DHCの会長が出した文章がヘイトスピーチに当たるとして、在日コリアンの人権擁護団体の関係者が大阪市に人権救済の審議を申し立てたというニュースがありました。共同通信の記事を引用します。
DHC会長文章の審査要請、大阪 在日コリアン、反ヘイト条例で
2020/12/28 12:29 (JST) 12/28 12:45 (JST)updated
一般社団法人共同通信社化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに吉田嘉明会長名で掲載された文章がヘイトスピーチに当たるとして、在日コリアンの人権擁護団体の関係者が28日、大阪市に対し、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき審査するよう届け出た。団体側によると、市は条例の対象となるかどうか検討が必要との見解を示した。
DHCのオンラインショップに掲載された文章では、自社のサプリメント商品や取り組みについて説明する中で、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述している。
ここでいうところの「在日コリアンの人権擁護団体の関係者」というのは「コリアNGOセンター」の事です。毎日新聞の有料記事に出ております。反社会勢力と言っても過言では無いこのコリアNGOセンターの圧力に対して大阪市がそれをきちんと跳ね除けられるのかどうかが注目されるところです。
コリアNGOセンターは、表向きに在日韓国人、在日朝鮮人の人権擁護を謳っておりますが、実際のところは暴力で物事を解決する組織であり、実態は暴力団よりも悪質です。M君リンチ事件でコリアNGOセンターの反社会性が如実に現れました。詳し過ぎる程、その実態が鹿砦社の告発本に書かれております。死の一歩手前まで傷害を受けたM君に対してコリアNGOセンターは被害届を取り下げさせました。それだけでなく、M君を犯罪者扱いし、セカンドリンチを呼びかけ、組織をあげてM君を社会的に抹殺しようとしました。コリアNGOセンターというのはこういう組織なのです。M君をリンチした連中を庇う事により連中が反省して社会に復帰する機会を奪ったという意味では、人権擁護という謳い文句も疑わしいと言わざるを得ません。
現在、暴力団に対して社会的に排除する事が自治体にも一般市民にも求められております。その一方でコリアNGOセンターだとか連帯ユニオン関西生コン支部だとか中核派だとか革労協だとか極左暴力集団に対しては排除ができなくなっています。極左暴力集団は一般市民を普通に殺してきたという意味で暴力団より悪質です。こういう連中こそ社会から排除すべきだと思います。
