コロナ「全国民検査」は無意味である

　コロナ禍の中で安全に経済を再開させるためには「全国民検査」が必要だという主張が相次いでいる。世界銀行のチーフエコノミストも務めたニューヨーク大学のポール・ローマー教授が4月下旬にこうした提言を公表し（論座・小此木潔「コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言」）、日本では鹿島平和研究所理事を務める小黒一正法政大学教授（経済学）と関山健京都大学准教授（国際政治経済学）が発起人となって「『全国民に検査』を次なるフェーズの一丁目一番地に」という緊急提言が5月に入って発表された。ほかにも、テレビなどで同様の主張をする人たちが少なからずいる。

　しかし、「全国民検査」は意味がない。お金がかかりすぎるとか、手間が大変とかいう問題より以前に、そもそも意味がないのである。なぜなら、検査結果には常に曖昧さが伴うからだ。対象を全国民に広げてしまうと、その曖昧さが手に負えないほど大きくなってしまう。検査とは、曖昧であっても結果が欲しいという必然性のある人だけが受けるべきものだ。コロナ対策として大事なのは、必然性のある人の検査が速やかにできる態勢を築くことである。従って、医療現場や介護現場のために検査能力をもっと充実させるべきだという主張には賛成する。だが、全国民に検査を強いるのは的外れと言うしかない。

経済の再開に全国民検査が必要という考え方

　感染拡大を防ぎつつ、経済を再開させるにはどうすれば良いか。感染者をすべて見つけ出して隔離し、感染していない人とすでに感染して回復した人だけで仕事を回せば良い、というのが「全国民検査」論者の考え方だろう。

　良さそうに思えるかもしれないが、問題は「感染者をすべて見つけ出すのは無理」という厳然たる事実を無視していることである。

　新型コロナでは、感染しても無症状で終わる人が少なくないことがわかっている（これはほかの感染症でも同じで、不顕性感染はほとんどの感染症で見られる）。ダイヤモンドプリンセス号の乗客でPCR検査陽性だった人の17.9％は無症状だった。集団感染が発生した米国の原子力空母セオドア・ルーズベルト号では、陽性者の約50％が無症状だったといい、米国の刑務所では陽性だった受刑者約3300人のうち95％が無症状だったという報道もあった。率の違いは年齢層の違いを反映したものと考えられるが、刑務所の場合は「無症状」の定義が違うような気がする。いずれにせよ、感染しても軽症ですむ人や無症状の人はかなり多い。

　無症状であっても、その人の体内にウイルスがいる間は感染させる可能性があると考えられる。だから、無症状でウイルスを保持する人を探し出さなければならない、そのためには全国民を検査するしかない、という考え方になるのだろう。

　しかし、たとえ全国民を検査しても、ウイルス保持者を全部探し出すのは不可能である。必ず見逃しが出る一方、ウイルスはないのに間違ってウイルス保持者と判定されてしまう人もたくさん出る。これは検査が持つ限界であって、どうしようもできないことである。