政府は15日、2025年時点の病院ベッド（病床）数を115万～119万床と、現在よりも16万～20万床減らす目標を示した。手厚い医療を必要としていない30万～34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える。高齢化で増え続ける医療費を抑える狙いだが、実現のめどや受け皿になる介護サービスの整備にはなお課題が残る。

内閣官房の専門調査会（会長・永井良三自治医科大学長）が人口推計や診療報酬明細書から、将来の需要を満たす病床数を割り出した。病床が多すぎると不必要な入院が増え、医療費が膨らむ要因になる。各都道府県は今回の数字に基づき、医療費の目標をつくる。

全国の病床数は現在135万床で、緩やかに減りつつある。ただ現状のままでは高齢者の増加に応じ、25年には必要な病床数が152万床に増える。そこで軽度の患者には自宅などで療養してもらう仕組みに変える。

病床の機能別では、長い治療が必要な慢性期の病床を24万～29万床と2割ほど減らす。症状が軽く集中的な治療が必要ない患者は自宅や介護施設に移ってもらう。重症患者を集中治療する高度急性期の病床も13万床、通常の救急医療を担う急性期の病床も40万床と、それぞれ3割ほど減らす。現在は軽症の患者が急性期のベッドを使っている場合があり、役割分担をはっきりさせる。

一方、リハビリを施す回復期の病床は38万床と3倍に増やす。入院している患者がなるべく早期に自宅に戻れるように力を入れる。

地域別にみると、25年の病床数は6都府県で13年より増える。最も増えるのは大阪府の1万100床増。神奈川県（9400床増）、東京都（5500床増）が続く。埼玉県、千葉県、沖縄県もそれぞれ増える。高度成長期に都市部に移った団塊の世代が75歳の後期高齢者への仲間入りをし始めるためだ。医療の需要が大幅に増えるのに対し、供給が追いつかない状況を映している。

一方、病床数が13年より減るのは41道府県に上る。鹿児島県が最も減り幅が大きく、1万700床減。熊本県、北海道が続く。いずれも病床が人口に対して多すぎるとされている。

各都道府県は目標に基づき、16年半ばにかけて地域の医療計画を策定する。ただ実際の病床数を目標通りに減らすことは「非常に難しい」（永井会長）。多くの病院が民間経営で、収入減に直結する病床数の削減には慎重なためだ。

都道府県には病床の新設や増床を認めない権限があるが、既存の病床を減らす権限はない。厚生労働省は医療サービスの公定価格に当たる診療報酬や補助金を利用し、病院に対して病床の削減を促す方針だ。

ただ仮に病床を減らせても、自宅や地域の介護施設でどこまで患者を受け入れられるかは不透明だ。日本創成会議（増田寛也座長）は2025年には東京圏で介護施設が13万人分不足すると指摘している。