくことになります。

この背景には送り出し機関であるブローカーの問題がありますが、 ベトナム人は日本に来るのにブローカーに150万円～200万円の借金を背負ってきています。 他の東南アジア諸国の人達もブローカーに幾分か借金を背負ってきています。

にもかかわらず月収8万円～ 10万円の中でやりくりしなければいけない。 毎月返済に追われ、生活費をまかなうのも大変で貯金もできず、仕送りもできません。

こういう低賃金で生活ギリギリの状況をベトナム人にさせることで、ベトナム人が犯罪を犯す原因のひとつになっています。 ベトナム人は日本人の様に大人しく無く飼いならされていないからですね。失踪し犯罪に走ります。

日本はどこもかしこもブラック企業体質ですが、東南アジア諸国の人に対して人前で怒る、叱るのはご法度なんです。人前で怒られる＝恥をかかされた！と感じ。最悪、暴行事件にまで発展します。

このように過酷な労働環境の中、低賃金で奴隷の様に扱われたら日本に悪い印象を抱き、 日本人に騙されたと思うわけです。 日本を嫌いになり、日本は恨まれます。関係のない一般の日本人に対しても悪い感情を抱きます。

ベトナム本国の1人当たり平均月収は約18,000円。首都ハノイや最大都市ホーチミンでも月収約30,000円。地方の高校生のバイトだと時給50~75円。 夢を持って来日したベトナム人も、日本が大好きな外国人もこの奴隷制度を通して反日になっていきます。 非常によろしくない制度です。

この制度を利用する経営者とブローカーが悪いということです。 この奴隷制度をすぐさまやめないと日本国内はさらなる治安悪化になり。日本人の賃金も上がりにくくなるでしょう。

リベラル、グローバリズムの左派の人達が外国人は可哀想、弱者救済だと言い、 外国人優遇、外国人の権利を主張し、滞在をイージーに仕向ける。それが自らの低賃金を招くことになっていると気づくべきでしょう。 左派の人達は最低賃金上げろデモやってますが、外国人入れまくってたら上がるわけないんだけどね。 もちろんこれからも好きな様に外国人の権利を主張しながら賃金上げろと叫んでいればいいし止めるつもりはないですご自由に。

そもそも日本人がベトナム人を扱うのなんて無理だと思います。 東南アジア諸国からしたら日本人はカモというのが通説です。いつでもどこでも作り笑顔でヘラヘラしている平和ボケ日本人は舐められてます。

ベトナム人はあの中国人でも手こずるんですよ。ベトナムで反中デモってあったじゃないですか。

南シナ海の西沙諸島と西沙諸島で中国が石油掘削装置を設置したのが原因ですが、10か所を超える中国系工場が放火され中国人複数人死亡まで至りました。 あの図々しい中国人であろうとベトナム人を舐めない方がいいという事ですね。それだけ扱いが難しい。常識・文化が異なるということです。

管理人はベトナム人は反日ではない分、嫌いではないですが。気を許して良い相手ではないと思います。

2014年か2015年の新年の挨拶で、管理人がベトナム旅行で出会った在豪州で元在日韓国人の話をしましたが。（覚えている人います？）
そのベトナム旅行初日に、管理人がホーチミンのドンコイ通りにあるゲストハウスに宿を取り、ご飯を食べに外出した時の話。

歩道を歩いてる時にバイクがいきなり斜め後ろから突っ込んできてぶつかったんですよ、「えっ！？」痛い・・・って思った時には
ズボンの前ポケットに入れていた携帯端末と3万円分のベトナムドンが入った財布をベトナム人にスラれました。

管理人が不注意なだけなのですが、ベトナム人を甘くみていました。
安全なタイ旅行のノリで同じ東南アジアのベトナムも大丈夫だろう。そう思ってベトナムに行ったのが浅はかでした。現地人から見て隙があると思われたのでしょう。

もしかしてベトナムは国民全員に初期アビリティぬすむのコマンドが設定されているのではないか？と・・・。
でも東南アジアだとそれが普通なんですよね。現地人同士でも金物のネックレスをつけていたらバイク強盗に遭うわけです。

価値観・文化が異なるベトナム人を扱うのは非常に難しいと思うので技能実習制度は今すぐやめるべき。 国民の賃金もますます上がらなくなるわけですからね。一般の日本人もベトナム人も誰も幸せにならない。

もうこのコロナ禍で日本人も失業者が増えている大変な状況ですし、そろそろ技能実習制度も見直し時期に来ていると思います。


続いて、米大統領選と日本を取り巻く安保環境についてです。

今回こんなに選挙がグダグダになったのはそもそも米国の選挙制度が悪いと思います。郵送投票がこれだけ混乱を招いたわけです。全米で行われる選挙なのに州によって集計ルールが異なるわけです。選挙日から約3週間後の11月23日までに到着した投票用紙をカウントする州もありました。

大統領選くらい全米50州でルールを統一しておくべきでしたね。覇権国であり民主主義の最後の砦であるアメリカがいい加減すぎる。だからまとめサイト見てる人達も何を信じていいかわからないですよね？だって情報が多すぎて何が真実かわからないんですから。

いずれにせよ日本は備える必要があると思います。他の国がどのような政治状況になろうとも備える必要があります。

管理人は中国と協調路線のバイデンになったら日本はかなり危うい状況になると思います。

特に日本の尖閣が危ないです。

皆様がご存知の通り、バイデンはオバマ政権時代は副大統領でした。そのオバマ政権の外交はバイデンが担当しました。その結果が、南シナ海の西沙諸島と南沙諸島の中国軍事基地化です。

こういった前例がありますので、尖閣については非常に緊迫した政治情勢になるかと思います。

国防はアメリカ頼りの日本の政治にも問題があります。国会議員が頼りないのが今の日本です。

尖閣を奪われてしまっても日本の議員は何もしないかもしれません。それは日本の親中派議員が中国と政治上のいざこざを作らないように、と財界の言いなりになっているからです。

大企業のお偉いさん達は自民党のスポンサーです。大企業は中韓で儲けています。ですので自民党は外交で中国や韓国を刺激しないようにしています。韓国は切ったかもしれませんが中国とは上手くやっていきたいと思っているようです。なので尖閣に軍を配備することもないでしょう。大企業優先で、国民感情や国民の生活は二の次です。お偉いさん達はこれからも中国と仲良くし、これからも中国で儲ける。そう思っているようです。

日米安保はありますし、沖縄に米軍基地がありますから中国もこれ以上はやってこないと思いますが、今後はアメリカが日本を守ってくれないという前提に備えて防衛費を上げ、核保有をするべきです。

経済について、バイデン民主党により法人税率が21％から28％への引き上げをするので米経済が悪くなるかもしれません（世界最強の米国市場は高値更新中なのでどこが政権取ろうが関係ないかもしれませんが）、それに日本経済も影響されるかもしれません。 ダウ30種やS&P500と日経は連動しているので米国指数が下がれば日本市場も下がります。但し日本株が下がったら日銀がETFを買うので株価が下がっても年単位で見ると影響は少なく、実体経済とかけ離れていても株高演出はできると思いますが。

日銀のETF（TOPIX、日経225、JPX日経400）買いについては株価が下がったら購入という流れですが、健全な株式市場じゃないですよね。大企業の大株主である創業者の保有する株価が、企業の経営状態が悪くとも、起業努力をしなくても会社が潰れずに救済されるわけです。何もしなくても保有している株価が上がり資産が膨らむので大企業の経営者はウハウハですね。もちろん日本の大企業は多くの雇用を生み出し世の中への貢献度が高いから仕方ないのかもしれませんが。とはいえやりすぎだと思います。

日銀はもともと「年間6兆円」購入からコロナ対策の一環で「年間12兆円」に引き上げしたのですが、ETFを買うなら全国民にコロナ給付金をもっと配った方がいいんじゃないですかね？

無理やり株高にしてもこのコロナ禍じゃ好景気演出もできないですよ。

財政緊縮ばかりで年インフレ率2％達成できず、健全な経済政策が打てず。大企業の株価を支えるよりも国民の家計を支えるべきではないでしょうか。一生懸命働いて高い税金を支払っている国民を支えるべきではないでしょうか。

いつの時代も国の失政で国民が泣きをみる。もう今の時代、経済政策については政治家に期待しないほうがいいかもしれませんね。


ヘイト法についてお話します。

ヘイト法の本当の狙いは難民受け入れ時に日本国内の批判を抑え込むためだと思います。文傀儡政権により韓国が北朝鮮に飲み込まれる形で南北統一したら韓国軍がクーデター起こし南北で戦争になると思います。

その際に難民が大量に日本に押し寄せてきます。そして日本人の不満を口封じするための外国人のためのヘイト法だと思います。 自国民より外国人を優遇するのは日本だけじゃないでしょうか。外国人ばっかり保護して、日本人は不満を言う事さえ許されない本当に嫌な世の中ですね。


最後に安倍前総理についてです。

ツイッターでも以前お話しましたが、安倍さんは首相返り咲きを狙っています。

このシナリオは菅政権発足前に既に描かれていると考えています。

そのための菅政権だと思います。

菅政権やっぱダメだ！→安倍さん復活。

この可能性は十分にあると思います。

以上になります。
最後まで読んでくださってありがとうございました！

読者の皆様、 寒い日が続きますのでお体には十分にお気をつけください