PayPay加盟店規約

PayPayの利用申込みを行う者（以下「本申込者」といいます）は、本利用規約および当社が定めるプライバシーポリシーを承認のうえ、当社に対し所定の方法にてPayPayの利用申込みを行うものとします。

本申込者は、PayPayの利用申込みにあたり、当社に提出する資料または当社に届け出る事項が正確かつ最新の内容であることを表明し、保証するものとします。

当社がPayPayの利用申込みを受け付けた場合、当社において、本申込者の審査（以下「本件審査」といいます）を行います。本件審査にはカード会社による審査その他のPayPayにおける各決済手段を利用するために必要な第三者による審査も含みます（以下、当社、カード会社および当該第三者をあわせて「当社ら」といいます）。本申込者は、本件審査の結果によってはカードによる商品等代金の決済の提供を受けられない場合があることを承諾するものとします。

本件審査の結果、当社がPayPayの利用申込みを承諾した時点で、本申込者を加盟店として当社との間で本利用規約に基づく代金決済サービス利用契約（以下「本契約」といいます）および当社が定めるPayPay残高加盟店規約に基づく契約が成立します。加盟店は、本利用規約の定めに加え、PayPayのうち、PayPay残高による決済については、次の各号に従ってPayPay残高加盟店規約を順守しなければならないものとします。また、これらのほか、PayPay残高加盟店規約において本利用規約と矛盾・抵触する定めがある場合、本利用規約の定めが優先されるものとし、本利用規約に定めのない事項に限り、PayPay残高による決済については、PayPay残高加盟店規約が適用されるものとします。

本件審査の結果、カード会社がカードによる商品等代金の決済の提供の申込を承諾した時点で、本申込者と次の各号に定めるカード会社との間で、カード会社に応じて次の各号に定めるカード加盟店規約（以下「カード加盟店規約」といいます）に基づくカード加盟店契約が成立します。加盟店は当社に対して、カード加盟店契約に基づき加盟店が行うべき業務その他一切の事項の代行に必要な権限を付与するものとします。

当社らは、本件審査の経過、結果の理由等について一切開示しません。

加盟店店舗に関する情報（加盟店店舗の名称、住所、連絡先その他当社が指定する加盟店店舗に関する情報を含みます。）を、当社または当社が指定する第三者が運営するサービスのウェブサイトに当社が掲載する場合があること、また、当社の判断で掲載をやめる場合があることを、加盟店は予め承諾します。次項以下に従って追加、変更された加盟店店舗に関する情報についても同様とします。

加盟店は、前条第2項に基づき届け出た加盟店店舗に追加、変更がある場合には、あらかじめ、当社所定の方法で届け出るものとします。

前項の届け出のうち、加盟店店舗の追加については、当社がこれを承諾した場合に限り、当該加盟店店舗の追加をすることができるものとします。

加盟店は、商品等の広告宣伝に際し、利用される決済手段に適用される法令に応じて次の事項を明示するものとします。

加盟店は、商品等の売主として、次の事項を順守するものとします。

加盟店は、PayPayの利用に際し、次の事項を行ってはなりません。

加盟店は、第11条所定の売上承認処理において、次の各号を行ってはなりません。

加盟店は、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムの利用に必要な機器、ソフトウエア等の利用環境を自らの費用と責任において準備し、PayPayを利用するものとします。

加盟店は、PayPayを利用して販売または提供する商品等について、事前に当社に所定の方法で届け出、当社らの承認を得るものとします。

加盟店は、前項の商品等を変更・追加する場合には、事前に当社に所定の方法で届け出、その承認を得るものとします。

加盟店は、法令等を順守し、また、商品等を販売するために必要な許認可や承諾を、自らの責任と費用で取得し、これを維持しなければなりません。

加盟店は、PayPayを利用して次の各号に定める商品等を販売または提供してはなりません。

加盟店は、当社から要求を受けた場合、加盟店が本利用規約を順守しているかを当社らが判断するために必要な情報を、速やかに当社に提出するものとします。

当社は、加盟店に対して、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを当社が提供する形式のまま利用することができる非独占的な権利を許諾し、本利用規約および当社が指示・指定する仕様等（以下総称して「運用ガイドライン」といいます）に従って提供します。

加盟店は、注文管理プログラムまたは店舗決済受付プログラムを利用する場合、その利用に必要な範囲で、当社所定の方法で、当社のシステム（以下「PayPayシステム」といいます）にアクセスして利用するものとします。ただし、当社が別途認めた場合は、これと異なる方法で注文管理プログラムまたは店舗決済受付プログラムを利用することができるものとします。

加盟店は、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを利用するために必要な当社所定の環境（端末の準備および接続を含む。）の整備および設定を自らの費用と責任で行うものとし、かかる環境の整備および設定の全てを加盟店が完了しない限り、PayPayを利用することはできません。

加盟店は、PayPayの利用開始時までに、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムが運用ガイドラインどおりの機能および適合性を有しているか否かを確認しなければなりません。

加盟店は、本利用規約および運用ガイドラインに従って注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを利用するものとし、PayPayの利用以外の目的に注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを利用してはなりません。

当社は、自己の裁量でいつでも運用ガイドラインを制定、改定または廃止することができます。

当社は、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムの提供のために当社が必要と判断する範囲に限り、いつでも、バージョンアップ、不具合の修正、改良など注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムの機能の内容および仕様を変更することができます。当該変更が加盟店による注文管理プログラムまたは店舗決済受付プログラムの利用に影響する場合、当社は変更前または変更後に加盟店へ当該変更を通知します。

注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムは、加盟店が利用する時点において当社が保有している状態で提供するものであり、当社が加盟店の予定している目的、要求および利用態様への適合性、有用性、有益性、セキュリティー、非侵害性またはエラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合などがないことを保証するものではありません。

当社は、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムについて、エラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合その他の瑕疵を修補する義務を負いません。ただし、当社は当該瑕疵（かし）を修補するよう努力します。

加盟店および当社は、注文関連情報は加盟店および当社がそれぞれPayPayユーザーから取得するものであること、ならびに加盟店および当社は注文関連情報を自己のプライバシーポリシーに従い取り扱うことを確認します。

加盟店は、カード関連情報の適正管理および情報漏えい防止のため、原則として注文管理プログラムを通じて加盟店が閲覧できるカード関連情報は、カード関連情報の一部の情報に限られることを承諾するものとします。加盟店は、カード関連情報および決済関連情報を、第11条第1項の売上承認処理、第12条第1項の売上確定処理その他当社が認めた目的以外の目的で利用してはなりません。

注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを通じて加盟店が閲覧できる注文関連情報および決済関連情報は、当社が正確性を保証するものではありません。

加盟店は、注文管理プログラムまたは店舗決済受付プログラムを利用するため、PayPayシステムにアクセスするにあたり、PayPay IDを当社から取得するものとします。加盟店は、当社が加盟店に付与するIDおよび当該IDに設定したパスワード（以下総称して「アクセス権限」といいます）を用いてPayPayシステムを利用しなければなりません。

加盟店は、アクセス権限の利用に関し、当社の別途定める条件および運用ガイドラインに従うものとします。

当社は、当社が加盟店に付与したアクセス権限を用いてPayPayに関連してなされた行為については、当該アクセス権限の付与を受けた加盟店によりなされた行為とみなします。アクセス権限が当該アクセス権限の付与を受けた加盟店以外の第三者により利用されたことによって、当社または第三者が損害を被った場合、当該アクセス権限の付与を受けた加盟店はその損害を賠償するものとします。

加盟店は、第三者のアクセス権限を用いて、PayPayシステムにアクセスしてはなりません。

加盟店はアクセス権限を厳重に管理するものとし、PayPayシステムにアクセスする必要がある役員および従業員以外の者に利用させてはなりません。

加盟店は、アクセス権限の漏えいもしくは詐取等、アクセス権限のセキュリティーが確保できていない事態が生じた場合またはそのおそれがあると判断した場合は、直ちにPayPayシステムへのアクセスを停止するとともに当社に当該事実を通知しなければなりません。

当社は、前項の通知を受け、アクセス権限の再設定等の処理が必要と判断した場合、当該処理を行います。この場合、加盟店は、当社による当該処理が完了するまでの間、PayPayシステムへのアクセスが制限されることを承諾します。

PayPayの利用開始日より、加盟店は、PayPayが利用可能であることを示すため、次の各号に定める措置を運用ガイドラインおよび当社が指定する方法に従って講じるものとします。ただし、第2号に定める措置は、第2条第6号に定めるサービスを利用する場合に講じるものとします。また、第2号に定める措置の不備により加盟店バーコード等の読取りに不具合が生じ、これにより加盟店に損害が生じたとしても、当社はその責任を負わないものとします。

加盟店は、前項に定める措置を実施するにあたり、当社の事前の承諾のない限り、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

加盟店は、当社から第1項に定める措置の方法が不適切であると通知を受けた場合は、速やかに是正し、当社から当該措置を禁止する通知を受けた場合は、速やかにこれを中止しなければなりません。

加盟店は、PayPayユーザーより商品等の購入申込みがあった場合は、当社の指定する方法により、次の各号のいずれかの手続を行ったうえで、当該商品等にかかる商品等代金について、PayPay残高の減算、カード会社の承認またはその他の決済手段に係る契約上必要とされる承認等を得るための当社所定の処理（以下「売上承認処理」といいます）を行うものとします。

売上承認処理は、前項各号に定める手続きに応じて、次の各号に定める時に完了するものとします。

加盟店は、売上承認処理を完了した旨の表示がPayPayユーザーまたは加盟店の端末に表示された場合、商品等代金とPayPayにより決済された金額を確認するものとし、金額が一致しているときは、当該PayPayユーザーとの売買契約等に基づいて直ちに商品等の提供を行うものとします。加盟店が当該確認により金額の相違を知ったときは、第15条の2に基づいて取消処理を行った上で、改めて本条第1項に基づく売上承認処理を行うものとします。

当社は、売上承認処理において、加盟店の商品等にかかる商品等代金に関し、PayPayユーザーが保有するPayPay残高の範囲内かどうかの確認、カード会社に対する売上承認の請求、その他の決済手段に係る契約上必要とされる承認の請求等の手続を行います。なお、これらの手続の結果は、請求時点における決済手段の有効性を確認するものであり、商品等の購入申込みを行った者がPayPayユーザー本人であることを保証するものではありません。

加盟店は、第2項に基づき当社が売上承認処理を完了した旨の表示がPayPayユーザーおよび加盟店の端末のいずれにも表示されなかった場合、承認が得られなかった商品等代金をPayPayを利用して決済してはなりません。

加盟店は、PayPayユーザーが商品等の購入を申し込んだ事実を記録し、当社が要求したときは、これを速やかに提出するものとします。

前条第2項に基づき売上承認処理を完了した時に当社所定の売上の確定処理（以下「売上確定処理」といいます）は完了し、当社は、当該時点にPayPayにより決済される商品等代金の金額を確定します。なお、前条第1項各号に基づく売上承認処理の対象とされた商品等代金の金額その他の情報に誤りがあった場合でも、当社所定の決済手続が完了した場合には、当該情報に基づき決済されたものとして売上確定処理が行われるものとし、当社は、係る情報の誤りについて責任を負わないものとします。

当社は、売上確定処理がなされた商品等代金のうちPayPay残高によるものについては、PayPay残高加盟店規約に基づき商品等代金に相当するPayPayユーザーのPayPay残高を減算します。この減算が完了したときに、加盟店のPayPayユーザーに対する商品等代金に係る債権は消滅するものとします。また、当社は、売上確定処理がなされた商品等代金について、カード会社に対する当該商品等代金の立替払いの請求またはその他の決済手段に係る決済手段に係る契約上必要な手続を行います。

当社は、前条第1項に定める売上確定処理がなされた商品等代金について、PayPayが利用された場合に用いる決済手段としてPayPayユーザーが指定した手段に応じて、次の各号の定めに従い支払います。

当社は、前項に基づく支払いを、当社所定の日で締め、当社所定の期日までに、加盟店の指定する金融機関の口座に振り込む方法により行うものとします。ただし、支払いの方法につき加盟店が当社所定の方法と異なる方法を希望し、当社がこれに同意した場合は、当該当社が同意した方法によるものとします。

当社は、前項に基づき加盟店に支払う金銭から、当社が加盟店に対して有する金銭債権を、弁済期の到来の有無にかかわらず控除して支払うことができるものとします。

当社は、加盟店に対して、第2条第7号に規定する機能として、次の第1号から第3号までのサービス（以下「PayPayマイストア」といいます）をPayPayマイストア 運用ガイドラインに従って提供します。

PayPayマイストアの利用は無償とします。当社は、加盟店に対して、PayPayマイストアについて販促効果があることを何ら保証するものではありません。また、当社は、加盟店に対して、PayPayマイストアに関連したPayPayユーザーの行為（現金払い等PayPayを利用しない決済手段による商品等代金の不払いを含みますが、これに限られません）についていかなる責任も負いません。

加盟店は、PayPayマイストアの利用について、以下の事項を遵守するものとします。

加盟店は、PayPayアプリ内における加盟店コンテンツの表示または登録した加盟店コンテンツの変更または追加を希望する場合には、これに係る加盟店コンテンツを当社所定の方法により登録するものとします。当社は、当該加盟店コンテンツについて審査を行い、審査の結果PayPayアプリ内での表示を認める場合には当該表示をするものとします。加盟店は、当該審査には一定の時間が必要であり、当該コンテンツの表示、変更および追加が即時になされるものでないこと、当該審査の結果によってはPayPayアプリ内において当該コンテンツの全部または一部を表示できない場合があることを予め承諾するものとします。ただし、加盟店は、PayPayマイストア運用ガイドラインにより認められる範囲内に限り、自身でブランドページおよびストアページに係る情報を追加および変更することができます。加盟店は、加盟店コンテンツについて、常に最新かつ正確な情報をPayPayユーザーに提供するために、定期的に更新を行うものとします。

加盟店は、ブランドページおよびストアページにおいて、自らの販促のための情報を投稿することができ、PayPayユーザーは、加盟店またはその商品等について感想、評価、画像その他の情報を投稿することができます。かかる加盟店またはPayPayユーザーが行った投稿に関する一切の責任は、当該加盟店またはPayPayユーザーが負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を確認する義務を負わず、これらの事項についていかなる保証も、責任も負いません。また、投稿に当社以外の者が管理するウェブサイトへのリンク（以下「外部リンク」といいます）が含まれる場合において、外部リンクまたは外部リンク先が正常に表示されないことによって、または外部リンク先に遷移したことによって加盟店またはPayPayユーザーに損害が生じたときであっても、当社は当該損害について一切の責任を負いません。

当社は、当社の判断により、いつでも前項の投稿その他のPayPay内における加盟店コンテンツの全部または一部を削除または変更することができるものとし、これにより加盟店に損害が生じた場合であっても、当該損害につき一切責任を負わないものとします。

当社は、当社所定の方法により、加盟店に対してアクセス解析情報を提供します。当社は、加盟店に対して、アクセス解析情報の内容が真実および正確であることを保証するものではありません。また、アクセス解析情報について、完全性、安全性および有効性（加盟店の利用目的への適合性）を保証するものではありません。加盟店は、顧客分析およびPayPayマイストアの効果検証の目的の範囲でのみ、アクセス解析情報を利用するものとし、当社の事前の書面による承諾のない限り、利用目的以外の目的でアクセス解析情報の加工、分析、編集その他の利用を行ってはならず、アクセス解析情報およびその派生データを第三者に開示、提供、漏えいしてはなりません。

当社は、加盟店に対し、当該加盟店のブランドページまたはストアページをフォローしたPayPayユーザー、加盟店コンテンツにアクセスしたPayPayユーザーその他PayPayユーザーの一切の情報（アカウント名称、PayPay IDを含みますが、これに限られません）を開示しません。

当社は、次の各号の一に該当する場合、当該加盟店に対してPayPayマイストアの利用またはこの利用による販促の方法等の変更、改善、中止その他の是正を求めること、またはPayPayマイストアの利用の停止ができるものとし、当該加盟店は、これらに従うものとします。

加盟店は、本契約の有効期間中および本契約終了後も、当社に対し、次のとおり当社がPayPayアプリおよびPayPayマイストアに含まれる一切のコンテンツ、プログラムおよび情報（以下「コンテンツ等」といいます）を使用することを無償で許諾するものとします。また、コンテンツ等に加盟店または加盟店に対する権利許諾元に著作権が帰属する著作物が含まれる場合であっても、加盟店は、当社が本条による許諾に基づいて対象店舗情報を使用することに対して、著作者人格権を行使せず、また、著作者に行使させないものとします。

PayPayマイストアは、開発中のもの（ベータ版）であり、当社は、加盟店への事前通知を行うことなく、PayPayマイストアの提供の全部または一部を終了することがあります。当社は、理由の如何を問わずPayPayマイストアの提供の終了によって生じた加盟店のいかなる損害についても責任を負いません。また、PayPayアプリは、iOSまたはAndroid 搭載スマートフォン用ソフトウエアであり、iOSおよびAndroid搭載しないスマートフォンおよびPCでは、全部または一部の機能が動作しない場合や画面が正常に表示されないことがあり、当社は、これによって生じた加盟店のいかなる損害についても責任を負いません。

加盟店は、当社に対して、PayPayの利用の対価として、PayPayで決済された商品等代金の金額に当社所定の料率を乗じた金額（税別）（以下「決済システム利用料」といいます）を支払うものとします。

当社は、決済システム利用料を、前条に基づき加盟店に支払う商品等代金から差し引く方法により精算するものとし、加盟店は当該方法により当社に決済システム利用料を支払うものとします。

当社は、決済システム利用料に関して領収証の発行または振替案内等の通知は行いません。

加盟店は、当社に支払うべき金銭債務の履行を遅滞した場合、完済日まで年14.6％（1年365日の日割り）の遅延損害金を支払うものとします。

当社は、決済システム利用料の金額を変更する場合があります。決済システム利用料の金額を上げる場合、当社は加盟店に対し、事前にその内容を通知または公表することで決済システム利用料の金額を上げることができるものとします。

加盟店は、加盟店、加盟店店舗または商品等に関して、PayPayユーザーまたは第三者からクレーム（売上承認処理の対象とされた商品等代金の金額相違、売上承認処理が完了しない状態で提供した商品等の返還に関するクレームを含みますが、これに限りません）を受けた場合、全て自己の責任と費用において対応し解決を図るものとし、当社らに一切の迷惑を及ぼさないものとします。ただし、加盟店とPayPayユーザーとの間の商品等売買を合意の上取り消し、または解除することによる解決を行う場合は、次条の定めに従った処理を行うものとし、PayPayユーザーに対する返金を行わないものとします。また、加盟店は、クレームの再発防止のために必要な措置を講じなければなりません。

加盟店は、前項のクレームを解決するにあたって、PayPayユーザーまたは第三者の意向を十分尊重して速やかに対応するとともに、その経過を当社に対して報告するものとします。また、加盟店が前項のクレーム対応上、PayPayユーザーへ通知またはプレスリリースなどを行う場合には、事前に当社にその内容を通知するものとします。

PayPayユーザーからの商品等の返品を受け付ける等により、加盟店が加盟店とPayPayユーザーとの間の商品等売買を合意の上取り消し、または解除した場合であって、当社所定の方法により当社所定の期間内に取消処理を行い、当社がこの処理を承認したときには、当該PayPayによる決済を取り消すことができるものとします。

前項の取消が行われた場合には、当社は、当該取消に係る売買等の商品等代金相当額について、第13条に基づく支払いの義務を負わないものとします。また、既に第13条に基づく支払が行われた場合には、加盟店は、これを直ちに当社に返還しなければならないものとします。この場合、第13条に基づき加盟店に支払う商品等代金その他の当社が払うべき金銭から、加盟店が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。

加盟店は、当社が以下の方法によるPayPay等のプロモーションを行うことをあらかじめ承諾するものとします。

加盟店は、前項第1号のプロモーションに加えて、当社が別途定める範囲内で任意にPayPayユーザーにポイントを付与する方法により、PayPay等のプロモーションを行うことができるものとします。

当社は、当社の任意の判断と負担により、ポイント付与率を超えたポイントを、PayPayユーザーに付与することができるものとします。また、クーポンの発行時期、購入に利用できる商品等やクーポンの種類、利用対象となる加盟店などクーポンの利用条件は、当社が任意に設定します。

PayPayユーザーは、商品等代金の全部または一部の支払にポイントおよびクーポンを利用できるものとします。

加盟店は、前項の場合、利用されたポイントおよびクーポンに相当する金額を商品等代金から差し引いて請求するものとし、利用されたポイントまたはクーポン値引き相当額を含んだ金額をPayPayユーザーに請求してはなりません。

加盟店は、PayPayユーザーに対し、ポイントまたはクーポンの利用を拒否したり、利用できるポイントまたはクーポンの種類を制限したり、他の決済方法への変更を要求したり、ポイントまたはクーポン利用にかかる手数料を要求したりするなど、その方法を問わず、ポイントまたはクーポンを利用するPayPayユーザーを不利に扱ってはなりません。

加盟店は、ポイントと類似するサービスや特典を提供している場合、PayPayユーザーがポイントと混同または誤解しないようにしなければなりません。

加盟店は、その方法を問わず、自らの注文により、ポイントまたはクーポンを取得してはならないほか、万一自らの注文により取得したポイントまたはクーポンがある場合であっても、これを使用してはなりません。また、当社がこれらに類似すると判断した行為についても同様に禁止いたします。

加盟店は、ポイントおよびクーポンに関する当社所定の帳票を作成し、本契約期間中および本契約期間終了後7年間は加盟店の事務所内に保存するものとします。

当社は、PayPayユーザーが商品等代金の全部または一部の支払にポイントまたはクーポンを利用した場合、当社所定の方法に従い、当該ポイントまたはクーポン利用による値引き相当額を加盟店に支払います。

前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号の一に該当した場合、ポイントまたはクーポン利用による値引き相当額の支払を留保することができるものとします。

加盟店は、自己の責任において、取引の安全性の確保に努め、当社らが推奨する不正利用の防止措置を講じる等により、PayPayの不正利用に該当しないことの確認を行い、不正利用の防止に協力するものとします。

加盟店は、商品等の購入申込みを行った者がPayPayユーザー本人以外であると疑われる場合または商品等の購入申込みにおけるPayPayの使用状況が明らかに不審と思われる場合は、当該販売を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

当社は、加盟店とPayPayユーザーとの取引において、当社所定の調査により不正利用が発生しているまたはそのおそれがあると判断した場合、加盟店に対して商品等の引渡しまたは提供を停止することを求めることができるものとし、加盟店は当該求めがあった場合、直ちにこれに応じるものとします。

加盟店は、不正利用が発生した場合は、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、実施するものとします。また、加盟店は、遅滞なく、当該調査の結果および策定した計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを当社に報告するものとします。

当社は、加盟店が行ったPayPayを利用して決済した商品等の販売について次の各号の一に該当した場合、加盟店に対し、何らの責任を負うことなく、第13条に基づく支払いをしないことができるものとします。

加盟店は、前項各号に定める事項が第13条に基づく支払いの後に判明した場合、当社が支払った商品等代金を当社に対し返還しなければならないものとします。返還にかかる振込手数料等の費用は、加盟店が負担するものとします。

当社は、前項の場合、第13条に基づき加盟店に支払う商品等代金その他の当社が払うべき金銭から、加盟店が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。

当社は、第1項各号に該当する疑いがあると当社らが認めた場合、自らまたはカード会社その他の当社が指定する第三者をして、当該事項について調査（以下「事実調査」といいます）を行いまたは行わせること、また、事実調査が完了するまで第13条に基づく支払いを留保することができるものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、何らの責任を負うことなく、第13条に基づく支払いを行わないことができるものとします。

事実調査が開始後30日以内に完了し、加盟店が第4項に基づき第13条に基づく支払いを留保している商品等代金につき第1項各号に該当しないと認めた場合、当社は、加盟店に対し当該商品等代金を支払うものとします。この場合、当社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

加盟店は、当社らが加盟店に対し業務内容、PayPayの利用状況、商品等の内容または売上処理の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告または資料の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

加盟店は、当社が、当社らが法令に基づく報告等を行うにあたり必要な情報その他法令で報告が義務付けられた事項の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

当社は、加盟店管理のため加盟店に対して当社ら所定の途上審査を行い、当該途上審査の結果を必要に応じてカード会社その他の決済手段提供会社に通知するものとし、加盟店はこれを承諾するものとします。

加盟店は、決済関連情報、注文関連情報またはカード関連情報を含む加盟店が保有するPayPayに関する情報の滅失、毀損または漏えい（以下「漏えい等」といいます）が生じた場合、速やかに当社に対し、漏えい等の発生の日時、内容その他の詳細事項について報告をしなければなりません。

加盟店は、前項の漏えい等が生じた場合、速やかに漏えい等の原因を究明するために必要な調査（当該漏えい等に係るクレジットカード番号等の特定を含む。）を行い、当社に報告するものとします。また、この場合、加盟店は、漏えい等の再発防止のための必要な措置（従業者に対する必要かつ適切な指導を含むものとします）を講じたうえで、その内容を当社に書面で報告しなければなりません。

当社は、加盟店が漏えい等を生じさせた場合であって、加盟店が実施した前項の調査または再発防止のための措置が不十分であると認めた場合、その他当社が必要と認める場合は、加盟店に対し、追加調査、当該措置の改善の要求その他必要な措置または指導を行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。ただし、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置または指導には次の各号に定める事項を含みますが、これに限らないものとします。

加盟店は、加盟店および加盟店の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「加盟店等」といいます）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

加盟店は、加盟店等が自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

当社は、加盟店が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約および当社と加盟店間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。

加盟店および当社は、本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本契約の履行以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

加盟店および当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの法令上守秘義務を負う第三者に対して開示することができます。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負います。

前項に定めるもののほか、当社は、本契約を通じて知り得た購買履歴その他の情報を、特定の加盟店を識別できないように加工した上で、当該加盟店以外の第三者に提供することができます。

当社は、PayPayシステムの定期点検、保守等のやむを得ない事情により、PayPayの提供を部分的にまたは全面的に中断する場合があります。この場合、当社は、加盟店に対し、ウェブサイトへの掲示等により、事前にその旨を通知するものとします。

前項にかかわらず、次の各号のいずれかの場合は、当社は、加盟店への事前通知を行うことなく、直ちにPayPayの提供を中断または停止することができます。かかる中断または停止により、本契約の全部または一部の義務を履行できなかった場合、当社はそれについて何ら責任を負わず、本契約上の義務を免除されます。この場合、当社は当該中断または停止により加盟店に発生した一切の損害について免責されます。

当社は、通信障害、機器故障、その他の事由により、PayPayが利用できない状態であることが判明したときは、可能な限り速やかに加盟店に対してその旨をウェブサイトへの掲示等により告知するとともに復旧に努めるものとします。

前条に該当し、PayPayを利用することができないことにより、これを決済方法とする売買等を行うことができない等、加盟店に損害が生じた場合においても、これらの損害につき、当社は一切責を負わないものとします。

前項に定める事由を除き、当社の責に帰すべき事由により加盟店に損害が発生した場合、当社は、本契約に基づき加盟店から当社に支払われた直近の1カ月分の決済システム利用料の合計額を限度として、当該損害を賠償する責を負うものとします。

前項の規定にかかわらず、PayPayマイストアの利用について、当社の責めに帰すべき事由により加盟店に損害が発生した場合においても、これらの損害につき、当社は一切の責を負わないものとします。

加盟店は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約上の地位、または本契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

当社は、本契約上の地位および本契約に基づく債権を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店は予めこれを承諾するものとします。

本契約の有効期間は、第3条に定める契約成立の日から1年間とします。

前項の定めにかかわらず、期間満了の30日前までにいずれの当事者より期間満了日をもって本契約を終了する旨の書面による通知がなされない限り本契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。

本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。

第29条第1項の有効期間内であっても、加盟店が当社所定の方法で解約届を当社に提出し、当社がこれを受理した後、別途定める期間が経過した時点で、本契約は終了するものとします。

当社が30日以上の期間を定めて本契約の解約を通知したときは、第29条第1項の有効期間内であっても、当該通知期間の経過をもって、本契約は終了するものとします。

当社は、加盟店が次の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができます。

加盟店が前項各号の一に該当する場合、加盟店は、当社に対する全ての債務（本契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければいけません。

本条に定める契約の解除は、当社の加盟店に対する損害賠償の請求を妨げません。

本契約が終了した場合、当社は当社所定の方法によりPayPayの提供を停止します。

本契約が終了した場合、加盟店は速やかに第10条に定める措置を中止するとともに、これに使用した掲示物等を廃棄しなければなりません。

当社は、加盟店に事前に通知することなく、いつでも本利用規約（本利用規約に関連して当社が個別に提示する利用条件を含みます）を変更することができるものとします。ただし、加盟店への影響が重大な場合、事前告知期間を設けるものとします。

当社による本利用規約の変更後に、加盟店がPayPayを利用して決済を行った場合は、加盟店は変更後の本利用規約を承認したものとみなします。

API特約は、加盟店がPayPayを利用するにあたって本APIを用いる場合に、本利用規約に追加して適用されます。

API特約に定めのある事項については、本利用規約に優先してAPI特約が適用されます。

当社は、加盟店に対しPayPayの利用を目的とした、本APIの非独占的かつ再許諾不可の利用を認めるものとします。

加盟店は、本APIを利用する場合、当社所定の手続に従うものとします。

加盟店は、PayPayの利用以外の目的で、本APIを利用してはなりません。

加盟店は、API特約およびAPIガイドラインに従って本APIを利用しなければなりません。

当社は、PayPayの提供のために当社が必要と判断する範囲に限り、いつでも、バージョンアップ、不具合の修正、改良など本APIの機能の内容および仕様を変更することができます。この場合、当社は変更前または変更後に加盟店に当該変更内容を通知します。

当社は、当社が必要と判断する範囲で、本APIを介したサーバーへのアクセス回数およびアクセス時間を制限するなど本APIの利用に制限を設けることができます。

加盟店は、本APIの利用に必要な自己のシステムの開発または改修を自己の責任と費用で行うものとし、当社が本APIの機能の内容および仕様を変更した場合の対応についても同様とします。

加盟店は、本APIの利用開始時に、本APIがAPIガイドラインどおりの機能および適合性を有しているか否かを確認しなければなりません。

本APIは、加盟店が利用する時点において当社が保有している状態で提供するものであり、当社が加盟店の予定している目的、要求および利用態様への適合性、有用性、有益性、セキュリティー、非侵害性またはエラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合などがないことを保証するものではありません。

当社は、本APIについて、エラー、バグ、論理的誤り、中断または不具合その他の瑕疵を修補する義務を負いません。ただし、当社は当該瑕疵を修補するよう努力します。

本APIおよび本APIの成果物（加盟店が当社の承諾を得て本APIを改変、修正または変更したものを含みます）ならびに実行ファイルその他本APIに関する一切の権利は、当社または権利許諾元が保有します。ただし、本APIを利用するために加盟店が独自に開発したソフトウエアコンポーネントであって、本APIおよび本APIの成果物ならびに実行ファイルなどがそれ自体に組み込まれていないソフトウエアコンポーネントはこの限りではありません。

加盟店は、第三者に対して、本APIのライセンス販売、貸与、頒布または公衆送信をしてはならないものとします。

本契約およびAPI特約は、本APIに関して当社が保有または許諾を得ている知的財産に関する権利を加盟店に譲渡するものではありません。

加盟店は、本APIに関するコメント、ノウハウ、方法論、プロシージャ、技術およびデータの使用、本APIを利用したウェブサイトもしくはアプリケーションの開発もしくは使用または加盟店によるAPI特約の違反もしくは第三者の権利の侵害などに起因または関連して第三者との間に苦情または紛争が生じた場合は、自己の責任と費用で対応します。

前項の苦情または紛争への対応に関連して当社が費用などを負担した場合または当社が賠償金などの支払いを行った場合は、加盟店は当該費用（当社が負担した弁護士費用を含みます）および賠償金などを負担します。

当社は、加盟店に1カ月前までに当社所定の方法で通知することにより、加盟店に本APIの利用を停止させることができます。

本契約が終了した場合または当社が本APIの利用停止を通知した場合は、加盟店は速やかに自己のシステムに組み込まれた本APIを消去しなければなりません。

当社は、自己の裁量で、API特約を変更することができます。当社は、重要な契約条件について変更する場合は加盟店に対して事前に個別に通知し、それ以外の契約条件について変更する場合は当社所定の方法で告知します。

前項の規定に基づく変更の通知または告知後に、加盟店が本APIを利用したときは、加盟店が変更を承諾したものとみなします。

「PayPay残高」とは、以下の（1）および（2）の総称をいいます。

「PayPay残高アカウント」とは、PayPay残高を電磁的に記録し、保管するために必要な口座をいいます。

「利用者」とは、別途当社が定める PayPay残高利用規約に従って、PayPay残高を利用する者または利用を希望する者をいいます。

「加盟店」とは、本規約に同意のうえ、PayPay残高による商品等の販売等の代価の決済を可能にすることを当社に申し込み、当社がこれを承認した者をいいます。

「商品等」とは、加盟店によって販売または提供される商品、役務および権利をいいます。

「PayPay残高取引」とは、利用者が加盟店から商品等を購入等する場合において、金銭等による弁済に代えてPayPay残高の使用によりその代金を決済する取引をいいます。

「加盟店店舗」とは、加盟店が運営する店舗のうち、加盟店がPayPay残高取引を行うことを可能とすることを希望し、当社が承認した店舗をいいます。

「加盟店サイト」とは、加盟店が運営するウェブサイトのうち、加盟店がPayPay残高取引を可能とすることを希望し、当社が承認したウェブサイトをいいます。

「対象商品等」とは、加盟店がPayPay残高による決済を可能とすることを希望し、当社が承認した商品等をいいます。

「ポイント」とは、当社が別途指定するポイントプログラムにより付与されるポイントをいいます。

「本サービス」とは、当社が加盟店に対し、対象商品等の販売等に係る代価を、PayPay残高で決済することを可能とするサービスをいいます。

加盟店となることを希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。

当社は、前項に従ってなされた申込みに対し、当社所定の審査を行い、加盟店として承認する場合には、当該申込者を加盟店として登録し、その旨を通知するものとします。

本規約に係る契約（以下「本契約」といいます。）は、当社から申込者に対して前項の発信がなされた時点で成立するものとします。

当社は、第1項の申込みに対し、承諾しなかった場合でも、当該申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償その他名目のいかんを問わず、何らの義務または責任を負わないものとします。

加盟店は、加盟店サイトにおいて、当社が別途指定する標識およびサービスマーク（以下「加盟店標識等」といいます。）を当社の指示に従って掲示するものとします。なお、当社が指定する加盟店標識等のデザインを変更した場合には、加盟店は、変更後の加盟店標識等を掲示するものとします。

加盟店は、本規約で認められる場合を除き、当社の業務に係る名称、商号、商標その他の商品または営業に関する一切の表示およびこれらと誤認、混同を生じさせるおそれのある表示をしてはならず、また、当社を代理する旨または当社の代理人であると誤解されるおそれがある表示をしてはならないものとします。

加盟店は、PayPay残高の利用促進のために、当社が加盟店からの個別の了承なしに印刷物、電子媒体等に、加盟店の名称、所在地、対象商品等、加盟店店舗および加盟店サイト等を掲載し、または第三者に提供することにつき、予め異議なく承諾するものとします。

加盟店は、PayPay残高取引に関する情報、および加盟店標識等を本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、またこれを第三者に使用させてはならないものとします。

加盟店は、加盟店の従業員、その他の加盟店の業務を行う者に対して、本規約を周知徹底し、本規約を遵守させるものとします。

当社は、加盟店の従業員、その他加盟店の業務を実施する者がPayPay残高取引に関してした行為についてはすべて加盟店自身がした行為とみなし、加盟店は、このことに異議なく同意するものとします。

当社は、加盟店が行うPayPay残高取引が不適当であると判断した場合、本規約に違反していると判断した場合もしくはPayPay残高取引の安全性を確保または向上させるために必要であると判断した場合は、当該加盟店に対して対象商品等、加盟店店舗、加盟店サイト、広告表現またはPayPay残高取引の方法等の変更もしくは改善または販売等の中止その他の是正を求めることができるものとし、当該加盟店は、これらに従うものとします。

申込者は、前条第1項の申込みを行う際に、当社に対し、以下の事項を当社所定の方法により届け出て、その承諾を得るものとします。また、本契約締結後に以下の事項について変更を生じた場合も同様とします。

加盟店は、当社による承諾を得た加盟店店舗および加盟店サイト以外ではPayPay残高取引を行わないものとします。加盟店店舗および加盟店サイトを新たに追加または変更することを希望する場合には、当社所定の方法により事前に通知し、当社による承諾を得るものとします。

第1項に基づき加盟店が届け出た事項が誤っていたことその他の加盟店の責めに帰すべき事由により当社からの送付書類、振込金、または電子メール等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時点で加盟店に到着していたものとみなし、これらに起因して加盟店に損害が発生しても、当社は、何らの責任も負わないものとします。また、これらに起因し、加盟店と第三者との間に紛議が生じた場合には、加盟店は、自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。ただし、当該損害の発生が当社の責任によるべきものである場合は除くものとします。

本サービスの利用にあたり、加盟店は、当社に対し、対象商品等の代価（税金、送料等を含みます。以下同じ。）の代理受領権限を授与するものとします。

利用者が加盟店との間での対象商品等の取引に係る決済について、当社所定の方法でPayPay残高による支払を選択した場合であって、当該対象商品等の代価が、当該利用者が保有するPayPay残高の範囲内である場合、当社は、対象商品等の代価に相当するPayPay残高を利用者のPayPay残高アカウントから減算します。当該減算が完了したときに、加盟店の利用者に対する対象商品等の代価に係る債権は消滅するものとし、当社は、本契約に従い、当該対象商品等の代価を加盟店に支払うものとします。

加盟店は、対象商品等の代価のみをPayPay残高での決済の対象とすることができるものとし、現金の立替え、および過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、通常1回のPayPay残高取引において処理されるべきものを当社の承諾を得ることなく複数回に分割して取引することはできないものとします。

利用者によるPayPay残高取引の申込みが、異常に大量かつ高価な申込みであったり、不自然に反復した申込みであったり、PayPay残高の換金を目的としたものである疑いがある場合またはポイントを不正に取得する目的のものである疑いがある場合等、不審な点が認められる場合には、加盟店は、当社に対しその旨を連絡し当社の指示に従うものとします。

前項に定める場合に該当すると当社が判断した場合、当該PayPay残高取引の申込みを受け付けてはならないものとし、当社は、加盟店に対し通知をすることなく、当該加盟店によるPayPay残高取引を停止させることができるものとします。

加盟店は、利用者に対し不正なポイント取得をさせる行為等に加担してはならないものとします。

加盟店は、PayPay残高取引を受け付けた場合、遅滞なく利用者に対し対象商品等を引渡しまたは提供するものとします。遅滞なく対象商品等を引渡しまたは提供することができない場合には、加盟店は、当該利用者に対し書面をもって引渡しまたは提供の時期を通知するものとします。

加盟店は、前項に定める対象商品等の引渡しまたは提供など、対象商品等に係る利用者との契約を履行できない場合またはそのおそれがある場合には、その旨を利用者および当社に連絡するとともに、当社から指示がなされた場合には、加盟店は、当社の指示に従った対応を行うものとします。

加盟店は、利用者との間に生じた対象商品等の瑕疵、欠陥その他PayPay残高取引上の一切の問題については、自己の責任において加盟店と利用者との間で当該問題を解決するものとします。ただし、加盟店は、利用者に対して対象商品等の代金を直接返還してはならないものとします。

加盟店は、利用者とのPayPay残高取引を取消す必要が生じた場合、当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

一度の決済で利用可能なPayPay残高の上限は、以下の各号の区分に応じて、当社が別途公表する金額とします。

前項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合、個別に取扱限度額を定め、加盟店に通知します。この場合、加盟店は、当該通知に従うものとします。

加盟店は、当社より対象商品等の一部について取扱い中止の要請があった場合、その指示に従うものとします。

加盟店は、以下に掲げる商品等をPayPay残高取引において取り扱うことはできないものとします。

加盟店は、当社に対し、決済額に別途当社が定める料率（以下「料率」といいます。）を乗じた金額を、決済システム利用料として当社に支払うものとします。

当社は、経済情勢、社会情勢の変化、加盟店の信用状態の変動その他の事情を勘案して料率を改定することができるものとします。この場合、事前にその内容を通知または公表するものとします。

当社は、当社所定の期間に係る決済額の合計金額から、当該期間に係る決済システム利用料およびこれに対する消費税を控除した残額を当社所定の時期までに加盟店が届け出た振込指定金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします（以下ここで支払う金銭を「精算金」といいます。）。ただし、当該支払日が銀行休業日に該当するときは、翌銀行営業日を支払日とするものとします。

当社が加盟店に対し決済システム利用料に係る支払請求権以外の債権（本契約に基づく債権に限りません。）を有している場合、当社は、前項に定める支払を行う際に、当該債権に係る代金についても控除したうえで支払うことができるものとします。

加盟店が決済額に係る請求権以外に当社に対する支払債権を有している場合、当社は、第1項に定める支払を行う際に、当該債権に係る債務をあわせて支払うことができるものとします。

加盟店が本契約または当社との他の契約に基づくいずれかの債務の一部でもその支払を遅滞した場合、当社からの請求によって、加盟店は当社に対する一切の債務について期限の利益を失うものとします。

当社は、当社が加盟店に対し有する一切の債権（本契約に基づく債権に限りません。）と当社が加盟店に対して負担する一切の債務（本契約に基づく債務に限りません。）とを、その支払期限のいかんにかかわらず、対当額をもっていつでも相殺することができるものとします。

相殺にあたっての利息等の計算は、相殺の通知を当社が行った日までを対象期間として行うものとします。

加盟店は、当社からPayPay残高取引に関する資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。

加盟店は、当社から依頼があった場合、利用者のPayPay残高取引の使用状況等に関する調査に協力するものとします。

加盟店は、当社が加盟店に対して、加盟店の事業内容、決算内容、PayPay残高取引の使用状況等その他当社が必要と認める事項に関して調査、報告、または資料の提出を求めた場合、速やかにこれに応じるものとします。

加盟店は、本契約に抵触する事由が生じた場合またはそのおそれがある場合、速やかに当社にその旨を報告するものとします。

加盟店は、以下の事項を遵守するものとします。

加盟店は、前項の規定に違反した場合、直ちに当社に対し、その旨を報告するものとします。

当社は、加盟店が第1項のいずれかに違反するまたはそのおそれがあると判断した場合、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は、速やかにこれに応じなければならないものとします。

加盟店は、以下の行為（商品等の提供が以下の行為に該当する場合を含みます。）を行ってはならないものとします。

当社は、加盟店の行為または商品等の提供が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は、速やかにこれに応じなければならないものとします。

以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は、加盟店に対し、当該PayPay残高取引に関する精算金を支払う義務を負わないものとします。

当社が加盟店に対し、精算金を支払った後に、当該精算金の支払の基礎となったPayPay残高取引が前項各号の事由に該当することが判明した場合、加盟店は、直ちに当社所定の方法により当社に対し、当社から受け取った精算金を返還するものとします。この場合、当社は、当該返還されるべき精算金相当額を次回以降に加盟店に対して支払う精算金から控除することもできるものとします。

当社が第1項に記載の事項のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合または次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、加盟店に対し調査を求めることができるものとし、加盟店による当該調査が完了するまでの間、当社は、当該加盟店に対する精算金の支払を留保することができるものとします。この場合、当社は、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず一切の支払義務を負わないものとします。

前項に基づく支払留保後に、当該支払留保の原因が解消し、当社が当該留保金の全部または一部についての支払を行うことが相当であると認めた場合には、当社は加盟店に対し当該相当と認めた範囲の金額を支払うものとします。なお、この場合、当社は、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず、上記相当と認めた範囲の金額以外の金銭については一切の支払義務を負わないものとし、加盟店は、これらの金銭の支払を当社に対して請求しないものとします。

第3項に定める調査の開始から30日を経過しても、第1項記載の事項のいずれかに該当する疑いが解消しない場合、当社は、当該加盟店に対する精算金の支払義務を負わないものとします。なお、この場合においても、当社は、自らの判断により調査を継続することができるものとし、加盟店は、当該調査に協力するものとします。

前項の規定により、当社が調査を継続した場合であって、調査の結果当社が当該PayPay残高取引に係る精算金の支払を行うことが相当であると認めた場合、当社は、当該加盟店に対し精算金の支払を行うものとします。なお、この場合、当社は、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず、上記相当と認めた範囲の金額以外の金銭については一切の支払義務を負わないものとし、加盟店は、これらの金銭の支払を当社に対して請求しないものとします。

加盟店は、本契約に関連して知り得た当社の技術上、営業上、その他一切の情報（以下「機密情報」といいます。）を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理し、他に開示、漏えい、滅失または毀損（以下「漏えい等」といいます。）し、または本契約に定める以外の目的での利用（以下「目的外利用」といいます。）をしてはならないものとします。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報から除外されるものとします。

加盟店は、機密情報につき漏えい等の事故が生じることがないように、情報管理の精度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。

加盟店は、機密情報を取得した場合において、本契約に定める目的での利用を果たした場合には、速やかに加盟店の責任のもとに当該機密情報を破棄または消去等するものとします。

加盟店は、本契約の履行に必要な範囲内に限り、機密情報を複製または複写できるものとします。この場合において、加盟店は、機密情報の複製物または複写物についても機密情報と同様に取り扱うものとします。

加盟店は、機密情報につき漏えい等が生じた場合またはそのおそれがある場合には直ちに当社に報告するものとします。

当社は、加盟店から機密情報の漏えい等が発生したおそれがある場合には、当該加盟店に対して、漏えい等の事実の有無、状況に関する調査および報告を求め、また自ら調査することができるものとし、加盟店はこれに対し誠実に協力するものとします。

加盟店は、加盟店から機密情報の漏えい等の事故が発生した場合には、その原因を詳細に調査したうえ、当該調査結果を直ちに当社に報告するとともに、被害拡大防止策および有効かつ十分な再発防止策を講じるものとします。なお、加盟店は、その調査を自らの負担で行うものとし、当社が必要と認める場合には、当社は、事故の原因究明を行う事業者等を選択できるものとし、加盟店は、当社が選択した事業者を利用して原因究明を行うものとします。

加盟店は、前項に基づき加盟店が策定した被害拡大防止策および再発防止策を、直ちに実施するものとし、その被害拡大防止策および再発防止策の内容を迅速に当社に書面にて通知するものとします。当社が、別途被害拡大防止策または再発防止策を策定し、加盟店に対しその実施を求めた場合には、加盟店は、その内容を遵守するものとします。

加盟店の責めに帰すべき事由により、漏えい等または目的外利用が発生し、当社に損害が発生した場合には、当社は、加盟店に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。なお、当該損害の範囲には以下に掲げる事項が含まれ、かつ、これに限定されないものとします。

加盟店は、以下に掲げる事項について予め承諾するものとします。

本条は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

当社および加盟店は、利用者の個人情報およびPayPay残高取引に関する情報（PayPay残高取引を行う利用者の氏名、住所、商品等発送先住所、PayPay残高取引の対象となる商品等の名称、数量、価格その他のPayPay残高取引に関する一切の情報をいいます。）を当社および加盟店がそれぞれ取得し、自己のプライバシーポリシーに従い管理し取り扱うことを相互に確認するものとします。

当社は、当社が加盟店から取得した個人情報等（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報ならびにPayPayID、メールアドレス、通信ログおよびクッキー情報等をいいます。以下同じ。）に関し、別途定めるプライバシーポリシーおよび個人情報等の取扱規程に基づき、適切に取り扱うものとします。

加盟店は、当社がPayPay残高取引に関するシステム（以下「当社システム」といいます。）の管理業務を委託する相手方に対し、当社が必要な措置を講じたうえで、加盟店から取得した個人情報等を委託先に提供し、委託先が委託の範囲内で利用することについて同意するものとします。

加盟店は、PayPay残高取引に関し、個人情報等の取扱いが生じる場合、個人情報の保護に関する法律および所管官庁のガイドラインに従うとともに、善良な管理者の注意をもって適切に取り扱うものとし、不正アクセス、不正利用などの防止に努めるものとします。

加盟店は、加盟店から利用者の個人情報等または第1項に定めるPayPay残高取引に関する情報が第三者に漏えい等した場合、自らの費用と責任でこれに対処しなければなりません。

当社システムに含まれる一切のプログラム、コンテンツおよび情報に関する財産権は、当社にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されていることを加盟店は確認します。

当社システムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいることを加盟店は確認します。

前条の規定にかかわらず、加盟店または当社は、30日前までに相手方に対し予告することにより本契約を解約できるものとします。

前項の規定にかかわらず、当社は、直前1年間にPayPay残高取引を行っていない加盟店については、予告することなく本契約を解約できるものとします。

前条の規定にかかわらず、当社は、社会情勢の変化、法令の改廃、その他当社の都合等により、本サービスの取扱いを終了することがあり、この場合、当社は、加盟店に対し事前に通知することにより、本契約を解約できるものとします。

前条または本条による本契約の終了により、加盟店に損害（逸失利益、機会損失を含みます。）が生じた場合でも、当社は、一切の責任を負わないものとします。

加盟店は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約上の地位、または本契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

当社は、本契約上の地位および本契約に基づく債権を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店は予めこれを承諾するものとします。

加盟店は、自己が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

加盟店は、自らまたは関係者が、直接的または間接的に、以下に掲げる行為をしないことを確約します。

当社は、加盟店が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本契約を解除することができます。この場合、当社は、係る解除によって加盟店に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。

加盟店が第1項または第2項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、またはその疑いがあると当社が認めた場合には、当社は、前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、精算金の全部または一部の支払を留保することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

当社は、加盟店が第1項または第2項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反している疑いがあると認めた場合、加盟店によるPayPay残高取引を一時的に停止することができるものとし、加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、PayPay残高取引を行うことができないものとします。なお、加盟店は、当社に対し、本項に基づくPayPay残高取引の停止を理由として、損害賠償の請求その他名目のいかんを問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。

当社は、加盟店が以下のいずれかに該当する場合、加盟店に対し何ら催告その他の手続きを要することなく、本契約を直ちに解除することができるものとします。

本契約が終了した場合、加盟店は、その後一切、利用者との間でPayPay残高に関する取扱いをしてはならないものとします。

本契約が終了した場合、契約終了日までに行われたPayPay残高取引は、有効に存続するものとし、加盟店および当社は、当該PayPay残高取引を本規約に従い取り扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合にはこの限りではありません。

加盟店は、本契約が終了した場合、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識等の使用を取りやめ、広告媒体からPayPay残高取扱いに関するすべての記述、表記等を取りやめるとともに、当社が加盟店に交付した取扱関係書類ならびに印刷物の一切を速やかに当社に返却するものとします。

加盟店、その役員もしくは従業員が本契約等に違反したことによりまたは不正等を行ったことにより、利用者、当社、またはその他の第三者に損害が生じた場合、加盟店は、当該損害につき賠償する義務を負うものとします。

加盟店、その役員もしくは従業員が本契約等に違反したこと、または不正等を行ったことにより、当社が、第三者から損害賠償・違約金・制裁金等の支払請求を受けた場合には、加盟店は、当社に対し、当該請求に係る損害賠償・違約金・制裁金等相当額について賠償する義務を負うものとします。

天災事変、戦争、内乱、テロ、津波、落雷、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他当社および加盟店の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、当社および加盟店は、互いに何らの責任も負わないものとします。

前項に掲げる事由その他事由のいかんを問わず、本契約の履行が困難となり、もしくはそのおそれが生じ、または本契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたときは、当社および加盟店は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。

加盟店は、当社システムの障害時、当社システムの保守等の整備時その他当社システムの管理上やむを得ずPayPay残高取引の実施を行うことができない場合においては、PayPay残高取引を行うことができないことを予め承諾し、これに起因する逸失利益、機会損失等について、いかなる場合も当社に対し異論を唱えず、損害賠償等の請求を行わないものとします。

当社は、相当の事由があると判断した場合には、加盟店の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本規約をいつでも変更または廃止することができるものとします。

本規約を変更または廃止したときは、加盟店に通知し、または当社のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。本規約の変更の効力が生じた後、加盟店が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

商品等の販売または提供にあたり信用販売を希望する者（以下「本申込者」という）は、カード加盟店約款に同意のうえ、別途ヤフーが指定する本申込者に関する情報および書類等（加盟店の店舗の名称、住所、連絡先その他ヤフーが指定する当該店舗に関する情報を含み、以下総称して「加盟申込事項」という）を添えて、ヤフー所定の方法によりカード加盟店約款に基づく契約（以下「本契約」という）の締結を申込むものとします。

本申込者は、本契約締結を申込むにあたり、加盟申込事項が正確かつ最新の内容であることを表明し、保証するものとします。

ヤフーは、本契約締結の申込みを受けた場合、本申込者の本契約の締結にかかる審査（以下「本件審査」という）を行います。

本契約は、ヤフー所定の方法により本申込者に対して本契約締結を承諾する旨通知された時（以下「本契約成立日」という）に成立します。

ヤフーは、本件審査の経過、結果の理由等について本申込者に開示しないものとし、本申込者は、これをあらかじめ承諾するものとします。

本申込者および本申込者の代表者ならびに加盟店および加盟店の代表者は、本契約の成立の有無にかかわらず、または本契約の終了後においても、加盟申込事項を含む本件審査に関する情報および本契約期間中にヤフーが収集した加盟店に関する情報を保有し、信用販売を含むヤフーの業務のために利用することをあらかじめ承諾するものとします。

加盟店は、加盟申込事項に変更が生じた場合、直ちに別途ヤフーが指定する方法により変更内容を通知するものとします。

加盟店は、前項の通知を行わなかったために生じた不利益、損失（ヤフーからの通知、送付書類、立替金の支払い、その他のものが延着または不到達となることにより生じたものを含むがこれに限らない）について、ヤフーが一切の責任を負わないこと、また、ヤフーが通常到着すべきときに到着したものとみなすことができることをあらかじめ承諾するものとします。

加盟店は、本契約締結の申込みにあたり申請した商品等に限り信用販売ができます。

加盟店は、前項の商品等を変更または追加する場合、あらかじめヤフー所定の方法により届け出て、ヤフーの承認を得るものとします。

加盟店は、法令等を順守し、また、商品等の販売に必要な許認可もしくは第三者の承諾の取得または届け出などを、自らの責任と費用で行い、かつ、維持するものとします。

加盟店は、次の各号に該当するまたはそのおそれのある商品等を取り扱わないものとします。

加盟店は、信用販売による商品等の販売または提供の勧誘（以下「信用販売の勧誘等」という）を行う場合、割賦販売法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、個人情報保護法および関係諸法令を順守するものとします。

ヤフーは、加盟店に対し、信用販売の勧誘等がカード加盟店約款にしたがって実施されているか、法令等に適合しているかを調査することができるものとします。加盟店は、ヤフーの調査目的が達成されるよう、ヤフーによる調査に最大限協力するものとします。

加盟店は、ヤフー自らまたはカード会社をして加盟店の商品等または信用販売等が本契約に違反または違反するおそれがあると判断した場合、ヤフーの要求に従い、速やかに当該違反等を是正するものとします。

ヤフーは、前項に基づく加盟店の是正が確認できるまでの間、加盟店に信用販売の中止を求めることができるものとし、ヤフーがこれを求めた場合、加盟店は、速やかに信用販売を中止するものとします。

ヤフーは、前項の信用販売の中止により加盟店に生じた逸失利益を含む一切の損害について責任を負わないものとします。

加盟店は、次項以下の定めに従って信用販売を行うものとし、これに違反した場合、当該違反に基づく損害については、加盟店が一切の責任を負うものとします。

信用販売において、カード会員が利用できるカードの支払方法は、1回払いのみとします。

加盟店は、カード会員がヤフー所定の方法により商品等の信用販売を求めた場合、信用販売にかかるトークンならびにヤフーが別途指定する信用販売に関する事項（以下「信用販売申込データ」という）を、ヤフー所定の方法により送信するものとします。

ヤフーは、信用販売申込データを受領した場合、その信用販売についてカード会社の承認を請求し、当該請求の結果（以下「承認請求結果」という）を、ヤフー所定の方法により加盟店に通知します。

加盟店は、理由の如何にかかわらず（ヤフー所定のプログラム、端末等の機器またはネットワーク等の障害も含むが、これらに限らない）、承認請求結果を得ることができない場合には信用販売を行ってはならないものとします。ただし、別途ヤフーがあらかじめ認めた場合は、この限りではありません。

加盟店は、同一カード会員から、同一日または同一店舗において複数回の信用販売を求められた場合、信用販売の求めに不審な点がある場合、カード会員のなりすましが疑われる場合、そのほかヤフーまたはカード会社が通知した不正なカード利用が疑われる態様に当てはまる場合、信用販売の求めを拒絶したうえで、ヤフー所定の方法により通知し、対応についてヤフーの指示にしたがうものとします。

加盟店は、ヤフーから紛失、盗難等の理由により無効である旨を通知されたカードの提示または当該カードの提示に代わる情報が提示された場合、信用販売は行わないものとします。

加盟店は、前項に該当するカードについてヤフーより調査等の協力を求められた場合は、これに応じるものとします。加盟店は、本条または前条に違反して信用販売を行った場合は、当該信用販売に関する一切の責任を負うものとします。

加盟店は、信用販売によりカード会員に対し商品等の販売または提供を実施した場合、ヤフー所定の売上票または売上票に代わるものとしてヤフーがあらかじめ認めた売上を証明するデータ（売上票とあわせて以下「売上票等」という）を作成するものとします。

加盟店は、売上票等の金額訂正、分割記載等を行わないものとします。売上票等に誤りがある場合、当該誤りのある売上票等を破棄またはヤフーがあらかじめ認めた方法により削除したうえで、売上票等を再度作成するものとします。

加盟店は、売上票等を第三者に譲渡し、または第三者（他の加盟店を含む）から売上票等を譲り受けてはならないものとします。

加盟店は、信用販売した商品等の明細書、カード会員に交付した受領書等の写し、カード会員から取得した商品等の受領書等の提出をヤフーが求めた場合は、速やかにこれに応じるものとします。

加盟店は、信用販売した商品等の明細書を含む取引明細、トークン、信用販売申込データ、承認請求結果、売上票等、受領書等の写し、その他別途ヤフーが指定する記録（これらを総称して以下「信用販売情報」という）を、ヤフー所定の方法により作成、提供するものとします。また、信用販売情報をその作成日から7年間保管するものとし、ヤフーが求めた場合には、ヤフーまたはヤフーが指定する第三者に速やかに提出するものとします。

加盟店は、ヤフーに対し、信用販売を行った日の翌営業日中まで、カード会員が決済した商品等代金の支払い（以下「立替払い」という）を、次項に定める方法により請求することができます。

加盟店は、ヤフーに対し、加盟店の信用販売にかかる売上票等を添付したヤフー所定の請求書（以下「請求書」という）を送付する方法または請求書に代わるものとしてヤフーがあらかじめ認めた方法により、立替払いを請求するものとします。

加盟店は、ヤフーに対し、信用販売を行った日から2営業日以上経過した売上票等にかかる商品等代金の立替払いを請求することはできないものとします。

ヤフーは、第2項の請求を受けた場合、請求された商品等代金を、売上票等および請求書のヤフーへの到着日または売上データが第18条第1項に定めるヤフーシステムによって事故なく読み取れた日を基準として別途ヤフーが通知する期日までに、加盟店が指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料等の支払いに要する費用は、ヤフーの負担とします。

加盟店は、次の各号のいずれかに該当した場合、第12条に定めるヤフーの立替払いを留保されることをあらかじめ了承するものとします。なお、ヤフーが当該商品等代金を既に立替払い済の場合、加盟店は、ヤフーに対し、直ちに現金にて立替払い済の当該商品等代金を返還するものとします。

加盟店は、ヤフーに対し、信用販売にかかる手数料（以下「加盟店手数料」という）として、前条に基づきヤフーが立替払いした商品等代金の金額に別途ヤフーが通知する加盟店手数料率を乗じた金額（商品等の立替払いの請求毎に計算し、1円未満は切り捨てるものとする）を支払うものとします。

ヤフーは、加盟店手数料を、前条に基づき加盟店に立替払いした商品等代金から差し引く方法により精算することができるものとします。

加盟店は、カード会員から商品等の購入または利用の申込みの取消、返品または利用の取消し、返品または変更等（以下「取消等」という）の申し出があり、これに応じる場合、速やかにヤフー所定の方法により取消等に応じる旨を通知するものとします。

前項の通知を受けた場合、ヤフーは、直ちに取消等にかかる商品等代金の立替払いを停止するものとします。この場合において既にヤフーが商品等代金の立替払いを行っていたときは、加盟店は、ヤフーに対し、ヤフーが立て替えた当該商品等代金を直ちに現金にて返還するものとします。

前項の返還は、ヤフーが毎月末日締めで返還相当額をヤフー所定の方法により加盟店に対して請求し、加盟店がヤフーの請求した月の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までにヤフー指定の金融機関の口座に振り込む方法により行うものとします。振込手数料等の支払いに要する費用は、加盟店の負担とします。

第2項に基づく商品等代金の返還は、ヤフーが加盟店に対し次回以降に立替払いする商品等代金から当該返還すべき商品等代金を差し引く方法により精算することができるものとします。

加盟店による信用販売が次の各号のいずれかに該当する場合、ヤフーは、当該信用販売に係る商品等代金について立替払いを行わないものとします。

加盟店が、カード加盟店約款に定める商品等代金をヤフーに返還すべき事由に該当する場合であって、該当事由が、ヤフーによる商品等代金の立替払いの実施後に発生または判明した場合、加盟店は、ヤフーに対し、直ちに支払われた商品等代金を返還するものとします。

前項の返還は、ヤフーが加盟店に対し次回以降に立替払いする商品等代金から返還すべき商品等代金を差し引く方法により精算することができるものとします。また、次回以降に立替払いする商品等代金がない場合、ヤフーは、毎月末日締めで返還相当額を加盟店に対して請求するものとし、加盟店は、当該請求月の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までにヤフー指定の金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。

次の各号のいずれかの事由に該当する疑いがあるとヤフーまたはカード会社が認めた場合、ヤフーは、当該事由について随時調査（以下「事実調査」という）を行うことができるものとし、加盟店は事実調査に最大限協力するものとします。

ヤフーは、事実調査が完了するまで、商品等代金の支払いを留保することができるものとします。

事実調査が開始後30日以内に完了し、ヤフーが前項の疑いが解消したと認めた場合は、ヤフーは前項に基づき支払いを留保していた商品等代金を加盟店に立替払いするものとします。この場合、ヤフーは利息または遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

ヤフーは、次の各号のいずれかに該当する場合、加盟店に対して、商品等代金の立替払いを行わないことができるものとします。

加盟店は、本契約に基づきヤフーが加盟店に対して実施する調査に最大限協力するものとします。

加盟店は、ヤフーがヤフーまたはカード会社が法令に基づく報告等を行うにあたり必要な情報その他法令で報告が義務付けられた事項を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

ヤフーは、加盟店管理のため、加盟店に対してヤフー所定の途上審査を行い、当該途上審査の結果をカード会社に通知するものとし、加盟店はこれを承諾するものとします。

加盟店は、カード関連情報を取得、保持してはなりません。また、加盟店は、ヤフーの承諾を得ずして、カード会員に対し、カード関連情報を提供するよう求めてはならないものとします。

加盟店は、トークン、信用販売情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、紛失、漏洩、滅失または毀損等（本契約に違反したカード関連情報の取得または保持を含み、以下「事故」という）をしないための安全管理措置を講じるものとします。

加盟店は、最新の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（名称の変更等にかかわらず、カード情報の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために準拠することが求められる事項を取りまとめた基準に相当するものを含み、以下「セキュリティガイドライン」という）に掲げられた措置を講じるものとし、セキュリティガイドラインの措置に該当しないおそれがあるとしてヤフーが加盟店の信用販売の状況に鑑み特に必要な安全管理措置を求めた場合には、これに応じるものとします。

加盟店は、事故が発生または発生のおそれがある場合は直ちにヤフーに連絡するとともに、ヤフーの指導のもと不正利用防止措置および再発防止策を講じるものとします。

加盟店は、ヤフーの書面による承諾を得て本契約に関する業務の全部または一部を第三者に委託（更に委託する場合も含む。）する場合は、当該委託先について、第1項から第3項に基づき加盟店が負う義務と同様の義務を課すものとし、当該委託先において事故または事故の発生のおそれがある場合は、直ちに、ヤフーに連絡するとともに、ヤフーの指導のもと当該委託先について不正利用防止措置および再発防止策を講じるものとします。

加盟店または加盟店の委託先に起因する事故によりヤフーに損害が発生した場合は、加盟店はその損害（事故に起因した第三者からの請求、カード会員への通知、カードの再発行等に要した費用、弁護士費用、その他合理的な法的手続きに要した費用を含む）を賠償するものとします。

ヤフーは、事故の原因が解消されるまでの間、本契約に基づく立替払いを留保または中止することができるものとします。

加盟店は、加盟店において事故が発生した場合、直ちにヤフーに対し、事故の発生の日時、内容その他のヤフーが指示した事項について報告するものとします。

加盟店は、事故が生じた場合、速やかに事故の原因をヤフーに報告するものとします。また、この場合、加盟店は、事故の再発防止のための必要な措置（役員、従業者、委託先に対する必要かつ適切な指導を含む）を講じ、または講じさせた上で、その内容をヤフーに書面で報告しなければならないものとします。

ヤフーは、加盟店が事故を生じさせた場合であって、加盟店が実施した前項の再発防止のための措置が不十分であると認めた場合、その他ヤフーが必要と認める場合は、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置または指導を行うことができるものとし、加盟店は、これに従うものとします。ただし、ヤフーによる指導は、加盟店を免責するものではありません。ヤフーが行う措置または指導には次の各号に定める事項を含むが、これに限らないものとします。

ヤフーは、本契約に基づく義務を履行するためのシステムおよび信用販売に必要なカード会社または加盟店と接続するネットワークを含むシステム（以下「ヤフーシステム」という）の定期点検、保守その他クレジットカードに関わるシステムの保全、管理上やむを得ない事情がある場合、カード加盟店約款に定める義務の一部または全部の履行を中断することができるものとします。この場合、ヤフーは、加盟店に対し、事前にその旨を通知します。

前項にかかわらず、ヤフーは、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、加盟店に対する事前の通知を行うことなく、カード加盟店約款に定める義務の全部または一部の履行を中断または停止することができるものとします。ただし、カード加盟店への通知が可能な場合には、これを行うよう努めるものとします。

ヤフーは、前項の中断または停止により加盟店に発生した機会損失、逸失利益を含む一切の損害について、免責されるものとします。ただし、加盟店は、当該損害がヤフーの故意または重過失により生じたものであることを立証した場合、ヤフーに対し、加盟店が直接かつ現実に被った通常の損害（機会損失、逸失利益を含まない）に限り損害賠償請求をすることができるものとします。

加盟店は、本契約を通じて知り得たヤフーの営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいう）であって、開示にあたりヤフーが秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」という）を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間厳に秘密として保持し、開示者の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として、開示を行うことができるものとします。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

加盟店は、ヤフーから開示を受けた秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士等の職務上守秘義務を負う第三者に対して開示することができるものとします。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負うものとします。

加盟店は、加盟店および加盟店の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「加盟店等」という）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

加盟店は、加盟店等が自らまたは第三者を利用して、ヤフーまたは第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

ヤフーは、加盟店が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約およびヤフーと加盟店との間に存在するほかの契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。

加盟店は、ヤフーの書面による事前の承諾のない限り、本契約上の地位または本契約によって生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

ヤフーは、加盟店に対する事前の通知をもって、本契約上の地位または本契約によって生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡できるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

カード加盟店契約の有効期間は、本契約成立日から1年間とします。

前項の定めにかかわらず、期間満了日の30日前までにいずれかの当事者より期間満了日をもってカード加盟店契約を終了する旨のヤフー所定の方法による通知がなされない限り本契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。

カード加盟店契約の終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまでカード加盟店約款が適用されるものとします。

ヤフーまたは加盟店は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方に対する何らの事前の通知、催告なしに、直ちにカード加盟店契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。

ヤフーは、加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方に対する何らの事前の通知、催告なしに、直ちにカード加盟店契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。ただし、この場合、ヤフーは直ちに加盟店にその旨を通知するものとします。

ヤフーまたは加盟店が第1項各号のいずれかに該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務（本契約による債務に限定されない）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければならないものとします。

加盟店が第2項各号の一に該当する場合、加盟店は、ヤフーに対するすべての債務（本契約による債務に限定されない）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にてヤフーに支払わなければならないものとします。

本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

ヤフーは、加盟店が第1項各号または第2項各号の一に該当するおそれがあると認める場合、当該おそれを認めたときから当該おそれが解消されるまで商品等代金の立替払いを留保することができるものとします。

ヤフーは、前項のおそれが解消したと認めた場合は、前項に基づき支払いを留保していた商品等代金を加盟店に支払うものとします。この場合、ヤフーは利息または遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。

本申込者および本申込者の代表者ならびに加盟店および加盟店の代表者（以下「加盟店ら」という）は、別表に定める共同利用の目的のために、ヤフーが、本契約に基づきヤフーが収集した加盟店に関する情報のうち別表に定める共同利用情報に該当する情報（以下「加盟店共同利用情報」という）を、一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という）に登録する場合があることおよび別表に定める共同利用者が、加盟店共同利用情報を利用することを同意するものとします。なお、別表に定める事項について、ヤフーはヤフー所定の方法により加盟店に通知することをもって変更することができるものとします。

加盟店らは、加盟店共同利用情報がJDMセンターに登録されている場合、ヤフーまたは共同利用者がこれを利用することを同意するものとします。

加盟店らは、JDMセンターに登録されている別表に定める共同利用情報の開示を請求する場合は、別表に定めるJDMセンターの問い合わせ先に連絡のうえ、JDMセンター所定の手続に従うものとします。

加盟店のうちあと払いサービスを希望する者（以下「本申込者」といいます）は、あと払い加盟店約款に同意のうえ、別途当社が指定する本申込者に関する情報および書類等（加盟店の店舗の名称、住所、連絡先その他当社が指定する当該店舗に関する情報を含み、以下総称して「加盟申込事項」といいます）を添えて、当社所定の方法によりあと払い加盟店約款を内容とする契約（以下「本契約」といいます）の締結を申込むものとします。なお、本契約はPayPay加盟店規約第3条第5項に定める「カード加盟店契約」の一つであり、同項において当社は「カード会社」、あと払い加盟店約款は「カード加盟店規約」に該当します。

本申込者は、本契約締結を申込むにあたり、加盟申込事項が正確かつ最新の内容であることを表明し、保証するものとします。

当社は、本契約締結の申込みを受けた場合、本申込者の本契約の締結にかかる審査（以下「本件審査」といいます）を行います。

本契約は、当社所定の方法により本申込者に対して本契約締結を承諾する旨通知された時（以下「本契約成立日」といいます）に成立します。

当社は、本件審査の経過、結果の理由等について本申込者に開示しないものとし、本申込者は、これをあらかじめ承諾するものとします。

あと払い加盟店は、加盟申込事項に変更が生じた場合、直ちに別途当社が指定する方法により変更内容を通知するものとします。

あと払い加盟店は、前項の通知を行わなかったために生じた不利益、損失（当社からの通知、送付書類、立替金の支払い、その他のものが延着または不到達となることにより生じたものを含みますがこれに限りません）について、当社が一切の責任を負わないこと、また、当社が通常到着すべきときに到着したものとみなすことができることをあらかじめ承諾するものとします。

あと払い加盟店は、本契約締結の申込みにあたり申請した商品等に限り信用販売ができます。

あと払い加盟店は、前項の商品等を変更または追加する場合、あらかじめ当社所定の方法により届け出て、当社の承認を得るものとします。

あと払い加盟店は、法令等を順守し、また、商品等の販売に必要な許認可もしくは第三者の承諾の取得または届け出などを、自らの責任と費用で行い、かつ、維持するものとします。

あと払い加盟店は、次の各号に該当するまたはそのおそれのある商品等を取り扱わないものとします。

あと払い加盟店は、次項以下の定めに従って信用販売を行うものとし、これに違反した場合、当該違反に基づく損害については、あと払い加盟店が一切の責任を負うものとします。

信用販売において、PayPayユーザーが利用できるあと払いサービスの支払方法は、1回払いのみとします。

あと払い加盟店は、PayPayユーザーが当社所定の方法により商品等の信用販売を求めた場合、PayPay加盟店規約に定める売上承認処理として、決済用トークンならびに当社が別途指定する信用販売に関する事項（以下「信用販売申込データ」といいます）を当社所定の方法により送信するものとします。

当社は、信用販売申込データを受領した場合、その信用販売についてワイジェイカード株式会社の承認を請求し、当該請求の結果と当社独自の審査結果を踏まえて売上承認処理を行い、その結果をあと払い加盟店に通知します。

あと払い加盟店は、理由の如何にかかわらず（当社所定のプログラム、端末等の機器またはネットワーク等の障害も含むが、これらに限らない）、前項に基づいて承認を請求した信用販売についてその承認を得ることができない場合には信用販売を行ってはならないものとします。ただし、別途当社があらかじめ認めた場合は、この限りではありません。

あと払い加盟店は、同一PayPayユーザーから、同一日または同一店舗において複数回の信用販売を求められた場合、PayPayユーザーのなりすましが疑われる場合、PayPayユーザーにおいて当社所定の機器類の操作、手続などに不審と思われる点がある場合、そのほか当社またはワイジェイカード株式会社が通知した不正な利用が疑われる態様に当てはまる場合、当該PayPayユーザーに対する商品等の信用販売を拒絶したうえで、当社に通知し、対応について当社の指示にしたがうものとします。

あと払い加盟店は、割賦販売法その他の法令上加盟店に課されるPayPayユーザーに対する書面交付義務等を順守するものとします。

当社は、あと払い加盟店に対し、あと払い加盟店が行っている信用販売および信用販売の勧誘（以下「信用販売等」といいます）が本契約に従い実施されているか否か、および信用販売等の方法が法令等に適合しているか否かを適宜調査することができるものとし、あと払い加盟店は、当該調査を当社が実施した場合、当社の調査目的が達成されるよう最大限協力するものとします。

あと払い加盟店が取り扱う商品等またはあと払い加盟店が行う信用販売等が本契約や法令等に違反するまたは違反するおそれがあると当社が判断する場合、当社はあと払い加盟店に対し当該違反等の是正を求めることができ、あと払い加盟店は、当該求めがあった場合、当該求めに応じ速やかに当該違反等を是正するものとします。

当社は、前項に基づくあと払い加盟店の是正がなされるまでの間、あと払い加盟店のPayPayユーザーに対する信用販売等を中止するよう求めることができ、加盟店は、当該求めがあった場合、当該求めに応じ速やかに信用販売を中止するものとします。

当社は、前項の信用販売等の中止によりあと払い加盟店に生じた逸失利益を含む一切の損害について責任を負わないものとします。

あと払い加盟店は、当社からアカウント乗っ取り等の理由によりクレジットトークンが無効である旨を通知されたPayPayユーザーに対して、信用販売は行わないものとします。

あと払い加盟店は、前項に該当するPayPayユーザーとの間で行ったまたは行おうとした信用販売について当社より調査等の協力を求められた場合は、これに応じるものとします。あと払い加盟店は、本条または前条に違反して信用販売を行った場合は、当該信用販売に関する一切の責任を負うものとします。

あと払い加盟店は、信用販売によりPayPayユーザーに対し商品等の販売または提供を実施した場合、当社所定の売上票または売上票に代わるものとして当社があらかじめ認めた売上を証明するデータ（売上票とあわせて以下「売上票等」といいます）を作成するものとします。

あと払い加盟店は、売上票等の金額訂正、分割記載等を行わないものとします。売上票等に誤りがある場合、当該誤りのある売上票等を破棄または当社があらかじめ認めた方法により削除したうえで、売上票等を再度作成するものとします。

あと払い加盟店は、売上票等を第三者に譲渡し、または第三者（他の加盟店を含みます）から売上票等を譲り受けてはならないものとします。

あと払い加盟店は、信用販売した商品等の明細書、PayPayユーザーに交付した受領書等の写し、PayPayユーザーから取得した商品等の受領書等の提出を当社が求めた場合は、速やかにこれに応じるものとします。

あと払い加盟店は、信用販売した商品等の明細書を含む取引明細、トークン、信用販売申込データ、承認請求結果、売上票等、受領書等の写し、その他別途当社が指定する記録（これらを総称して以下「信用販売情報」といいます）を、当社所定の方法により作成、提供するものとします。また、信用販売情報をその作成日から7年間保管するものとし、当社が求めた場合には、当社または当社が指定する第三者に速やかに提出するものとします。

あと払い加盟店は、当社に対し、信用販売にかかる手数料（以下「信用販売手数料」という）として、前条に基づき当社が立替払いした商品等代金の金額に別途当社が通知する加盟店手数料率を乗じた金額（商品等の立替払いの請求毎に計算し、1円未満は切り捨てるものとする）を支払うものとします。

当社は、加盟店手数料を、前条に基づきあと払い加盟店に立替払いする商品等代金から差し引く方法により精算することができるものとします。

あと払い加盟店は、PayPayユーザーから商品等の購入または利用の申込みの取消し、返品または利用の取消し、返品または変更等（以下「取消等」という）の申し出があり、これに応じる場合、速やかに当社所定の方法により当社所定の事項とともに当社に対して取消等に応じる旨を通知するものとします。

前項の通知を受けた場合、当社は、直ちに取消等にかかる商品等代金の立替払いを停止するものとします。この場合において既に当社が商品等代金の立替払いを行っていたときは、あと払い加盟店は、当社に対し、当社所定の方法により当社が立て替えた当該商品等代金を直ちに現金にて返還するものとします。

前項の返還は、当社が毎月末日締めで返還相当額をあと払い加盟店に対して請求し、あと払い加盟店が当社の請求した月の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに当社指定の金融機関の口座に振り込む方法により行うものとします。振込手数料等の支払いに要する費用は、あと払い加盟店の負担とします。

第2項に基づく商品等代金の返還は、当社があと払い加盟店に対し次回以降に立替払いする商品等代金から当該返還すべき商品等代金を差し引く方法により精算することができるものとします。

あと払い加盟店による信用販売が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該信用販売に係る商品等代金について立替払いを行わないものとします。

あと払い加盟店が、前項各号のいずれかに該当する場合であって、該当事由が、当社による商品等代金の立替払いの実施後に発生または判明した場合、あと払い加盟店は、当社に対し、直ちに支払われた商品等代金を返還するものとします。

前項の返還は、当社があと払い加盟店に対し次回以降に立替払いする商品等代金から返還すべき商品等代金を差し引く方法により精算することができるものとします。また、次回以降に立替払いする商品等代金がない場合、当社は、毎月末日締めで返還相当額をあと払い加盟店に対して請求するものとし、あと払い加盟店は、当該請求月の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに当社指定の金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。

次の各号のいずれかの事由に該当すると当社またはワイジェイカード株式会社が認めた場合、当社は、当該事由について随時調査（以下「事実調査」という）を行うことができるものとし、あと払い加盟店は事実調査に最大限協力するものとします。

当社は、事実調査が完了するまで、商品等代金の支払いを留保することができるものとします。

事実調査が開始後30日以内に完了し、当社が第4項の疑いが解消したと認めた場合は、当社は前項に基づき支払いを留保していた商品等代金をあと払い加盟店に立替払いするものとします。この場合、当社は利息または遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、あと払い加盟店に対して、商品等代金の立替払いを行わないことができるものとします。

あと払い加盟店は、本契約に基づき当社があと払い加盟店に対して実施する調査に最大限協力するものとします。

あと払い加盟店は、当社が当社またはワイジェイカード株式会社が法令に基づく報告等を行うにあたり必要な情報その他法令で報告が義務付けられた事項を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

当社は、加盟店管理のため、あと払い加盟店に対して当社所定の途上審査を行い、当該途上審査の結果をワイジェイカード株式会社に通知するものとし、あと払い加盟店はこれを承諾するものとします。

あと払い加盟店は、クレジット関連情報を取得、保持してはなりません。また、あと払い加盟店は、当社の承諾を得ずして、PayPayユーザーに対し、クレジット関連情報を提供するよう求めてはならないものとします。

あと払い加盟店は、決済用トークン、信用販売情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、これらの紛失、漏洩、滅失または毀損等（本契約に違反したカード関連情報の取得または保持を含み、以下「事故」といいます）をしないための安全管理措置を講じるものとします。

あと払い加盟店は、最新の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（名称の変更等にかかわらず、カード情報の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために準拠することが求められる事項を取りまとめた基準に相当するものを含みます）に掲げられた措置を講じるものとし、同措置に該当しないおそれがあるとして当社が加盟店の信用販売の状況に鑑み特に必要な安全管理措置を求めた場合には、これに応じるものとします。

あと払い加盟店は、事故が発生または発生のおそれがある場合は直ちに当社に連絡するとともに、当社の指導のもと不正利用防止措置および再発防止策を講じるものとします。

あと払い加盟店は、当社の書面による承諾を得て本契約に関する業務の全部または一部を第三者に委託（更に委託する場合も含みます）する場合は、当該委託先について、第1項から第3項に基づきあと払い加盟店が負う義務と同様の義務を課すものとし、当該委託先において事故または事故の発生のおそれがある場合は、直ちに、当社に連絡するとともに、当社の指導のもと当該委託先について不正利用防止措置および再発防止策を講じるものとします。

あと払い加盟店またはあと払い加盟店の委託先に起因する事故により当社に損害が発生した場合は、あと払い加盟店はその損害（事故に起因した第三者からの請求、PayPayユーザーへの通知、クレジットトークンの再発行等に要した費用、弁護士費用、その他合理的な法的手続きに要した費用を含みます）を賠償するものとします。

当社は、事故の原因が解消されるまでの間、本契約に基づく立替払いを留保または中止することこができるものとします。

加盟店は、加盟店において事故が発生した場合、直ちに当社に対し、事故の発生の日時、内容その他の当社が指示した事項について報告するものとします。

加盟店は、事故が生じた場合、速やかに事故の原因を当社に報告するものとします。また、この場合、加盟店は、事故の再発防止のための必要な措置（役員、従業者、委託先に対する必要かつ適切な指導を含む）を講じ、または講じさせた上で、その内容を当社に書面で報告しなければならないものとします。

当社は、加盟店が事故を生じさせた場合であって、加盟店が実施した前項の再発防止のための措置が不十分であると認めた場合、その他当社が必要と認める場合は、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置または指導を行うことができるものとし、加盟店は、これに従うものとします。ただし、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置または指導には次の各号に定める事項を含むが、これに限らないものとします。

当社は、本契約に基づく義務を履行するためのシステムおよび信用販売に必要なワイジェイカード株式会社またはあと払い加盟店と接続するネットワークを含むシステム（以下「当社システム」という）の定期点検、保守その他あと払いサービスに関わるシステムの保全、管理上やむを得ない事情がある場合、カード加盟店約款に定める義務の一部または全部の履行を中断することができるものとします。この場合、当社は、あと払い加盟店に対し、事前にその旨を通知します。

前項にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、あと払い加盟店に対する事前の通知を行うことなく、あと払い加盟店約款に定める義務の全部または一部の履行を中断または停止することができるものとします。ただし、あと払い加盟店への通知が可能な場合には、これを行うよう努めるものとします。

当社は、前項の中断または停止によりあと払い加盟店に発生した逸失利益を含む一切の損害について免責されるものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失により生じたものであることをあと払い加盟店が立証した場合には、当社は当該損害を賠償するものとします。

あと払い加盟店および当社は、本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます）であって、開示にあたり当社が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間厳に秘密として保持し、当社の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、当社への速やかな通知を行うことを条件として、開示を行うことができるものとします。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

あと払い加盟店および当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士等の職務上守秘義務を負う第三者に対して開示することができるものとします。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負うものとします。

あと払い加盟店は、あと払い加盟店およびあと払い加盟店の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「あと払い加盟店等」といいます）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

あと払い加盟店は、あと払い加盟店等が自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

当社は、あと払い加盟店が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約および当社とあと払い加盟店との間に存在するほかの契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。

あと払い加盟店は、当社の書面による事前の承諾のない限り、本契約上の地位または本契約によって生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

当社は、あと払い加盟店に対する事前の通知をもって、本契約上の地位または本契約によって生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡できるものとし、あと払い加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

あと払い加盟店契約の有効期間は、本契約成立日から1年間とします。

前項の定めにかかわらず、期間満了日の30日前までにいずれかの当事者より期間満了日をもってあと払い加盟店契約を終了する旨の書面による通知がなされない限り本契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。

あと払い加盟店契約の終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまであと払い加盟店約款が適用されるものとします。

あと払い加盟店または当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方に対する何らの事前の通知、催告なしに、直ちにあと払い加盟店契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。

当社は、あと払い加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、あと払い加盟店に対する何らの事前の通知、催告なしに、直ちにあと払い加盟店契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。ただし、この場合、当社は直ちにあと払い加盟店にその旨を通知するものとします。

あと払い加盟店または当社が第1項各号のいずれかに該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務（本契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければならないものとします。

あと払い加盟店が第2項各号のいずれかに該当する場合、加盟店は、当社に対するすべての債務（本契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて当社に支払わなければならないものとします。

本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

当社は、あと払い加盟店が第1項各号または第2項各号の一に該当するおそれがあると認める場合、当該おそれを認めたときから当該おそれが解消されるまで商品等代金の立替払いを留保することができるものとします。

当社は、前項のおそれが解消したと認めた場合は、前項に基づき支払いを留保していた商品等代金をあと払い加盟店に支払うものとします。この場合、当社は利息または遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。

本申込者および本申込者の代表者ならびにあと払い加盟店およびあと払い加盟店の代表者（以下「加盟店ら」という）は、別表に定める共同利用の目的のために、当社が、本契約に基づき当社が収集した加盟店らに関する情報のうち別表に定める共同利用情報に該当する情報（以下「加盟店共同利用情報」という）を、一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という）に登録する場合があることおよび別表に定める共同利用者が、加盟店共同利用情報を利用することを同意するものとします。なお、別表に定める事項について、当社は当社所定の方法により加盟店らに通知することをもって変更することができるものとします。

加盟店らは、加盟店共同利用情報がJDMセンターに登録されている場合、当社または共同利用者がこれを利用することを同意するものとします。

加盟店らは、JDMセンターに登録されている別表に定める共同利用情報の開示を請求する場合は、別表に定めるJDMセンターの問い合わせ先に連絡のうえ、JDMセンター所定の手続に従うものとします。

加盟店らは、当社が、本契約終了後も業務上必要な範囲で、関連法令および当社が定める所定の期間、当社が収集した加盟店に関する情報を保有し、利用することに同意するものとします。

当社は、加盟店らに事前に通知することなく、いつでもあと払い加盟店約款（これに関連して当社が個別に提示する利用条件を含みます）を変更することができるものとします。ただし、加盟店への影響が重大な場合、事前告知期間を設けるものとします。

当社によるあと払い加盟店約款の変更後に、加盟店がPayPayを利用して決済を行った場合は、加盟店は変更後の本規約を承認したものとみなします。

アリペイサービス等の利用申込みを行う者（以下「本申込者」といいます）は、本利用規約および当社が定めるプライバシーポリシーを承認のうえ、当社に対し所定の方法にてアリペイサービス等の利用申込みを行うものとします。

本申込者は、当社に対し、アリペイサービス等の利用申込みにあたり、当社に提出する資料または当社に届け出る事項が正確かつ最新の内容であることを表明し、保証するものとします。

当社がアリペイサービス等の利用申込みを受け付けた場合、当社において、本申込者の審査（以下「本件審査」といいます）を行います。本件審査にはAlipayによる審査、AlipayConnectによる審査その他のアリペイサービス等における決済手段を利用するために必要な第三者による審査も含み（以下、当社、Alipay、AlipayConnectおよび当該第三者をあわせて「当社ら」といいます）、当社が本件審査にかかる最終決定権限を有するものとします。本申込者は、本申込者が当社に提出した資料または当社に届け出た情報の全部または一部をAlipayグループに対して提供すること、および、本件審査の結果によってはアリペイサービス等の提供を受けられない場合があることを承諾するものとします。

本件審査の結果、当社がアリペイサービス等の利用申込みを承諾した時点で、本申込者をアリペイ等加盟店として当社との間で本利用規約に基づくアリペイサービス等利用契約（以下「本契約」といいます）が成立します。

当社らは、本件審査の経過、結果の理由等について一切開示しません。

アリペイ等加盟店店舗に関する情報（アリペイ等加盟店店舗の名称、住所、連絡先その他当社が指定するアリペイ等加盟店店舗に関する情報を含みます。）を、当社らまたは当社らが指定する第三者が運営するサービスのウェブサイトに当社らが掲載する場合があること、また、当社らの判断で掲載をやめる場合があることを、アリペイ等加盟店は予め承諾します。次項以下に従って追加、変更されたアリペイ等加盟店店舗に関する情報についても同様とします。

アリペイ等加盟店は、前条第2項に基づき届け出たアリペイ等加盟店店舗に追加、変更がある場合には、あらかじめ、当社所定の方法で届け出るものとします。

前項の届け出のうち、アリペイ等加盟店店舗の追加については、当社がこれを承諾した場合に限り、当該アリペイ等加盟店店舗の追加をすることができるものとします。

アリペイ等加盟店は、商品等の広告宣伝に際し、利用される決済手段に適用される法令に応じて次の事項を明示するものとします。

アリペイ加盟店は、商品等の売主として、次の事項を順守するものとします。

アリペイ等加盟店は、アリペイサービス等の利用に際し、次の事項を行ってはなりません。

アリペイ等加盟店は、第10条所定の売上承認処理において、次の各号を行ってはなりません。

アリペイ等加盟店は、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムの利用に必要な機器、ソフトウエア等の利用環境を自らの費用と責任において準備し、アリペイサービス等を利用するものとします。

アリペイ等加盟店は、次の各号を順守するものとします。

アリペイ等加盟店は、当社に対し、次の各号を表明し、保証するものとし、本契約の有効期間中、各号の内容の正確性を維持するものとします。

アリペイ等加盟店は、前項の表明および保証に違反したことが判明した場合またはそのおそれが生じた場合には、直ちに当社にその旨および違反の具体的事実を書面により通知するものとします。

アリペイ等加盟店は、アリペイサービス等を利用して販売または提供する商品等について、事前に当社に所定の方法で届け出、当社らの承認を得るものとします。

アリペイ等加盟店は、前項の商品等を変更・追加する場合には、事前に当社に所定の方法で届け出、その承認を得るものとします。

アリペイ等加盟店は、法令等を順守し、また、商品等を販売するために必要な許認可や承諾を、自らの責任と費用で取得し、これを維持しなければなりません。

アリペイ等加盟店は、アリペイサービス等を利用して次の各号に定める商品等を販売または提供してはなりません。

アリペイ等加盟店は、当社から要求を受けた場合、アリペイ等加盟店が本利用規約を順守しているかを当社らが判断するために必要な情報を、速やかに当社に提出するものとします。

当社は、アリペイ等加盟店に対して、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを当社が提供する形式のまま利用することができる非独占的な権利を許諾し、本利用規約および当社が指示・指定する仕様等（以下総称して「運用ガイドライン」といいます）に従って提供します。

アリペイ等加盟店は、注文管理プログラムまたは店舗決済受付プログラムを利用する場合、その利用に必要な範囲で、当社所定の方法で、当社のシステム（以下「PayPayシステム」といいます）にアクセスして利用するものとします。ただし、当社が別途認めた場合は、これと異なる方法で注文管理プログラムまたは店舗決済受付プログラムを利用することができるものとします。

アリペイ等加盟店は、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを利用するために必要な当社所定の環境（端末の準備および接続を含む。）の整備および設定を自らの費用と責任で行うものとし、かかる環境の整備および設定の全てをアリペイ等加盟店が完了しない限り、アリペイサービス等を利用することはできません。

アリペイ等加盟店は、アリペイサービス等の利用開始時までに、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムが運用ガイドラインどおりの機能および適合性を有しているか否かを確認するとともに、試験取引（アリペイサービス等を用いた取引額一円の取引またはアリペイサービス等のテストアカウントを用いた取引をいいます。）を実施しなければなりません。

アリペイ等加盟店は、本利用規約および運用ガイドラインに従って注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを利用するものとし、アリペイサービス等の利用以外の目的に注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを利用してはなりません。

当社は、自己の裁量でいつでも運用ガイドラインを制定、改定または廃止することができます。

当社は、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムの提供のために当社が必要と判断する範囲に限り、いつでも、バージョンアップ、不具合の修正、改良など注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムの機能の内容および仕様を変更することができます。当該変更がアリペイ等加盟店による注文管理プログラムまたは店舗決済受付プログラムの利用に影響する場合、当社は変更前または変更後にアリペイ等加盟店へ当該変更を通知します。

注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムは、アリペイ等加盟店が利用する時点において当社が保有している状態で提供するものであり、当社がアリペイ等加盟店の予定している目的、要求および利用態様への適合性、有用性、有益性、セキュリティー、非侵害性またはエラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合などがないことを保証するものではありません。

当社は、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムについて、エラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合その他の瑕疵を修補する義務を負いません。ただし、当社は当該瑕疵（かし）を修補するよう努力します。

アリペイ等加盟店および当社は、注文関連情報はアリペイ等加盟店および当社らがそれぞれアリペイ等ユーザーから取得するものであること、ならびにアリペイ等加盟店および当社らは注文関連情報を自己のプライバシーポリシーに従い取り扱うことを確認します。

アリペイ等加盟店は、決済関連情報を、第10条第1項の売上承認処理、第11条の売上確定処理その他当社が認めた目的以外の目的で利用してはなりません。

注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを通じてアリペイ等加盟店が閲覧できる注文関連情報および決済関連情報は、当社が正確性を保証するものではありません。

アリペイサービス等の利用開始日より、アリペイ等加盟店は、アリペイサービス等が利用可能であることを示すため、次の各号に定める措置を運用ガイドラインおよび当社が指定する方法に従って講じるものとします。また、次の各号に定める措置の不備によりアリペイ等加盟店バーコード等の読取りに不具合が生じ、これによりアリペイ等加盟店に損害が生じたとしても、当社はその責任を負わないものとします。

アリペイ等加盟店は、前項に定める措置を実施するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

アリペイ等加盟店は、当社から第1項に定める措置の方法が不適切であると通知を受けた場合は、速やかに是正し、当社から当該措置を禁止する通知を受けた場合は、速やかにこれを中止しなければなりません。

アリペイ等加盟店は、アリペイユーザーより商品等の購入申込みがあった場合は、当社の指定する方法により、次の1号または2号のいずれかの手続を行ったうえで、またはアリペイコネクトユーザーより商品等の購入申込みがあった場合は、当社の指定する方法により、次の3号または4号のいずれかの手続を行ったうえで、当該商品等にかかる商品等代金について、決済手段に係る契約上必要とされる承認等を得るための当社所定の処理（以下「売上承認処理」といいます）を行うものとします。

売上承認処理は、前項各号に定める手続きに応じて、次の各号に定める時に完了するものとします。

アリペイ等加盟店は、第2項に基づき売上承認処理を完了した旨の表示がアリペイ等ユーザーまたはアリペイ等加盟店の端末に表示された場合、商品等代金とアリペイサービス等により決済された金額を確認するものとし、金額が一致しているときは、当該アリペイ等ユーザーとの売買契約等に基づいて直ちに商品等の提供を行うものとします。アリペイ等加盟店が当該確認により金額の相違を知ったときは、第14条の2に基づいて取消処理を行った上で、改めて本条第1項に基づく売上承認処理を行うものとします。

当社は、売上承認処理において、アリペイ等加盟店の商品等にかかる商品等代金に関し、決済手段に係る契約上必要とされる承認の請求等の手続を行います。なお、これらの手続の結果は、請求時点における決済手段の有効性を確認するものであり、商品等の購入申込みを行った者がアリペイ等ユーザー本人であることを保証するものではありません。

アリペイ等加盟店は、第2項に基づき当社が売上承認処理を完了した旨の表示がアリペイ等ユーザーおよびアリペイ等加盟店の端末のいずれにも表示されなかった場合、承認が得られなかった商品等代金をアリペイサービス等を利用して決済してはなりません。

アリペイ等加盟店は、アリペイ等ユーザーが商品等の購入を申し込んだ事実を記録し、当社が要求したときは、これを速やかに提出するものとします。

当社は、前条に定める売上確定処理がなされた商品等代金について、本条の定めに従ってアリペイ等加盟店に支払います。

当社は、前項に基づく支払いを、当社所定の日で締め、当社所定の期日までに、アリペイ等加盟店の指定する金融機関の口座に振り込む方法により行うものとします。ただし、支払いの方法につきアリペイ等加盟店が当社所定の方法と異なる方法を希望し、当社がこれに同意した場合は、当該当社が同意した方法によるものとします。

当社は、前項に基づきアリペイ等加盟店に支払う金銭から、当社またはAlipayグループもしくはアリペイコネクト提携先がアリペイ等加盟店に対して有する金銭債権を、弁済期の到来の有無にかかわらず控除して支払うことができるものとします。なお、当社は、アリペイ等加盟店がAlipayグループまたはアリペイコネクト提携先に対して有する債務を第三者弁済し、第三者弁済した金額を当社のアリペイ等加盟店に対する債務の支払いから控除する可能性があり、アリペイ等加盟店は予めこれを承諾するものとします。

アリペイ等加盟店は、当社に対して、アリペイサービス等の利用の対価として、アリペイサービス等で決済された商品等代金の金額に当社所定の料率を乗じた金額（税別）（以下「決済システム利用料」といいます）を支払うものとします。

当社は、決済システム利用料を、前条に基づきアリペイ等加盟店に支払う商品等代金から差し引く方法により精算するものとし、アリペイ等加盟店は当該方法により当社に決済システム利用料を支払うものとします。

当社は、決済システム利用料に関して領収証の発行または振替案内等の通知は行いません。

アリペイ等加盟店は、当社に支払うべき金銭債務の履行を遅滞した場合、完済日まで年14.6％（1年365日の日割り）の遅延損害金を支払うものとします。

当社は、決済システム利用料の金額を変更する場合があります。決済システム利用料の金額を上げる場合、当社はアリペイ等加盟店に対し、事前にその内容を通知または公表することで決済システム利用料の金額を上げることができるものとします。

アリペイ等加盟店は、アリペイ等加盟店、アリペイ等加盟店店舗または商品等に関して、アリペイ等ユーザーまたは第三者からクレーム（売上承認処理の対象とされた商品等代金の金額相違、売上承認処理が完了しない状態で提供した商品等の返還に関するクレームを含みますが、これに限りません。以下本条において同じ）を受けた場合、全て自己の責任と費用において対応し解決を図るものとし、当社らに一切の迷惑を及ぼさないものとします。ただし、アリペイ等加盟店とアリペイ等ユーザーとの間の商品等売買を合意の上取り消し、または解除することによる解決を行う場合は、次条の定めに従った処理を行うものとし、アリペイ等ユーザーに対する返金を行わないものとします。また、アリペイ等加盟店は、クレームの再発防止のために必要な措置を講じなければなりません。

アリペイ等加盟店は、前項のクレームを解決するにあたって、アリペイ等ユーザーまたは第三者の意向を十分尊重して速やかに対応するとともに、その経過を当社に対して報告するものとします。また、アリペイ等加盟店が前項のクレーム対応上、アリペイ等ユーザーへ通知またはプレスリリースなどを行う場合には、事前に当社にその内容を通知するものとします。

当社がAlipayまたはAlipayConnectからアリペイ等加盟店、アリペイ等加盟店店舗または商品等に関するアリペイ等ユーザーまたは第三者からのクレームに関する対応要請を受けた場合において、当社が必要と認めた場合には、アリペイ等加盟店は、AlipayまたはAlipayConnectが要請した対応（アリペイ等ユーザーへの返金を含みますが、これに限りません）を速やかに履行するものとします。なお、上記AlipayまたはAlipayConnectからの対応要請を受けた当社は、アリペイ等加盟店に対し、対応要請に係る通知を行うことがあり、その場合、アリペイ等加盟店は、通知を受領した日から3日以内に、通知に対する回答を当社に送付しなければなりません。

前項の場合において、当社が対応要請に従って支払った金銭がある場合には、アリペイ等加盟店は、当該金銭相当額を速やかに補填しなければならないものとします。この場合、第12条に基づきアリペイ等加盟店に支払う商品等代金その他の当社が払うべき金銭から、アリペイ等加盟店が当社に支払う金銭相当額を控除することができるものとします。

アリペイ等ユーザーからの商品等の返品を受け付ける等により、アリペイ等加盟店がアリペイ等加盟店とアリペイ等ユーザーとの間の商品等売買を合意の上取り消し、もしくは解除した場合であって、当社所定の方法により商品等の購入後360日以内（またはこれより短期の当社所定の期間内）に取消処理を行い、当社らがこの処理を承認したとき、その他当社が別途認めたときは、アリペイ等加盟店は、当該アリペイサービス等による決済を取り消すことができるものとします。

前項の取消が行われた場合には、当社は、当該取消に係る売買等の商品等代金相当額について、第12条に基づく支払いの義務を負わないものとします。また、既に第12条に基づく支払が行われた場合には、アリペイ等加盟店は、これを直ちに当社に返還しなければならないものとします。この場合、第12条に基づきアリペイ等加盟店に支払う商品等代金その他の当社が払うべき金銭から、アリペイ等加盟店が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。

アリペイユーザーがAlipayに対して商品等代金を支払った後に前項の取消が行われた場合において、Alipayが当社に対して支払うべき商品等代金（当該取消に係る商品等代金を含みます。）としてアリペイユーザーから回収済みの金銭の総額が当該取消に関してアリペイユーザーに返還すべき商品等代金の金額に満たないときは、Alipayによるアリペイユーザーに対する商品等代金の返還手続が遅滞する可能性があり、アリペイ等加盟店は予めこれを承諾するものとします。また、当社およびAlipayは、かかる返還手続の遅滞に関連して発生した一切の損害について免責されるものとし、アリペイ等加盟店は、アリペイ等加盟店に帰責性がないことを証明した場合を除き、かかる返還手続に関して当社およびAlipayグループが被った一切の損害を賠償するものとします。

アリペイコネクトユーザーがアリペイコネクト提携先に対して商品等代金を支払った後に前項の取消が行われた場合において、AlipayConnectが当社に対して支払うべき商品等代金（当該取消に係る商品等代金を含みます。）としてアリペイコネクト提携先から回収済みの金銭の総額、またはアリペイコネクト提携先がAlipayConnectに対して支払うべき商品等代金（当該取消に係る商品等代金を含みます。）としてアリペイコネクトユーザーから回収済みの金銭の総額のいずれかが、当該取消に関してアリペイコネクトユーザーに返還すべき商品等代金の金額に満たないときは、AlipayConnectによるアリペイコネクトユーザーに対する商品等代金の返還手続が遅滞する可能性があり、アリペイ等加盟店は予めこれを承諾するものとします。また、当社およびAlipayConnectは、かかる返還手続の遅滞に関連して発生した一切の損害について免責されるものとし、アリペイ等加盟店は、アリペイ等加盟店に帰責性がないことを証明した場合を除き、かかる返還手続に関して当社、Alipayグループおよびアリペイコネクト提携先が被った一切の損害を賠償するものとします。

アリペイ等加盟店は、当社およびAlipayが以下の方法によるAlipay等のプロモーションを行うこと並びに当社およびAlipayConnectが以下の方法によるAlipayConnect等のプロモーションを行うことをあらかじめ承諾するものとします。

アリペイ等加盟店は、前項第1号のプロモーションに加えて、当社が別途定める範囲内で任意にアリペイ等ユーザーにポイントを付与する方法により、アリペイサービス等等のプロモーションを行うことができるものとします。

当社は、当社の任意の判断と負担により、ポイント付与率を超えたポイントを、アリペイ等ユーザーに付与することができるものとします。また、クーポンの発行時期、購入に利用できる商品等やクーポンの種類、利用対象となるアリペイ等加盟店などクーポンの利用条件は、当社が任意に設定します。

アリペイ等ユーザーは、商品等代金の全部または一部の支払にポイントおよびクーポンを利用できるものとします。

アリペイ等加盟店は、前項の場合、利用されたポイントおよびクーポンに相当する金額を商品等代金から差し引いて請求するものとし、利用されたポイントまたはクーポン値引き相当額を含んだ金額をアリペイ等ユーザーに請求してはなりません。

アリペイ等加盟店は、アリペイ等ユーザーに対し、ポイントまたはクーポンの利用を拒否したり、利用できるポイントまたはクーポンの種類を制限したり、他の決済方法への変更を要求したり、ポイントまたはクーポン利用にかかる手数料を要求したりするなど、その方法を問わず、ポイントまたはクーポンを利用するアリペイ等ユーザーを不利に扱ってはなりません。

アリペイ等加盟店は、ポイントと類似するサービスや特典を提供している場合、アリペイ等ユーザーがポイントと混同または誤解しないようにしなければなりません。

アリペイ等加盟店は、その方法を問わず、自らの注文により、ポイントまたはクーポンを取得してはならないほか、万一自らの注文により取得したポイントまたはクーポンがある場合であっても、これを使用してはなりません。また、当社がこれらに類似すると判断した行為についても同様に禁止いたします。

アリペイ等加盟店は、ポイントおよびクーポンに関する当社所定の帳票を作成し、本契約期間中および本契約期間終了後7年間はアリペイ等加盟店の事務所内に保存するものとします。

当社は、アリペイ等ユーザーが商品等代金の全部または一部の支払にポイントまたはクーポンを利用した場合、当社所定の方法に従い、当該ポイントまたはクーポン利用による値引き相当額をアリペイ等加盟店に支払います。

前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号の一に該当した場合、ポイントまたはクーポン利用による値引き相当額の支払を留保することができるものとします。

アリペイ等加盟店は、自己の責任において、取引の安全性の確保に努め、当社らが推奨する不正利用の防止措置を講じる等により、アリペイサービス等の不正利用に該当しないことの確認を行い、当社らによる不正利用の防止に協力するものとします。また、アリペイ等加盟店は、当社らから不正利用防止措置の要請を受けた場合、かかる要請を受領後3営業日以内に、当該要請に従った不正利用の防止措置を講じるものとします。

アリペイ等加盟店は、商品等の購入申込みを行った者がアリペイ等ユーザー本人以外であると疑われる場合または商品等の購入申込みにおけるアリペイサービス等の使用状況が明らかに不審と思われる場合は、当該販売を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

当社は、アリペイ等加盟店とアリペイユーザーとの取引において、当社所定の調査によりもしくはAlipayの裁量において不正利用が発生しているもしくはそのおそれがあると判断された場合、またはアリペイ等加盟店とアリペイコネクトユーザーとの取引において、当社所定の調査によりもしくはAlipayConnectの裁量において不正利用が発生しているもしくはそのおそれがあると判断された場合、アリペイ等加盟店に対して商品等の引渡しまたは提供を停止することを求めることができるものとし、アリペイ等加盟店は当該求めがあった場合、直ちにこれに応じるものとします。

アリペイ等加盟店は、不正利用が発生した場合は、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、実施するものとします。また、アリペイ等加盟店は、遅滞なく、当該調査の結果および策定した計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを当社に報告するものとします。

当社らは、アリペイ等加盟店において多数の不正利用が発生したと判断した場合、書面による事前通知の上、当該アリペイ等加盟店の営業時間中にその施設等に立ち入り、当該アリペイ等加盟店における不正利用の防止のため、必要な調査を実施することができるものとします。

当社は、アリペイ等加盟店が行ったアリペイサービス等を利用して決済した商品等の販売について次の各号の一に該当した場合、アリペイ等加盟店に対し、何らの責任を負うことなく、第12条に基づく支払いをしないことができるものとします。

アリペイ等加盟店は、前項各号に定める事項が第12条に基づく支払いの後に判明した場合、当社が支払った商品等代金を当社に対し返還しなければならないものとします。返還にかかる振込手数料等の費用は、アリペイ等加盟店が負担するものとします。

当社は、前項の場合、第12条に基づきアリペイ等加盟店に支払う商品等代金その他の当社が払うべき金銭から、アリペイ等加盟店が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。

当社は、第1項各号に該当する疑いがあると当社らが認めた場合、自ら、AlipayまたはAlipayConnectその他の当社が指定する第三者をして、当該事項について調査（以下「事実調査」といいます）を行いまたは行わせること、また、事実調査が完了するまで第12条に基づく支払いを留保することができるものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、何らの責任を負うことなく、第12条に基づく支払いを行わないことができるものとします。

事実調査が開始後30日以内に完了し、アリペイ等加盟店が第4項に基づき第12条に基づく支払いを留保している商品等代金につき第1項各号に該当しないと認めた場合、当社は、アリペイ等加盟店に対し当該商品等代金を支払うものとします。この場合、当社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

アリペイ等加盟店は、当社らがアリペイ等加盟店に対し業務内容、アリペイサービス等の利用状況、商品等の内容または売上処理の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告または資料の提示を求めた場合、直ちに（遅くとも要請受領後3営業日以内に）これに応じるものとします。

アリペイ等加盟店は、当社が、当社らが法令に基づく報告等を行うにあたり必要な情報その他法令で報告が義務付けられた事項の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

当社は、アリペイ等加盟店管理のためアリペイ等加盟店に対して当社ら所定の途上審査を行い、当該途上審査の結果を必要に応じてAlipayまたはAlipayConnectに通知するものとし、アリペイ等加盟店はこれを承諾するものとします。

当社またはアリペイ等加盟店は、本契約の履行にあたりまたは本契約に関連して、個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいい、メールアドレス、通信ログ、クッキー情報、個人事業主であるアリペイ等加盟店の氏名・住所等をいいます。以下同じ）の取り扱いが生じる場合、同法および所管官庁のガイドラインに従うとともに、善良な管理者の注意義務をもって適切に取り扱うものとし、不正アクセス、不正利用等の防止に努めるものとします。

当社は、本件審査の実施やアリペイサービス等の提供等に必要な範囲において、本申込者またはアリペイ等加盟店の個人情報を、中華人民共和国の会社であるAlipayまたはシンガポール共和国の会社であるAlipayConnectに対し提供すること、並びに当該情報を当社、AlipayまたはAlipayConnectが日本国内および中華人民共和国、シンガポール共和国等の外国に所在するAlipayグループの各社に対して提供（個人情報保護法第24条が定める外国にある第三者への提供に該当する個人情報の提供を含みます）することがあり、本申込者およびアリペイ等加盟店は予めこれに同意するものとします。

当社は、アリペイサービス等の提供等に必要な範囲において、本利用規約に基づきアリペイ等加盟店が当社に提出した資料、届け出た情報および本契約を通じて知り得たアリペイ等加盟店の情報（非公開の情報や個人事業主であるアリペイ等加盟店の個人情報を含みますが、これらに限りません）の全部または一部を、AlipayまたはAlipayConnectに対し提供することができ、並びに当社、AlipayまたはAlipayConnectがAlipayグループまたはアリペイコネクト提携先に対して提供することができ、アリペイ等加盟店は予めこれらを承諾するものとします。

アリペイ等加盟店は、当社らに対し、本契約の有効期間中、本利用規約に基づきアリペイ等加盟店が当社に提出した資料や届け出た情報（これらに含まれる知的財産権を含みます）を使用、アクセス、保存、複製、公表、配布、修正、他の情報との統合、分析、送信その他の処理を行うことに関する無償の非独占的な利用許諾権（再許諾する権利を含みます）を付与するものとします。なお、アリペイ等加盟店は、上記資料等に含まれる知的財産権を適法に使用する権利および当社らに許諾する権利を有していること、当該知的財産権が第三者の知的財産権を侵害するものではないこと、ならびに、当該知的財産権が悪意のあるコード（コンピュータシステム、ネットワーク、インフラ、デバイス、ウェブサイト、データベース、ソフトウエアその他のデータおよび財産に対する、無権限での接続、変更、消去、脅威、感染、攻撃、破壊、詐欺、混乱、損害、無効化、抑制または停止を実現するウイルスその他の汚染要因（コード、コマンド、マクロ、命令、デバイス、技術、バグ、ウェブバグ、設計上の欠陥を含みます）をいいます）ではないことを表明し、保証します。

アリペイ等加盟店は、本利用規約に基づきアリペイ等加盟店が当社に提供した情報や資料に関連してAlipayが制作しまたは派生的に得られた知的財産権、および、アリペイサービスに関連しまたはアリペイサービスから派生した知的財産権その他の権利が、Alipayに独占的に帰属することを予め承諾するものとします。

アリペイ等加盟店は、本利用規約に基づきアリペイ等加盟店が当社に提供した情報や資料に関連してAlipayConnectが制作しまたは派生的に得られた知的財産権、および、アリペイコネクトサービスに関連しまたはアリペイコネクトサービスから派生した知的財産権その他の権利が、AlipayConnectに独占的に帰属することを予め承諾するものとします。

アリペイ等加盟店は、決済関連情報または注文関連情報を含むアリペイ等加盟店が保有するアリペイサービス等に関する情報の滅失、毀損または漏えい（以下「漏えい等」といいます）が生じた場合、速やかに当社に対し、漏えい等の発生の日時、内容その他の詳細事項について報告をしなければなりません。

アリペイ等加盟店は、前項の漏えい等が生じた場合、速やかに漏えい等の原因を究明するために必要な調査（当該漏えい等に係るアリペイ等ユーザーのユーザーID等の特定を含む。）を行い、当社に報告するものとします。また、この場合、アリペイ等加盟店は、漏えい等の再発防止のための必要な措置（従業者に対する必要かつ適切な指導を含むものとします）を講じたうえで、その内容を当社に書面で報告しなければなりません。

当社は、アリペイ等加盟店が漏えい等を生じさせた場合であって、加盟店が実施した前項の調査または再発防止のための措置が不十分であると認めた場合、その他当社が必要と認める場合は、アリペイ等加盟店に対し、追加調査、当該措置の改善の要求その他必要な措置または指導を行うことができるものとし、アリペイ等加盟店はこれに従うものとします。ただし、当社による指導は、アリペイ等加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置または指導には次の各号に定める事項を含みますが、これに限らないものとします。

アリペイ等加盟店は、アリペイ等加盟店およびアリペイ等加盟店の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「アリペイ等加盟店等」といいます）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

アリペイ等加盟店は、アリペイ等加盟店等が自らまたは第三者を利用して、当社らまたは第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

当社は、アリペイ等加盟店が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約および当社とアリペイ等加盟店間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。

アリペイ等加盟店は、本契約を通じて知り得た当社、Alipayグループ、アリペイコネクト提携先等の非公開の情報（以下、単に「秘密情報」といいます）を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本契約の履行以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知（法令上可能な限り事前に行うものとします）を行うことを条件として開示することができます。

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

アリペイ等加盟店は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの法令上守秘義務を負う第三者に対して開示することができます。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負います。

当社らは、本契約を通じて知り得た購買履歴その他の情報を、特定のアリペイ等加盟店を識別できないように加工した上で、当該アリペイ等加盟店以外の第三者に提供することができます。

本契約が終了した場合または当社の書面による要請があった場合、アリペイ等加盟店は、すみやかに当社らの秘密情報（有形、無形を問わず複製物がある場合はその複製物を含みます）を返還または破棄するものとします。

当社は、PayPayシステムの定期点検、保守、Alipayからのアリペイサービスの提供の中断の要請（Alipayが運用するシステムの定期点検、保守等に基因する場合を含みますがこれらに限りません）、AlipayConnectからのアリペイコネクトサービスの提供の中断の要請（AlipayConnectが運用するシステムの定期点検、保守等に基因する場合を含みますがこれらに限りません）等のやむを得ない事情により、アリペイサービス等の提供を部分的にまたは全面的に中断する場合があります。この場合、当社は、アリペイ等加盟店に対し、ウェブサイトへの掲示等により、事前にその旨を通知するものとします。

前項にかかわらず、次の各号のいずれかの場合は、当社は、アリペイ等加盟店への事前通知を行うことなく、直ちにアリペイサービス等の提供を中断または停止することができます。かかる中断または停止により、本契約の全部または一部の義務を履行できなかった場合、当社はそれについて何ら責任を負わず、本契約上の義務を免除されます。この場合、当社は当該中断または停止によりアリペイ等加盟店に発生した一切の損害について免責されます。

当社は、通信障害、機器故障、その他の事由により、アリペイサービス等が利用できない状態であることが判明したときは、可能な限り速やかにアリペイ等加盟店に対してその旨をウェブサイトへの掲示等により告知するとともに復旧に努めるものとします。

前条に該当し、アリペイサービス等を利用することができないことにより、これを決済方法とする売買等を行うことができない等、アリペイ等加盟店に損害が生じた場合においても、これらの損害につき、当社は一切責を負わないものとします。

前項に定める事由を除き、当社の責に帰すべき事由によりアリペイ等加盟店に損害が発生した場合、当社は、本契約に基づきアリペイ等加盟店から当社に支払われた直近の1カ月分の決済システム利用料の合計額を限度として、当該損害を賠償する責を負うものとします。

アリペイ等加盟店は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約上の地位、または本契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

当社は、本契約上の地位および本契約に基づく債権を第三者に譲渡することができるものとし、アリペイ等加盟店は予めこれを承諾するものとします。

本契約の有効期間は、第3条に定める契約成立の日から1年間とします。

前項の定めにかかわらず、期間満了の30日前までにいずれの当事者より期間満了日をもって本契約を終了する旨の書面による通知がなされない限り本契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。

本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。

第28条第1項の有効期間内であっても、アリペイ等加盟店が当社所定の方法で解約届を当社に提出し、当社がこれを受理した後、別途定める期間が経過した時点で、本契約は終了するものとします。

当社が30日以上の期間を定めて本契約の解約を通知したときは、第28条第1項の有効期間内であっても、当該通知期間の経過をもって、本契約は終了するものとします。

当社は、アリペイ等加盟店が次の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができます。

アリペイ等加盟店が前項各号の一に該当する場合、アリペイ等加盟店は、当社に対する全ての債務（本契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければいけません。

本条に定める契約の解除は、当社のアリペイ等加盟店に対する損害賠償の請求を妨げません。

本契約が終了した場合、当社は当社所定の方法によりアリペイサービス等の提供を停止します。

本契約が終了した場合、アリペイ等加盟店は速やかに第9条に定める措置を中止するとともに、これに使用した掲示物等を当社所定の方法で返還または廃棄しなければなりません。

本契約が終了した場合においても、契約終了日までにアリペイサービス等を通して行われた決済は本契約に従い取り扱うものとします。

本申込者およびその代表者ならびにアリペイ等加盟店およびその代表者（以下「加盟店ら」といいます）は、別表に定める共同利用の目的のために、当社が、本契約に基づき当社が収集した加盟店らに関する情報のうち別表に定める共同利用情報に該当する情報（以下「加盟店共同利用情報」といいます）を、一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」といいます）に登録する場合があることおよび別表に定める共同利用者が、加盟店共同利用情報を利用することを同意するものとします。なお、別表に定める事項について、当社は当社所定の方法により加盟店らに通知することをもって変更することができるものとします。

加盟店らは、加盟店共同利用情報がJDMセンターに登録されている場合、当社または共同利用者がこれを利用することを同意するものとします。

加盟店らは、JDMセンターに登録されている別表に定める共同利用情報の開示を請求する場合は、別表に定めるJDMセンターの問い合わせ先に連絡のうえ、JDMセンター所定の手続に従うものとします。

加盟店らは、当社が、本契約終了後も本利用規約に定める業務上必要な範囲で、関連法令および当社が定める所定の期間、当社が収集した加盟店に関する情報を保有し、利用することに同意するものとします。

当社は、アリペイ等加盟店に事前に通知することなく、いつでも本利用規約（本利用規約に関連して当社が個別に提示する利用条件を含みます）を変更することができるものとします。ただし、アリペイ等加盟店への影響が重大な場合、事前告知期間を設けるものとします。

当社による本利用規約の変更後に、アリペイ等加盟店がアリペイサービス等を利用して決済を行った場合は、アリペイ等加盟店は変更後の本利用規約を承認したものとみなします。

前条に従って加盟店からPayPayピックアップ利用にかかる申込みがなされ、当社が当社の審査基準（次項に定める内容を含みますが、これに限られません。）に基づく審査により、適格と判断した場合において、当社による承諾の意思表示が加盟店に到達した時点をもって、当社と加盟店の間に本規約に基づくPayPayピックアップ利用契約（以下「PayPayピックアップ利用契約」といいます）が成立するものとします。

以下の各号に定める内容に該当すると当社が判断した場合、当社は、前項の加盟店による申込みを拒否することができるものとします。ピックアップ加盟店は、PayPayピックアップの利用開始後であっても、当社が以下の各号に定める内容に該当すると判断した場合には、PayPayピックアップの利用を停止するときがあることを予め承諾の上、PayPayピックアップを利用するものとします。なお、当該利用停止によりピックアップ加盟店に損害が発生した場合でも、当社は賠償責任を負いません。

ピックアップ加盟店は、PayPayピックアップを通じて商品等の注文を受けた旨の通知（以下「注文受付通知」といいます）を受信した場合は、注文受付通知の内容および金額を確認し、当該注文を承諾するか否かを、PayPayアプリを通して注文者に通知（以下「注文承諾通知」といいます）するものとします。なお、ピックアップ加盟店が注文受付通知を受信した時点から「PayPayピックアップに関する期間」に記載の時間内に承諾の可否について注文者に通知しなかった場合は、当該注文を承諾しなかったものとみなします（PayPayアプリを通して注文者に注文拒絶通知が届きます）。

前項に基づく注文を承諾した旨の通知が注文者に到達した時点をもって、ピックアップ加盟店と注文者との間に、当該注文の対象商品等に関する契約（以下「注文契約」といいます）が成立するものとします。

ピックアップ加盟店は、注文契約の成立後は、第6項に定める受け取り予定時刻までに注文者に対する対象商品等の引渡準備が完了するように引渡準備を行い、引渡準備が完了した場合には、PayPayアプリを通して注文者に通知（以下「引渡準備完了通知」といいます）するものとします。

ピックアップ加盟店は、指定したピックアップ加盟店へ来店した注文者が示す利用端末上で、注文画面の受取番号を確認し、対象商品等を当該注文者に引き渡すものとします。

ピックアップ加盟店は、ピックアップ加盟店による引渡準備完了通知が注文者に到達した時点から「PayPayピックアップに関する期間」に記載の時間内に、注文者が対象商品等を受領しなかった場合は、対象商品等を廃棄することができるものとします。

ピックアップ加盟店は、PayPayアプリ上のPayPayピックアップのピックアップ加盟店ページまたは注文ページに表示される、注文から商品等の準備が完了するまでに要する時間（以下「準備所要時間」といいます）について、準備に必要な時間を合理的に予測して表示するものとし、準備所要時間をもとに注文者が注文を完了した際にPayPayアプリ上に自動的に表示される商品等の準備完了の予定時刻（以下「受け取り予定時刻」といいます）から当該注文に関する引渡準備完了通知を行う時刻が大幅に遅れることがないように、常に準備所要時間の表示を更新するものとします。当社は、当該時刻または時間の表示の内容について一切の責任を負わず、ピックアップ加盟店は、当該表示に関連して生じたトラブル等（引渡準備完了通知を受け取り予定時刻より遅く行ったことにより生じるクレーム等を含みますがこれに限りません）について自らの責任で解決するものとします。

注文者は、ピックアップ加盟店が前条第1項の承諾をするまでの間、いつでも注文をキャンセルすることができます。　

ピックアップ加盟店が前条第1項の承諾をし、注文契約が成立した場合、以後、次項に定める場合を除き、ピックアップ加盟店または注文者は、相手方の同意なく注文契約を解除することはできないものとします。

注文契約が成立した場合であっても、ピックアップ加盟店が注文時から「PayPayピックアップに関する期間」に記載の時間が経過するまでに引渡準備完了通知を行わない場合、注文者は、ピックアップ加盟店に架電等適宜の方法で通知を行うことにより、注文契約を解除することができるものとします。なお、当社は注文者による解除権の行使の方法、有効性等について一切の責任を負いません。

注文者は、引渡しを受けた注文契約の対象商品に不具合があり契約の内容に適合しない場合、当該引渡しを受けてから365日以内にピックアップ加盟店に連絡した上で、当該商品と引き換えに、返品又は交換を受けることができるものとします。

注文者がPayPayピックアップを通じて対象商品等の注文を行うと、注文者のPayPayウォレットにおいて、注文受付通知記載の代金相当額のPayPay残高が保留され、注文者は当該金額を他の取引に利用できない状態（以下「仮決済」といいます）となります。

注文契約成立後、以下の(1)および(2)のいずれか早い時点において、当社は当該注文契約にかかる対象商品等の代金相当額の売上承認処理及び売上確定処理を行うものとし、売上確定処理の完了時に当該金額の決済を行います。

当社は、前項に基づき売上確定処理が完了した商品等代金について、当社所定の入金サイクルにより、第9条1項の定めに従い支払いを行うものとします。なお、当該入金サイクルで定められた締日終了時点で次の(1)から(3)のいずれかの事由を満たす取引が、当該締日に対応する支払いの対象となります。

売上確定処理において、商品等代金その他の情報に誤りがあった場合は、加盟店規約等の売上承認処理及び売上確定処理に関する定めを準用するものとします。

ピックアップ加盟店が第4条第1項に基づく注文の承諾を拒否した場合、注文者が、第5条第1項に基づきピックアップ加盟店の承諾前に注文をキャンセルした場合、または注文契約が成立した場合においてピックアップ加盟店が注文時から別途定める期間を経過するまでに引渡準備完了通知を行わない場合（注文者が契約を解除しない場合を含みます）、当社は、注文者に対して仮決済機能により仮決済された金額について取消処理（保留されたPayPay残高を解放し、注文者が当該PayPay残高を他取引に利用できる状態に戻す処理）をするものとします。

ピックアップ加盟店または注文者が、注文契約成立後において、第5条第3項に基づき注文契約を解除した場合、ピックアップ加盟店が、加盟店規約等の定めに則り、当社所定の方法により当社所定の期間内に取消処理を行い、当社がこの処理を承認した場合に限り、PayPayによる決済を取り消すことができるものとします。

前項に基づき当社が決済の取消を行った場合に、当社は、当該取消に係る注文の商品等代金相当額について、前条に基づく支払いの義務を負わないものとします。また、既に前条に基づく支払が行われた場合には、ピックアップ加盟店は、これを直ちに当社に返還しなければならないものとします。この場合、当社は、前条に基づきピックアップ加盟店に支払う商品等代金その他の当社が払うべき金銭から、ピックアップ加盟店が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。

ピックアップ加盟店は、当社に対して、加盟店規約等に基づく決済システム利用料に加え、次の各号に掲げる金額を支払うものとします。

当社は、PayPayピックアップ利用料を、原則、第６条に基づきピックアップ加盟店に支払う商品等代金から差し引く方法により精算するものとし、ピックアップ加盟店は当該方法により当社にPayPayピックアップ利用料を支払うものとします。

当社は、PayPayピックアッププラットフォーム利用料について、ピックアップ加盟店店舗の申込承諾通知が到達した日が属する月を初月として課金を開始し、以降はPayPayピックアップ加盟店店舗における利用月の1日を課金日とし、課金日から直近の精算時に、原則、第６条に基づきピックアップ加盟店に支払う商品等代金から差し引く方法により精算する。ピックアップ加盟店は当該方法により当社にPayPayピックアッププラットフォーム利用料を支払うものとします。また、月の途中から利用開始した場合でも日割り課金は行わないものとします。

当社は、PayPayピックアップ利用料およびPayPayピックアッププラットフォーム利用料に関して領収書の発行または振替案内等の通知は行いません。

ピックアップ加盟店は、当社に支払うべき金銭債権の履行を遅滞した場合、完済日まで年14.6%（1年365日の日割り）の遅延損害金を支払うものとします。

当社は、PayPayピックアップ利用料に係る料率またはPayPayピックアッププラットフォーム利用料の金額を変更する場合があります。この場合において、当社はピックアップ加盟店に対し事前にその内容を通知または公表することでPayPayピックアップ利用料に係る料率またはPayPayピックアッププラットフォーム利用料の金額の変更をすることができるものとします。

当社は、決済期間において、ピックアップ加盟店との関係でPayPayピックアップを通じ決済した商品等代金の合計金額から、当該決済期間に係るPayPayピックアップ利用料、PayPayピックアッププラットフォーム利用料および当社所定の入金手数料ならびにこれに対する消費税を控除した残額を当社所定の支払期日までに、加盟店規約等に定める振込指定金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします（以下ここで支払う金銭を「精算金」といい、PayPay残高加盟店規約に定める精算金に関する各条項が適用されることとします）。ただし、当該支払日が銀行休業日に該当するときは、翌銀行営業日を支払日とするものとします。

当社がピックアップ加盟店に対しPayPayピックアップ利用料およびPayPayピックアッププラットフォーム利用料に係る支払請求権以外の債権（PayPayピックアップ利用契約に基づく債権に限りません。）を有している場合、当社は、前項に定める支払いを行う際に、当該債権に係る代金についても控除したうえで支払うことができるものとします。

ピックアップ加盟店が決済額に係る請求権以外に当社に対する支払債権を有している場合、当社は、第1項に定める支払を行う際に、当該債権に係る債務をあわせて支払うことができるものとします。

ピックアップ加盟店は、PayPayピックアップを利用するために必要なハードウェアおよびネットワーク並びに当社が推奨する環境等の設備を、自己の責任と負担により調達しなければならないものとします。

ピックアップ加盟店は、注文者に対し、商品等をその責任において提供するものとします。

ピックアップ加盟店は、前項の規定に基づき注文者に提供される商品等が、当該注文者の注文時においてPayPayアプリ上に掲載されていた商品等情報と同一であることを保証するものとします。万一、当該商品等情報と同内容の商品等を注文者に提供することができない場合、ピックアップ加盟店は、自らの費用と責任の下、注文者の同意を得て、代替商品を注文者に提供しなければならないものとします。

ピックアップ加盟店は、前項に定める保証に違反した場合、これによる注文者からのクレーム、請求等についてはピックアップ加盟店が自己の責任と費用で対応するとともに、注文者に発生した損害を注文者に賠償するものとします。

ピックアップ加盟店は、ピックアップ加盟店が提供する商品等に関連する法令その他の諸規則等を遵守の上、PayPayユーザーに対し商品等を提供するものとします。

ピックアップ加盟店は、PayPayユーザーがその生命、身体等の安全を確保しつつ、商品等の提供を受けることができるよう、必要な配慮をするものとします。

ピックアップ加盟店は、PayPayユーザーに対し、ピックアップ加盟店の他の一般顧客に比べ不利な扱いをする等、当社の信用を損なう行為を行わないものとします。

ピックアップ加盟店は、商品等につき、PayPayユーザーからの苦情（ピックアップ加盟店に関する苦情を含みますが、これに限られません。）等を受けた場合には、当該苦情等につき誠実に対応・回答するものとします。なお、当社を通じてPayPayユーザーの苦情等の報告を受けた場合も同様とします。

ピックアップ加盟店は、在庫切れ等により、商品等を提供できない場合や、提供した商品等に契約不適合があった場合には、一切自己の責任と負担において、PayPayユーザーに対し誠実かつ妥当な対応を行い、当該不履行や商品の契約不適合にかかる紛争等の解決を図るものとし、当社をPayPayユーザーとの紛争等から一切免責するものとします。なお、本項の規定は、当社が必要と認めた場合、当社がピックアップ加盟店に代わってPayPayユーザーに対応することを妨げるものではありません。当社がピックアップ加盟店に代わって対応を行った場合、当社は対応に要した費用を当該ピックアップ加盟店に請求することができるものとします。

万一、天災地変等やむを得ない事由により、ピックアップ加盟店が商品等を提供できない場合には、自己の責任と負担において、直ちに注文者に対して当該商品の提供が不可能である旨を通知するものとします。

ピックアップ加盟店は、PayPayピックアップの利用に関し、PayPayピックアップの管理・運営および編集権限が当社にあることを了承した上で、次の行為をしてはならない。なお、ピックアップ加盟店の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、ピックアップ加盟店は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。

ピックアップ加盟店は、以下の各号に該当する内容の注文を受け付けるために、PayPayピックアップを利用してはならないものとします。なお、ピックアップ加盟店の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、ピックアップ加盟店は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。

ピックアップ加盟店は、加盟店情報に変更が生じた場合には、当社の所定の方式に従い、変更内容の登録を行わなければならないものとします。

ピックアップ加盟店は、商品等情報を、当社の所定の方式に従い、PayPayピックアップに登録しなければならないものとします。当社は、当該商品等情報の登録内容を承認した場合は、PayPayユーザーに対し、当該商品等情報を表示するものとします。

ピックアップ加盟店は、前項に基づき登録した商品等情報に変更が生じた場合には、当社を通じて、登録内容の変更を直ちに行い、常に最新の情報を提供しなければなりません。

ピックアップ加盟店は、登録した商品等情報について、その注文を厳格に管理し、自己の責任において当該商品等情報にかかる在庫等を注文者のために確保しなければならないものとします。

ピックアップ加盟店は、当社を通じて加盟店情報を入稿する場合、当社のPayPayピックアップ運用ガイドラインに従って正確な情報を当社に伝えるものとします。

当社は、加盟店情報がPayPayピックアップ運用ガイドラインに適う内容であるか否かを審査することができるものとします。ピックアップ加盟店は、PayPayピックアップ運用ガイドラインに反する加盟店情報の存在が判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該加盟店情報の削除・変更を行う場合があることを承諾するものとします。また、ピックアップ加盟店は、当該加盟店情報に関して当社より削除・変更の要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。

当社が前項に基づき、加盟店情報等の削除・変更を行った場合およびピックアップ加盟店に削除・変更の要請を行った場合においても、ピックアップ加盟店に生じた損害について賠償する責任を負わないものとします。

ピックアップ加盟店は、本条に違反したことによりPayPayユーザーとの間で生じた一切の争いおよび損害については、自らの責任と費用をもって負担するものとします。

当社は、PayPayピックアップの広告、宣伝、クーポン発行等のプロモーション等のため、ピックアップ加盟店への通知またはピックアップ加盟店の承諾なしに、ピックアップ加盟店およびピックアップ加盟店店舗にかかる住所、屋号、企業名、電話番号、メールアドレス等の加盟店情報を、当社の提携先へ提供することができるものとし、ピックアップ加盟店は予めこれを承諾するものとします。当社が提携先から提携を受けた情報に個人情報が含まれる場合には、当社のプライバシーポリシーに従って当該情報を取り扱います。

PayPayピックアップ利用契約の有効期間は、契約の成立日より1年間とします。ただし、契約期間満了月の20日までに当社またはピックアップ加盟店のいずれからも別段の意思表示が為されない場合には、同一条件で1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

当社およびピックアップ加盟店は、理由の如何を問わず、PayPayピックアップ利用契約期間中何時においても、解約希望月の20日までに相手方に書面等で通知することにより、PayPayピックアップ利用契約を解約することができるものとします。

当社およびピックアップ加盟店は、理由の如何を問わず、PayPayピックアップ利用契約期間中何時においても、店舗解約希望月の20日までに、相手方に当社所定の方法で通知することにより、特定のピックアップ加盟店店舗をPayPayテーブルオーダーの提供対象から除外（本条において店舗解約といいます）することができるものとします。ただし、店舗解約によりピックアップ加盟店においてPayPayピックアップの提供対象であるピックアップ加盟店店舗がなくなる場合は、ピックアップ加盟店は前項に基づく通知を行うものとします。

前2項にかかわらず、ピックアップ加盟店または当該ピックアップ加盟店に関連する施設、個人、法人もしくは団体が次の各号に該当する場合、当社は、即時に、当該ピックアップ加盟店によるPayPayピックアップの利用を停止し、商品等情報もしくは加盟店情報を削除し、またはPayPayピックアップ利用契約を解除することができるものとします。

ピックアップ加盟店は、当社が、前項第14号の規定に基づいてPayPayピックアップの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した根拠を注文者およびPayPayユーザーに対して開示することを承諾し、当該開示に対して、何らの異議を申し立てないものとします。

PayPayピックアップ利用契約終了日において、ピックアップ加盟店と注文者の間で未だ提供されていない商品等に関する注文契約が存在している場合、ピックアップ加盟店は、自己の責任において、当該商品等を提供するものとします。

PayPayピックアップ利用契約の終了原因を問わず、ピックアップ加盟店は、契約終了日以降PayPayピックアップを使用することができないものとします。当社は、PayPayピックアップ利用契約終了日後、PayPayピックアップ上に登録された一切の情報を削除します。但し、法令遵守及びユーザーからのお問い合わせ対応等、当社が必要と認めた情報はこの限りではありません。

第2項に基づきピックアップ加盟店がPayPayピックアップ利用契約を解約した場合でも、当社は、既に受領したPayPayピックアッププラットフォーム利用料の返還はしないものとします。

本規約に定める他、当社は、ピックアップ加盟店が、法令並びにPayPayピックアップ利用契約および当社との関係に適用される他の規約の規定に違反した場合、当該違反を理由にPayPayピックアップ利用契約を解除できるものとし、当該解除と併せて当該違反により当社が被った損害（遅延損害金を含みます。）の賠償をピックアップ加盟店に対して請求することができるものとします。

次の各号に該当する場合、当社は、ピックアップ加盟店への予告なしに、PayPayピックアップの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因してピックアップ加盟店または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。なお、当該停止があった場合でも、ピックアップ加盟店は決済システム利用料、PayPayピックアップ利用料およびPayPayピックアッププラットフォーム利用料（以下、総称して「決済システム利用料等」という）の支払義務を負うものとし、ピックアップ加盟店が既に決済システム利用料等を当社に支払っている場合にも、当社はピックアップ加盟店に対し、当該決済システム利用料等の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。

前項にかかわらず、当社は、PayPayピックアップの全部または一部を、ピックアップ加盟店への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因してピックアップ加盟店または第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。

当社は、PayPayピックアップの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、PayPayピックアップに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。

当社は、PayPayピックアップによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いか
なる事項についても保証しません。

ピックアップ加盟店は、通信環境その他の事情によりPayPayピックアップの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、PayPayピックアップを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づくPayPayピックアップの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負わないものとします。

当社は、端末がPayPayピックアップの利用に適さない場合であっても、PayPayピックアップの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、PayPayピックアップを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した端末の準備、設定が必要です。また、当社は、ピックアップ加盟店への通知またはピックアップ加盟店による承諾なしに、いつでも、ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これによりピックアップ加盟店に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由によりピックアップ加盟店に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

PayPayピックアップの利用を通じて締結される、ピックアップ加盟店と注文者の間の契約は、ピックアップ加盟店と注文者との間において直接締結されるものであり、商品等の提供に関しては、すべてピックアップ加盟店と当該注文者間で決定されるものとし、当該注文者および関係するその他の第三者に対する一切の責任は、ピックアップ加盟店が負うものとします。

当社は、注文者が提供する情報の真偽・正確性等、その他注文者や注文につき何らの保証も行わないものとします。また、当該情報に基づいてピックアップ加盟店が被った損害等一切責任を負わないものとします。

当社は、PayPayピックアップの利用または利用不能に関し、ピックアップ加盟店とPayPayユーザーその他の第三者との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、ピックアップ加盟店は当該トラブルに関するPayPayユーザー等からの問合せ等についてもピックアップ加盟店の費用と責任で対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

当社は、PayPayピックアップの利用に関連してピックアップ加盟店に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、ピックアップ加盟店に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとします。

前条に従って加盟店からPayPayマイストアサービスの利用にかかる申込みがなされた場合、当社は、当社の審査基準に基づき審査を行います。当該審査により当社が適格と判断した場合、当社から当該加盟店に対し、当社所定の方法により承諾の意思表示を行います。当該意思表示の際に別途当社が指定するPayPayマイストアサービスの利用開始日をもって、当社と当該加盟店の間に本規約およびPayPayマイストアサービスにおける個別のサービスに関する特約に基づくPayPayマイストアサービス利用契約（以下「PayPayマイストアサービス利用契約」といいます）が成立するものとします。

前項に基づく審査において、当社は、当社の審査基準に基づき与信審査を行い、マイストア加盟店の与信限度額を決定します。

マイストア加盟店は、当社に対して、加盟店規約等に基づく決済システム利用料に加え、次の各号に掲げる金額（以下、総称して「PayPayマイストア利用料等」といいます）を支払うものとします。

前項第1号のPayPayマイストア月額利用料は、マイストア加盟店店舗がPayPayマイストアサービスの利用を開始した月よりマイストア加盟店店舗ごとに発生するものとし、月の途中からその利用を開始した場合または月の途中においてその利用を終了した場合であっても、日割り計算等はしません。

第1項第2号のPayPayマイストア初期費用は、マイストア加盟店がPayPayマイストアサービスの利用を開始するときに、加盟店IDごとに発生するものとし、PayPayマイストアサービス利用契約の更新時には発生しません。

当社は、PayPayマイストア利用料等について、別途当社が定める場合を除き、当社がPayPay加盟店規約に定める商品等代金の支払締め日に締め、商品等代金から差し引く方法により精算するものとし、当該締め日において、PayPayマイストアサービス利用契約成立後、当該締め日より前に生じたPayPayマイストア利用料等に未払いが生じている場合は、当該未払金額を、当該商品等代金からあわせて差し引く方法により精算するものとします。マイストア加盟店は当該方法により当社にPayPayマイストア利用料等を支払うものとします。

前項の定めにかかわらず、第3条に基づく審査により当社が別途認めたマイストア加盟店については、PayPayマイストア利用料等の支払いを、当社所定の日で締め、当社所定の期日までに、当社の指定する金融機関の口座に振り込む方法により行うものとします。この場合、当社は、PayPayマイストア利用料等にかかる請求書をマイストア加盟店に対して電子メール等の電磁的方法により提供することができるものとします。なお、振込手数料等の支払いに要する費用は、マイストア加盟店の負担とします。

当社は、PayPayマイストア利用料等について、領収書の発行または振替案内等の通知は行いません。

マイストア加盟店は、当社に支払うべき金銭債務の履行を遅滞した場合、完済日まで年14.6%（1年365日の日割り）の遅延損害金を支払うものとします。

当社は、PayPayマイストア月額利用料の金額を変更する場合があります。当該変更に際し、当該金額を増加させる場合、当社はマイストア加盟店に対し事前にその内容を通知または公表することでPayPayマイストア月額利用料の金額の変更をすることができるものとします。

マイストア加盟店は、PayPayマイストアサービスを利用するために必要なハードウェアおよびネットワークならびに当社が推奨する環境等の設備を、自己の責任と負担により調達しなければならないものとします。

マイストア加盟店は、PayPayマイストアサービスを自己の責任において利用するものとし、マイストア加盟店に適用される各種法令等に違反しないよう適切に利用するものとします。万一、行政庁等から指摘または指導等を受けた場合には、速やかに当社に通知するとともに、マイストア加盟店が自己の責任と費用で対応、解決にあたるものとします。なお、当社がマイストア加盟店に対する行政庁等による指摘または指導等の対応についてマイストア加盟店に対して協議または協力を求めた場合、マイストア加盟店は誠実にこれに応じることとします。

マイストア加盟店は、PayPayマイストアサービスの利用に際して、PayPayユーザーからクレーム、請求等を受けた場合、速やかに当社に通知するとともに、マイストア加盟店が自己の責任と費用で対応するものとします。

当社は、マイストア加盟店によるPayPayマイストアサービスの利用に関し、PayPayユーザーからクレーム、請求等を受けた場合、遅滞なくマイストア加盟店に通知します。マイストア加盟店は、当該通知を受けた場合、直ちに、マイストア加盟店の自己の責任と費用で当該クレーム、請求等について対応するものとします。

前二項のいずれかに該当する事由が生じた場合、マイストア加盟店は、PayPayユーザーまたは当社に発生した損害を賠償するものとします。なお、当社がマイストア加盟店に対するPayPayユーザーからのクレーム、請求等の対応についてマイストア加盟店に対して協議または協力を求めた場合、マイストア加盟店は誠実にこれに応じることとします。

マイストア加盟店は、PayPayマイストアサービスの利用に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。なお、マイストア加盟店の行為が次の各号に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、マイストア加盟店は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。

当社は、マイストア加盟店が前項各号に掲げる行為を行っていないかを調査することができるものとし、マイストア加盟店はこれに協力するものとします。マイストア加盟店は、前項各号に掲げる行為を行ったことが判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該マイストア加盟店の承諾を得ることなく、当該マイストア加盟店によるPayPayマイストアサービスの利用中止、制限等を行うことを承諾するものとします。当社がPayPayマイストアサービスの利用中止、制限等を行った場合においても、当社は、マイストア加盟店に生じた損害について賠償する責任を負わないものとします。

PayPayマイストアサービス利用契約の有効期間は、契約の成立日から当該契約成立日が属する月の翌月末日までとします。ただし、契約期間満了日の30日前までに当社またはマイストア加盟店のいずれからも別段の意思表示がなされない場合には、同一条件で1か月延長されるものとし、以後も同様とします。本項の定めにかかわらず、マイストア加盟店との間のPayPay加盟店規約に基づく代金決済サービス利用契約（PayPay加盟店契約）が理由の如何を問わず終了したときは、当該終了日をもって、PayPayマイストアサービス利用契約も終了するものとします。

当社およびマイストア加盟店は、理由の如何を問わず、PayPayマイストアサービス利用契約期間中いつでも、解約希望月の20日までに相手方に当社所定の方法で通知することにより、PayPayマイストアサービス利用契約を解約することができるものとし、PayPayマイストアサービス利用契約は、当該解約希望月の末日をもって終了するものとします。

当社およびマイストア加盟店は、理由の如何を問わず、PayPayマイストアサービス利用契約期間中いつでも、相手方に当社所定の方法で通知することにより、当該通知が到達した月（ただし、翌月以降を指定した場合は当該指定月）の末日をもって、特定のマイストア加盟店店舗をPayPayマイストアサービスの利用対象から除外（本項において「店舗解約」といいます）することができるものとします。ただし、店舗解約を行うことにより、当該マイストア加盟店においてPayPayマイストアサービスの利用対象であるマイストア加盟店店舗がなくなる場合、マイストア加盟店は、前項に基づくPayPayマイストアサービス利用契約の解約通知を行うものとします。

マイストア加盟店が当社に支払うべき金銭債務の金額が、第3条第2項に基づき当社が決定した当該マイストア加盟店の与信限度額を超えた場合、当社は、当該マイストア加盟店によるPayPayマイストアサービスまたはPayPayマイストアサービスにおける各個別サービスの利用を停止することができるものとします。

前四項の定めにかかわらず、マイストア加盟店または当該マイストア加盟店を運営する法人もしくは当該マイストア加盟店に関連する施設、個人、法人もしくは団体が次の各号に該当する場合、当社は、即時に、当該マイストア加盟店によるPayPayマイストアサービスもしくはPayPayマイストアサービスにおける各個別サービスの利用を停止し、またはPayPayマイストアサービス利用契約を解除することができるものとします。

マイストア加盟店は、当社が、前項第14号の規定に基づいてPayPayマイストアサービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した根拠をPayPayユーザーに対して開示することを承諾し、当該開示に対して、何らの異議を申し立てないものとします。

マイストア加盟店が第5項各号の一に該当する場合、マイストア加盟店は、当社に対する全ての債務（PayPayマイストアサービス利用契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちにその全額を現金にて当社に支払わなければなりません。

PayPayマイストアサービス利用契約が終了する場合、その終了原因を問わず、マイストア加盟店は、契約終了日以降PayPayマイストアサービスを利用することができないものとします。

第5項の定めにより当社がPayPayマイストアサービス利用契約を解除した場合、当社は、当該解除と併せて当該違反により当社が被った損害（遅延損害金を含みます）の賠償をマイストア加盟店に対して請求することができるものとします。

次の各号に該当する場合、当社は、マイストア加盟店への予告なしに、PayPayマイストアサービスの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因してマイストア加盟店または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。なお、当該停止があった場合でも、マイストア加盟店は決済システム利用料およびPayPayマイストア利用料等（以下、総称して「決済システム利用料等」といいます）の支払義務を負うものとし、マイストア加盟店が既に決済システム利用料等を当社に支払っている場合にも、当社はマイストア加盟店に対し、当該決済システム利用料等の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。

前項の定めにかかわらず、当社は、PayPayマイストアサービスの全部または一部を、マイストア加盟店への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因してマイストア加盟店または第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。

当社は、PayPayマイストアサービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、PayPayマイストアサービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。

当社は、PayPayマイストアサービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。

マイストア加盟店は、通信環境その他の事情によりPayPayマイストアサービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、PayPayマイストアサービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づくPayPayマイストアサービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負わないものとします。

当社は、マイストア加盟店の設備等がPayPayマイストアサービスの利用に適さない場合であっても、PayPayマイストアサービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、PayPayマイストアサービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用条件に適合した設備等の準備、設定が必要です。また、当社は、マイストア加盟店への通知またはマイストア加盟店による承諾なしに、いつでも、ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これによりマイストア加盟店に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由によりマイストア加盟店に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

PayPayマイストアサービスの利用を通じて締結される、マイストア加盟店とPayPayユーザーの間の契約は、マイストア加盟店とPayPayユーザーとの間において直接締結されるものであり、商品等の提供に関しては、すべてマイストア加盟店と当該PayPayユーザー間で決定されるものとし、当該PayPayユーザーおよび関係するその他の第三者に対する一切の責任は、マイストア加盟店が負うものとします。

当社は、PayPayマイストアサービスの利用または利用不能に関し、マイストア加盟店とPayPayユーザーその他の第三者との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、マイストア加盟店は当該トラブルに関するPayPayユーザー等からの問合せ等についてもマイストア加盟店の費用と責任で対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

当社は、PayPayマイストアサービスの利用に関連してマイストア加盟店に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、マイストア加盟店に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとします。

クーポン加盟店は、PayPayクーポンサービスを利用して、当社所定の項目にPayPayクーポンの内容を入力、選択等することでPayPayクーポンを作成することができます。クーポン加盟店は、PayPayクーポンを作成する場合、法令、本特約、クーポンガイドラインおよびその他当社が定める細則等を遵守するものとします。

クーポン加盟店は、PayPayアプリ内におけるPayPayクーポンの発行を希望する場合には、希望するPayPayクーポンの内容（適用条件、掲載期間、当該クーポンを利用可能な店舗、利用可能期間、PayPayを用いて商品等代金を支払う際に利用したユーザーに対し付与されるPayPayボーナス相当額およびその上限を含みますがこれらに限られません）を、当社所定の方法により登録するものとします。当社は、登録内容について審査を行い、審査の結果、発行を認める場合には当該内容のPayPayクーポンをPayPayアプリ内に掲載するものとします。クーポン加盟店は、当該審査には一定の時間が必要であり、PayPayクーポンの発行、掲載が即時になされるものでないこと、クーポン加盟店が希望する掲載開始日に掲載されない場合があることおよび当該審査の結果によってはPayPayアプリ内においてPayPayクーポンを発行、掲載できない場合があることを予め承諾するものとします。

前項に基づきクーポン加盟店が発行したPayPayクーポンの掲載場所および掲載順は、当社の裁量またはPayPayユーザーの設定に従うものとします。また、クーポン加盟店は、前項に基づき登録したPayPayクーポンについて、当該クーポンの登録後はその内容を変更することができず、また、掲載開始日以後はPayPayユーザーによる利用を停止することができません。

次の各号の一に該当する場合、当社は、クーポン加盟店が発行したPayPayクーポンについて、即時にその掲載を停止し、またはPayPayユーザーによる利用を停止することができます。なお、当該措置によりクーポン加盟店に損害が発生した場合でも、当社は賠償責任を負いません。

当社は、クーポン加盟店に対して、クーポン加盟店が発行するPayPayクーポンについて、クーポン加盟店の商品またはサービスの販売促進効果があること、法令その他の諸規則等に違反していないことを何ら保証するものではありません。また、当社は、クーポン加盟店に対して、PayPayクーポンに関連したPayPayユーザーの行為についていかなる責任も負いません。

PayPayユーザーは、自己のPayPayアプリ内に掲載されたPayPayクーポンについて、各PayPayクーポンに定められた掲載期間内に限り取得することができ、また、各PayPayクーポンに定められた利用可能期間内に限り利用することができます。

PayPayユーザーが、PayPayクーポンに定められた適用条件を満たす場合に、当該クーポンの利用可能店舗において、PayPayを用いて商品等代金を支払う際に当該クーポンを利用するとき、当社は、当該クーポンに定められた付与対象となるPayPayボーナスの内容（商品等代金額に対し一定の割合を乗じたものとする算定式を含み、当該割合を以下「付与率」といいます）に基づき、PayPayボーナス（1円相当未満は切り捨て）を、当該PayPayユーザーに対して付与します。なお、PayPayボーナスの付与時期は、原則としてPayPayクーポン利用日の翌日から起算して30日後となりますが、PayPayユーザーの利用状況やシステム上の都合等により付与時期が遅くなる場合があります。

前項の定めにかかわらず、PayPayクーポンに、利用1回あたりのPayPayボーナスの付与上限が定められている場合、当社は、これに従ってPayPayボーナスを付与します（当該上限を超えて付与することはありません）。また、PayPayクーポンが適用される場合に、当社が期間を定めず実施している「PayPay利用特典」および当社が同時開催する他の総付キャンペーン（マイナポイント事業によるものおよびそれに関連するものも含みます）の適用条件を満たすときにはそれらも適用されますが、1回の商品等代金の支払いについてのPayPayボーナスの付与率は、当社所定の上限を超えることができません。仮にPayPayクーポンと同時開催中のキャンペーンを重複適用することで当社所定の付与率の上限を超える場合は、当該クーポンによる付与分が縮減される場合があります。

第2項の定めにかかわらず、PayPayクーポンの利用対象となったクーポン加盟店とPayPayユーザーとの契約の一部について取消し、無効または解除が行われた場合、PayPayユーザーによる不正行為が行われたと当社が判断した場合、PayPayボーナスが付与される前にPayPayユーザーが付与対象のPayPayアカウントを停止もしくは解除した場合、その他PayPayクーポンの適用対象外もしくはPayPayボーナスの付与対象外になる場合として当社が定める事由に該当するときは、当社は、PayPayユーザーに対してPayPayボーナスを付与しないこと、またはPayPayボーナスの付与を取り消すことができるものとします。

クーポン加盟店は、PayPayユーザーに対し、PayPayクーポンの利用を不当に拒否したり、利用できるPayPayクーポンの種類を不当に制限したり、他の決済方法への変更を要求したり、PayPayクーポン利用にかかる手数料を請求したりする等、その方法を問わず、PayPayクーポンを利用するPayPayユーザーを正当な理由なく不利に取り扱ってはなりません。

当社は、当社所定の方法により、クーポン加盟店に対し、クーポン加盟店が自ら発行したPayPayクーポンに関するクーポン関連情報を提供します。クーポン加盟店は、顧客分析およびPayPayクーポンの効果検証の目的の範囲でのみ、クーポン関連情報を利用するものとし、当社の事前の書面による承諾のない限り、利用目的以外の目的でクーポン関連情報の加工、分析、編集その他の利用を行ってはならず、クーポン関連情報およびその派生データを第三者に開示、提供、漏えいしてはなりません。

当社は、PayPayクーポンサービスの提供、広告、宣伝、マーケティングおよび改善の目的の範囲でクーポン関連情報を利用することができるものとします。また、当社は、クーポン関連情報を当社の関係会社（当社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社が直近で作成した連結財務諸表で採用した会計基準において定義されている、ソフトバンクグループ株式会社の子会社および関連会社ならびに共同支配企業をいいます）に提供することができるものとします。

前二項に定める場合のほか、当社は、クーポン関連情報を、当該情報から特定のクーポン加盟店を識別できないように加工した上で、当該クーポン加盟店以外の第三者に提供することができるものとします。

当社は、クーポン加盟店に対し、PayPayクーポンを取得したPayPayユーザー、PayPayクーポンを利用したPayPayユーザーその他PayPayユーザーの一切の情報（アカウント名称、PayPay IDを含みますが、これらに限られません）を開示しません。

クーポン加盟店は、PayPayクーポンサービスにかかるPayPayマイストア個別サービス利用料として、次の各号に掲げる金額（以下、総称して「PayPayクーポン利用料等」といいます）を支払うものとします。

前項に定めるPayPayクーポン利用料等の支払については、PayPayマイストア加盟店規約（有料サービス用）第4条に従うものとします。

第3条第4項に基づき、当社がPayPayユーザーに対してPayPayボーナスを付与しなかった場合またはPayPayボーナスの付与を取り消した場合、当社は、当該付与にかかるPayPayクーポン利用料およびPayPayボーナス付与原資を請求しないものとします。また、PayPayクーポン利用料およびPayPayボーナス付与原資の支払い後にこれらの金額に変動が生じた場合には、当社所定の方法により精算するものとします。

当社は、PayPayクーポン利用料にかかる料率を変更する場合があります。当該変更に際し、当該料率を増加させる場合、当社はクーポン加盟店に対し事前にその内容を通知または公表することでPayPayクーポン利用料にかかる料率の変更をすることができるものとします。

クーポン加盟店との間のPayPay加盟店規約に基づく代金決済サービス利用契約（PayPay加盟店契約）またはPayPayマイストア加盟店規約（有料サービス用）に基づくPayPayマイストアサービス利用契約が理由の如何を問わず終了したときは、当該終了日をもって、PayPayクーポンサービス利用も終了するものとします。

PayPayマイストア加盟店規約（有料サービス用）第9条第1項および第2項にかかわらず、クーポン加盟店がPayPayクーポンを発行している場合、当社およびクーポン加盟店は、当該PayPayクーポンの掲載または利用期間終了後、解約希望月の20日までに相手方に当社所定の方法で通知することにより、PayPayマイストアサービス利用契約を解約することができるものとし、PayPayマイストアサービス利用契約は、当該解約希望月の末日をもって終了するものとします。

PayPayマイストア加盟店規約（有料サービス用）第9条第3項にかかわらず、クーポン加盟店がPayPayクーポンを発行している場合、当社およびクーポン加盟店は、当該PayPayクーポンの掲載または利用期間終了後、相手方に当社所定の方法で通知することにより、当該通知が到達した月（ただし、翌月以降を指定した場合は当該指定月）の末日をもって、当該PayPayクーポンの利用可能店舗であるクーポン加盟店店舗について店舗解約することができるものとします。

PayPayクーポンサービスの利用が終了する場合、その終了原因を問わず、クーポン加盟店は、当該終了日以降PayPayクーポンサービスを利用することができないものとし、掲載途中または利用期間中のPayPayクーポンは、当該終了日をもって効力を失うものとします。

当社は、PayPayクーポンサービスの利用終了日以後、クーポン関連情報を削除することができます。