ヤマハ発動機社長が語る｢2輪電動化｣の高い壁
技術的に可能でも売れるかどうかは別問題
二輪車にも電動化の波が押し寄せる。技術的な対応は可能だが････（写真：ヤマハ発動機）
菅義偉首相が2050年のカーボンニュートラル（二酸化炭素の排出ゼロ）目標を掲げるなど、世界各国で排出規制強化の動きが強まっている。その影響を受けるのは、連日メディアで取り上げられている四輪車だけに限らない。同じくエンジンを動力とする2輪車も電動化対応が待ったなしだ。
2輪車販売台数が世界3位で、社名にも「発動機（エンジン）」が含まれるヤマハ発動機。日高祥博社長に今後の対応策について聞いた（インタビューは複数メディアによる共同で実施）
コロナで2輪が見直されている
――2020年をどう振り返りますか。
新型コロナウィルスによって色々な活動が止まり、翻弄された1年だった。6月まではリーマンショックを思い出しながら手を打った。社員や販売店などのステークホルダーの安全を第1に考えながら、いかに売上減を防ぐかを考えた。
リーマンショックと違ったのは在庫過多にならなかった点。今回は春の世界的な感染拡大局面で一気に需要が減ったが、ロックダウン終了後に急速に戻った。足下で言えば、2輪車は先進国で非常に需要が強い。「3密回避」で他人との接触が少ないパーソナルな移動手段として、2輪車が見直されたためだ。（ボート用）船外機についても、海外旅行ができないならサマーレジャーを楽しもうといった動きが広がり、6月以降は需要が戻った。
そこからは、いかに生産を回復させて、需要にこたえるかがポイントだった。先進国を見る限り、2輪車、マリン製品は在庫不足で売り逃しが起きており、2021年度の上期（4～9月）まではフル操業が続くだろう。一方、新興国は先進国に比べて回復が遅く、1年（2021年）をかけて戻っていくとみている。
――先進国の2輪事業は昨年度まで12年連続で赤字を計上し、構造改革を掲げていますが、改革の進捗は？
生産体制効率化の一環として、イタリアのエンジン製造子会社の売却手続きを2020年内に終える。先述したような需要の回復もあって、2021年度にはほぼ黒字化を狙えると見ている。ただ、足元の強い需要は一時的なもので終わる可能性もあり、構造改革は必要に応じて今後も引き続き行っていく。
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